廃棄物発電で生じた電力を、地域で有効活用するための設備導入費を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2。今回募集分の締切は2026年9月18日です。

この補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（法人・地方公共団体）
制度名令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）電力利活用事業（単年度事業分）
対象業種廃棄物処理業、地方公共団体、民間企業等その他団体
利用目的災害（自然災害、感染症等）支援がほしい／設備整備・IT導入をしたい
対象地域全国
従業員数規定なし（地方公共団体・民間企業等その他団体が対象）
補助上限額定額の上限なし。CO2削減コスト（EV収集車235,000円/t-CO2、それ以外238,000円/t-CO2を上限）から算定式で決まる
補助率対象経費の1/2（EV収集車・船舶は、同等仕様の最新燃費基準ディーゼル車・船舶等との価格差の3/4）
申請受付2026年8月24日〜9月18日（四次公募）
公式サイト環境省「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の四次公募について」
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廃棄物処理施設の電力利活用事業補助金の対象・金額・締切の概要

環境省が実施する事業で、廃棄物処理施設からの電力を、施設周辺の地域で使えるようにする設備の導入を後押しします。災害時の電力確保にもつながる取組です。

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対象外になりやすいのは、廃棄物発電と関係のない一般的な電力設備の更新です。この事業はあくまで廃棄物処理施設を核とした地域循環の構築が目的です。

いくらもらえるか

補助率は設備の種類によって分かれます（公募要領・別表第1）。

  • EV収集車・船舶（同等仕様の最新燃費基準ディーゼル車・船舶等との価格差）：3/4補助
  • 給電蓄電システム等：1/2補助
  • 電気供給設備・電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備）：1/2補助
  • 発電設備を系統と連携するための費用（廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る）：1/2補助
  • 需要施設側の蓄電池（廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る）：1/2補助
  • エネルギーマネジメントシステム等の通信・制御設備：1/2補助

具体例: 廃棄物処理施設からの電力を近隣施設に供給するための送電線・変圧器の整備に4,000万円（税抜）を投じた場合

  • 補助率1/2 → 補助額2,000万円
  • 自己負担2,000万円

具体例2: 廃棄物収集車をディーゼル車からEV車に切り替える場合（1台あたりディーゼル車400万円・EV車700万円と仮定）

  • 価格差300万円 × 3/4 = 補助額225万円
  • 自己負担475万円

補助上限額は「◯◯万円まで」という固定額ではなく、CO2削減効果にもとづく算定式で決まります。「費用対効果の上限額（EV収集車は235,000円/t-CO2、それ以外の設備は238,000円/t-CO2）×年間CO2削減量×加重平均耐用年数」で計算した金額が上限になります。CO2削減量が小さい設備投資ほど、この上限に早く到達する点に注意してください。

対象になる経費・ならない経費

対象外になりやすいもの

  • 交付決定前に発注・契約した工事費・機器費
  • 廃棄物発電と関係のない一般的な省エネ設備
  • 通常のディーゼル車・ディーゼル船の更新（EVへの転換を伴わない場合）

対象になりやすいもの

  • 廃棄物発電により生じた電力を利活用するための送電線・変圧器等の設備
  • 設備の運転制御に必要な通信・制御設備
  • 最新燃費基準のディーゼル車・船舶からEV収集車・船舶への切り替え（価格差の3/4が対象）

対象経費の詳細な区分・積算方法は公募要領に定められています。申請前に必ず確認してください。

申請の流れ

  1. 廃棄物発電の状況と、電力利活用の計画を整理する：どの設備をどこに導入し、どう電力を活用するかを具体化します
  2. 見積書等の必要書類を準備する：設備メーカー・施工業者から見積を取得します
  3. 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会のホームページから応募様式をダウンロードし、必要書類を作成する
  4. 2026年9月18日までに応募書類を提出する
  5. 審査・交付決定を待つ
  6. 交付決定後に発注・契約する：交付決定前の発注は補助対象外になるため、契約は交付決定後まで待つ必要があります

落ちる・返還になる要因

  • 交付決定前の発注・契約・着工：もっとも多い失格理由です
  • 実績報告の遅れ・不備：設備導入後の電力利活用の実績データや証憑書類が揃わないと、補助金の交付が遅れる可能性があります
  • 計画と異なる設備を導入した場合：交付決定を受けた計画と異なる仕様・規模で導入すると、変更承認の手続きが必要です
  • 地域循環共生圏の趣旨から外れた利活用計画：廃棄物発電の電力を地域で有効活用する目的から外れた計画は、審査で不利になる可能性があります

よくある質問

Q1. 熱利活用事業・FS調査事業との違いは何ですか？

同じ「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の中に、電力利活用事業・熱利活用事業・FS調査（実現可能性調査）事業の3つのメニューがあります。電力利活用事業は電力の活用設備、熱利活用事業は熱（余熱）の活用設備が対象で、FS調査事業はそれらの事業化に向けた採算性調査が対象です。

Q2. 民間企業単独でも申請できますか？

申請できます。公募要領では、民間企業・地方公共団体・独立行政法人・一般社団法人/一般財団法人/公益社団法人/公益財団法人が申請者として明記されています。個人事業主は対象者リストに含まれていません。

Q3. 補助上限額はいくらですか？

固定の金額ではなく、CO2削減効果にもとづく算定式で決まります。「費用対効果の上限額（EV収集車は235,000円/t-CO2、それ以外の設備は238,000円/t-CO2）× 年間CO2削減量 × 加重平均耐用年数」で計算した金額が上限です。CO2削減量が小さい設備投資では、この上限のほうが「対象経費×補助率」より先に効いてくることがあります。

Q4. jGrantsには「三次公募」と書かれていましたが、実際の公募回は違うのですか？

環境省の一次情報を確認したところ、令和8年度の三次公募はすでに2026年6月8日〜7月3日で実施・終了しており、2026年9月18日締切は四次公募でした。本記事は一次情報にもとづき四次公募として記載しています。

Q5. EV収集車・船舶への切り替えは、どのくらい有利になりますか？

補助率が対象経費そのものの1/2ではなく、ディーゼル車・船舶との価格差の3/4という算定になります。通常の設備更新より有利になるケースが多いですが、具体的な金額は車種・仕様によって異なります。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省・一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

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