廃棄物処理施設で生じる余熱を、地域の施設や住宅で活用するための設備導入費を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2。今回募集分の締切は2026年9月18日です。
この補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・地方公共団体） |
| 制度名 | 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱利活用事業（単年度事業分） |
| 対象業種 | 廃棄物処理業、地方公共団体、民間企業等その他団体 |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい／設備整備・IT導入をしたい |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・民間企業等その他団体が対象） |
| 補助上限額 | 定額の上限なし。CO2削減コスト（16,000円/t-CO2を上限）から算定式で決まる |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 申請受付 | 2026年8月24日〜9月18日（四次公募） |
| 公式サイト | 環境省「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の四次公募について」 |
環境省が実施する事業で、廃棄物処理施設の焼却熱（余熱）を、給湯・冷暖房・農業用ハウスなど地域の用途に活用する設備の導入を後押しします。
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対象外になりやすいのは、廃棄物処理施設の余熱と関係のない一般的な熱源設備です。この事業は施設からの余熱の有効活用が前提です。
いくらもらえるか
補助率は、対象となる3つの設備区分いずれも1/2です（公募要領・別表第1）。
- 熱供給設備・熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ〈バックアップ用〉）：1/2補助
- ビニールハウス等の簡易的な建屋：1/2補助
- エネルギーマネジメントシステム等の通信・制御設備：1/2補助
具体例: 廃棄物処理施設の余熱を近隣の農業用ハウスに配管で供給する設備に3,000万円（税抜）を投じた場合
- 補助率1/2 → 補助額1,500万円
- 自己負担1,500万円
具体例2: 施設の余熱を給湯・冷暖房用に転用する熱交換器の導入に800万円（税抜）を投じた場合
- 補助率1/2 → 補助額400万円
- 自己負担400万円
補助上限額は固定額ではなく、CO2削減効果にもとづく算定式で決まります。「費用対効果の上限額（16,000円/t-CO2）× 年間CO2削減量 × 加重平均耐用年数」で計算した金額が上限です。この16,000円という基準単価は、電力利活用事業（235,000円・238,000円/t-CO2）よりかなり低く設定されているため、同じ投資額でもCO2削減量が小さいと、対象経費×1/2より先にこの上限で頭打ちになりやすい点に注意してください。
対象になる経費・ならない経費
対象外になりやすいもの
- 交付決定前に発注・契約した工事費・機器費
- 廃棄物処理施設の余熱と関係のない一般的な熱源設備
- 事業用地の確保費用、予備品費、事故・災害処理費用
対象になりやすいもの
- 余熱を輸送するための熱導管・ポンプ・熱交換器（バックアップ用の温水ボイラを含む）
- 熱の供給先に設置するビニールハウス等の簡易的な建屋
- 熱利活用を制御するエネルギーマネジメントシステム等の通信・制御設備
対象経費の詳細な区分は公募要領・別表第2に定められています。申請前に必ず確認してください。
申請の流れ
- 廃棄物処理施設の余熱の発生量と、供給先の見込みを整理する
- 見積書等の必要書類を準備する：設備メーカー・施工業者から見積を取得します
- 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会のホームページから応募様式をダウンロードし、必要書類を作成する
- 2026年9月18日までに応募書類を提出する
- 審査・交付決定を待つ
- 交付決定後に発注・契約する：交付決定前の発注は補助対象外になるため、契約は交付決定後まで待つ必要があります
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注・契約・着工：もっとも多い失格理由です
- 実績報告の遅れ・不備：設備導入後の熱利活用の実績データや証憑書類が揃わないと、補助金の交付が遅れる可能性があります
- 供給先の見込みが崩れた場合：熱の供給先が確保できなくなると、事業の実現可能性そのものが問われます
- 計画と異なる設備を導入した場合：交付決定を受けた計画と異なる仕様・規模で導入すると、変更承認の手続きが必要です
よくある質問
Q1. 電力利活用事業・FS調査事業との違いは何ですか？
同じ「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の中に、電力利活用事業・熱利活用事業・FS調査（実現可能性調査）事業の3つのメニューがあります。熱利活用事業は施設からの余熱を配管等で供給し活用する設備が対象です。電力を活用したい場合は電力利活用事業、事業化の採算性をまず調査したい場合はFS調査事業を検討してください。
Q2. 熱の供給先が農業用ハウス以外でも対象になりますか？
公募要領上、供給先の業種を農業用ハウスなどに限定する記載はありません。要件は「熱の利活用先について合理的な検討がなされていること」で、供給先の業種そのものより、見込量や採算性を具体的に説明できるかが問われます。
Q3. 民間企業単独でも申請できますか？
申請できます。公募要領では、民間企業・地方公共団体・独立行政法人・一般社団法人/一般財団法人/公益社団法人/公益財団法人が申請者として明記されています。個人事業主は対象者リストに含まれていません。
Q4. 補助上限額はいくらですか？
固定の金額ではなく、CO2削減効果にもとづく算定式で決まります。「費用対効果の上限額（16,000円/t-CO2）× 年間CO2削減量 × 加重平均耐用年数」で計算した金額が上限です。この基準単価は電力利活用事業（235,000円・238,000円/t-CO2）よりかなり低いため、熱利活用事業のほうが上限に到達しやすい傾向があります。
Q5. jGrantsには「三次公募」と書かれていましたが、実際の公募回は違うのですか？
環境省の一次情報を確認したところ、令和8年度の三次公募はすでに2026年6月8日〜7月3日で実施・終了しており、2026年9月18日締切は四次公募でした。本記事は一次情報にもとづき四次公募として記載しています。
免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省・一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
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