廃棄物処理施設の余熱・電力を地域で活用する事業の、採算性・実現可能性を調査する費用を補助する制度です。定額補助で上限は1,500万円。今回募集分の締切は2026年9月18日です。
この補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・地方公共団体） |
| 制度名 | 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）FS調査事業（単年度事業分） |
| 対象業種 | 廃棄物処理業、地方公共団体、民間企業等その他団体 |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい／設備整備・IT導入をしたい |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・民間企業等その他団体が対象） |
| 補助上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 定額補助（算出額が1,500万円を超える場合は1,500万円が上限） |
| 申請受付 | 2026年8月24日〜9月18日（四次公募） |
| 公式サイト | 環境省「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の四次公募について」 |
環境省が実施する事業です。廃棄物処理施設の余熱や発電電力を地域で有効活用する事業を検討する前段階として、見込量の算定や事業採算性を調査するFS（Feasibility Study＝実現可能性調査）の費用を補助します。設備そのものの導入を対象とする電力利活用事業・熱利活用事業とは、対象工程が異なります。
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対象外になりやすいのは、すでに事業化が固まり、設備導入の段階に進んでいる案件です。その場合は電力利活用事業・熱利活用事業のほうが適しています。
いくらもらえるか
補助率は定額で、上限は1,500万円です。算出額が1,500万円を超える場合は、1,500万円が上限になります。
具体例: 廃棄物処理施設の余熱を地域の温浴施設に供給する事業について、調査会社に委託して見込量算定・採算性調査を行う場合
- 調査委託費が1,200万円であれば、その全額（定額補助の範囲内）が対象
- 調査委託費が2,000万円かかる場合でも、補助額は上限の1,500万円まで
FS調査の結果、事業化が見込めると判断できれば、次の段階として電力利活用事業・熱利活用事業への申請を検討できます。
対象になる経費・ならない経費
対象外になりやすいもの
- 交付決定前に発注・契約した調査委託費
- 設備そのものの購入・工事費（電力利活用事業・熱利活用事業の対象）
- 事業化の検討と直接関係のない一般的な市場調査
対象になりやすいもの
- 熱・電力の見込量算定にかかる調査費
- 事業採算性の検討にかかる調査費
- 事業化に向けた計画策定にかかる委託費
対象経費の詳細な区分は公募要領に定められています。申請前に必ず確認してください。
申請の流れ
- どの段階の事業か整理する：設備導入前の調査段階であることを確認します
- 調査を委託する事業者を選定する：見積書を取得します
- 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会のホームページから応募様式をダウンロードし、必要書類を作成する
- 2026年9月18日までに応募書類を提出する
- 審査・交付決定を待つ
- 交付決定後に調査を発注・契約する：交付決定前の発注は補助対象外になるため、契約は交付決定後まで待つ必要があります
- 事業期間内（交付決定日から令和9年2月末日まで）に調査を完了する
事業期間が令和9年2月末日までと定められています。締切から逆算すると、調査に充てられる期間はそれほど長くありません。委託先の選定は早めに進めておくと安心です。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注・契約：もっとも多い失格理由です
- 事業期間（令和9年2月末日）内に調査を完了できない場合：期限内の完了が前提です
- 実績報告の不備：調査結果を示す報告書・証憑書類が揃わないと、補助金を受け取れません
- 調査が地域循環共生圏の構築という目的から外れている場合：単なる技術調査ではなく、地域での熱・電力利活用という目的に沿った調査であることが求められます
よくある質問
Q1. 電力利活用事業・熱利活用事業との違いは何ですか？
電力利活用事業・熱利活用事業は設備導入そのものが対象ですが、FS調査事業はその前段階の採算性・実現可能性調査が対象です。まだ設備導入の判断がついていない場合は、FS調査事業から着手する選択肢があります。
Q2. FS調査事業で採択された後、そのまま電力利活用事業に進めますか？
自動的に進むわけではありません。FS調査事業と設備導入事業（電力利活用事業・熱利活用事業）は、それぞれ別の公募・別の審査です。 FS調査の完了時には「実現可能性に係る調査結果報告書」（CO2削減量の見込み・事業採算性の評価等）を提出する必要があり、その調査結果をもとに、将来設備を導入する段階になったら、改めて電力利活用事業・熱利活用事業へ新規に応募することになります。
Q3. 補助率が「定額」とはどういう意味ですか？
対象経費に補助率（例: 1/2）を掛けるのではなく、対象経費の実額（上限1,500万円まで）がそのまま補助されるという意味です。上限を超えた分は自己負担になります。
Q4. 事業期間が令和9年2月末日までとされていますが、これは何を意味しますか？
交付決定を受けてから、調査業務を完了させる期限が令和9年2月末日ということです。締切（2026年9月18日）からの審査期間を考えると、実際に調査へ充てられる期間は限られます。
Q5. jGrantsには「三次公募」と書かれていましたが、実際の公募回は違うのですか？
環境省の一次情報を確認したところ、令和8年度の三次公募はすでに2026年6月8日〜7月3日で実施・終了しており、2026年9月18日締切は四次公募でした。本記事は一次情報にもとづき四次公募として記載しています。
免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省・一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
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