【全国】最大2,000万円！水力発電事業性評価補助金の申請のコツ

中小水力発電の事業化を検討している段階で使える国の補助金です。水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）3次締切分は、地点選定や事業計画段階のポテンシャル調査・事業性評価に最大2,000万円/年を支援します。締切は2026年9月25日です。

発電出力50kW以上30,000kW未満の中小水力発電を見込む事業者が対象で、新エネルギー財団が執行団体として運営しています。

水力発電導入促進支援事業費補助金の要点まとめ

実施主体によって補助率が変わる、3段階の仕組み

この補助金は事業の実施主体によって補助率が3段階に分かれます。地方公共団体がPFI（民間の資金・ノウハウを活用する官民連携手法）の要件を満たして実施する場合は補助率10/10、つまり全額支給（上限額未満に限る）です。地方公共団体と民間事業者が連携する場合は2/3以内、民間事業者等が単独で実施する場合は1/2以内になります。

対象になるのは、発電出力50kW以上30,000kW未満を見込む中小水力発電について、地点選定・事業計画段階でのポテンシャル調査、事業性評価に必要な調査・設計です。対象経費には調査費、専門家招へい費、会議運営費などが含まれます。

「事業性評価支援事業」という名称のとおり、この補助金は実際の発電設備の建設・工事費用は対象外です。あくまで事業化するかどうかを判断するための調査段階の費用が対象です。

対象になる事業者・ならない事業者

対象は地方公共団体、地方公共団体と民間事業者の連携、そして自ら中小水力発電の実施を予定する民間事業者等です。発電出力の見込みが50kW未満または30,000kW以上の場合は対象外です。

例えば、山間部の自治体が地元の農業用水路を活用した小水力発電を検討し、事業性評価のための流量調査・設計費用を計画している場合、自治体単独での実施であれば地方公共団体としての要件、民間事業者と連携するなら2/3以内の補助率で申請できます。

一方、すでに発電設備の建設段階に入っている事業や、太陽光・風力など水力以外の再エネ事業は、この補助金の対象外です。

承認までの重要なタイミングと必要書類

一般公募は2026年4月21日から開始しており、3次締切は2026年9月25日必着です。交付申請書がこの日までに到着し、内容に不備がないものについて審査が行われ、10月下旬を目途に交付決定される予定です。

対象経費の区分や必要書類の詳細は公募要領（PDF）に定められています。PFI要件事業として申請する場合は、PFIの要件を満たすことを示す書類の準備が必要です。

よくある質問

民間事業者が単独で申請する場合の補助率はどれくらいですか

1/2以内です。地方公共団体単独（PFI要件を満たす場合）の10/10や、自治体と民間の連携（2/3以内）と比べると低く設定されています。

発電出力の上限・下限はありますか

あります。発電出力50kW以上30,000kW未満を見込む事業が対象です。この範囲外の水力発電計画は、別の支援制度を確認する必要があります。

3次締切に間に合わなかった場合はどうなりますか

この補助金は複数回の締切が設定されているため、3次締切以降の締切回が実施される可能性があります。新エネルギー財団の公式ページで最新の締切情報を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず新エネルギー財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 新エネルギー財団「水力発電導入促進支援事業費補助金」
• 新エネルギー財団「令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）新規事業の公募について」