防府市の創業準備補助金は、令和8年度の募集が2026年8月14日で終わりました。応募できたのは、事業をしていない個人が創業する場合だけです。すでに個人事業を営む人が法人にするだけでは、対象になりません。
次の募集があるかどうかは、取得できた資料では分かりません。要綱は、市が期間を定めて公募すると定めています。募集の時期は商工振興課（0835-25-2147）に確かめてください。この記事は、次に応募する人のために、要綱にもとづく条件と経費の範囲をまとめています。
防府市 創業準備補助金の要点まとめ
正式名：防府市創業準備補助金
だれが
- 申請者
- 市内で創業する個人（法人の設立を含む）
- 対象業種
- 建設・製造・卸小売・飲食など（要綱に業種の表あり）
- 利用目的
- 創業準備費用（店舗改装・機械・広告・専門家謝金など）
- 対象地域
- 山口県防府市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 100万円（下限30万円）
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月13日〜2026年8月14日
- 事業の完了
- 交付申請は完了後20日か認定日から1年の早い日まで
うちは対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
創業とは、事業を営んでいない個人が、開業の届出で事業を始めること、または新しく法人を設立して始めることです。市長が特に認める場合は、この条件によらないことがあります。
経営指導を受けていることは、対象者の条件です。要綱では、防府市中小企業サポートセンターの経営指導を受けていて、今後も続けて受ける人とされています。センターの通称はコネクト22（電話0835-25-2229）です。応募の前に、早めに相談を始めてください。
補助対象の業種は、国の産業分類（日本標準産業分類）にもとづく要綱の表で決まっています。建設業、製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、学術研究・専門サービス業、飲食サービス業、教育、医療・福祉などが入ります。卸売業・小売業は全部ですが、無店舗小売業（店舗を持たずに売る小売業）は除かれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人事業を法人にするだけ
- ✕ 過去にこの補助金を受けた人
- ✕ チェーン・フランチャイズの事業
- ✕ 社会福祉法人・NPO法人など
- ✕ 風俗営業にあたる事業
法人の場合は、中小企業基本法に規定する会社であることが要ります。同法は業種ごとに資本金や従業員数の基準を決めています。詳しくは商工振興課で確かめてください。
いくら補助される？
補助額は、対象経費の1/2です。下限は30万円、上限は100万円で、1,000円未満は切り捨てです。
- 対象経費60万円：60万円 × 1/2 ＝ 30万円（下限ちょうど）
- カフェの開業（厨房機器80万円、内装60万円、広告10万円）：150万円 × 1/2 ＝ 75万円
- 美容室の開業（シャンプー台などの備品90万円、専門家への謝金10万円）：100万円 × 1/2 ＝ 50万円
- 対象経費220万円：220万円 × 1/2 ＝ 110万円 → 上限の100万円
上限の100万円に届くのは、対象経費が200万円以上のときです。下限に届かせるには60万円以上が要ります。60万円に届かない計画の扱いは、取得できた資料に書かれていません。
補助金は、事業が終わって交付申請と交付決定を済ませたあとの請求で支払われます。指定決定のときに出るのではないので、工事や備品の代金は先に自分で立て替えます。
何に使える？
要綱で対象にならないと決まっているものを先に挙げます。
- 消費税と地方消費税
- 消耗品費、食料費、振込手数料
- 不動産の購入費、車両の購入費
- 電話代・切手代・ネット利用料などの通信運搬費、光熱水費
- 汎用性があり目的外にも使える、パソコンなどの備品
- 国や県などの補助金を受ける予定がある経費
上の最後は、ほかの補助金と同じ経費を二重に補助しないための決まりです。そのほか、市長が適当でないと認めたものも対象外になります。
対象になるものは次のとおりです。
- 設備費：店舗や事務所の外装・内装工事、看板の設置（店舗に直接つけるもの）、機械装置の設計・修繕・購入・リース、事業にだけ使う特定業務用のソフト、事業に直接必要な什器や備品
- 事業費：専門家への謝金と旅費、知的財産権の取得にかかる弁理士の手続代行費や外国出願の翻訳料、ホームページやチラシなどの広告宣伝費、試供品の原材料費、市場調査を含む委託費、外注費
住居兼店舗は、店舗や事務所の専有部分にかかる工事だけが対象です。
認定を受けてから、指定申請に進む手順になっています。指定申請には、補助対象経費の見積書の写しを添えます。認定や指定決定の前に契約・発注してよいかは、要綱に書かれていません。進める前に商工振興課へ確かめてください。
申請の流れ
この手順は要綱にもとづきます。令和8年度の日程は、次の募集では変わる可能性があります。
- 応募する（事業者→商工振興課。市が定めた期間内に申込書を出す）
- 審査を受ける（審査委員会。計画書をもとに市が審査する）
- 審査結果通知書を受け取る（市→事業者。採択なら補助対象者として認定され、内示額が書かれる）
- 指定申請を出す（認定者→商工振興課。収支予算書と見積書の写しを添える）
- 指定決定を受ける（市→事業者。指定決定通知書が届く）
- 事業を実施する（事業者。工事や支払いを終え、開業か法人設立もする）
- 交付申請を出す（事業者→商工振興課。事業完了から20日以内か、認定日から1年以内の早い日まで）
- 請求書を出して、支払いを受ける（事業者→商工振興課。交付決定通知書が届いたあと）
指定申請とは、認定を受けた人が、補助対象経費の見積書などを添えて、あらためて市に出す申請です。認定のときの内示額を超える申請は、原則できません。
必要な書類
準備できた 0 / 5
見積書は、店舗等改装費、委託費、外注費を計上するときに要ります。ほかに、市長が必要と認める書類を求められることがあります。指定申請や交付申請の段階では、ここに挙げた応募時の書類とは別に、収支予算書、実施内容報告書、収支決算書、支払いが分かる領収書の写し、開業や法人設立が分かる書類などを出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 内示額を超える分：認定の内示額を超える指定申請は、原則できません。事業の内容や経費の主要部分を変えるときは、市への届出と承認が要ります。
- 3年続けられなかったとき：事業を始めた日から3年以上の継続ができなくなると、指定が取り消されることがあります。
- 許認可や創業が間に合わないとき：完了までに許認可を取れない、または創業できなかったときも、取り消しの対象です。
- 3年間の制約：補助金を受けたあと3年間は、補助で取得した設備を処分できません。事業所を市外へ移すことも認められません。
- 目的外の使用や不正：補助対象外の使い道や、偽りの申請があれば、指定が取り消され、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
市は、事業の完了から3年以内なら、報告を求めたり実地に調べたりできます。費用が分かる書類は、事業が完了した年度の後3年間、保存してください。
同じ市の、ほかの創業支援
防府市には、創業後1年以内の人や、これから創業する人向けの補助金が別にあります。令和8年度防府市創業チャレンジ支援事業補助金です。空き店舗への出店は、対象経費の1/2以内で月5万円まで、イベントへの出展は30万円までです。申請は2027年2月26日必着です。
この補助金と創業準備補助金を重ねて使えるかは、取得できた資料に書かれていません。使い分けや併用は、商工振興課に聞いてください。
特定創業支援等事業（1か月以上かつ4回以上の継続した支援）を受けた人は、会社設立時の登録免許税が軽くなります。市が出す証明書が要ります。
よくある質問
受付は終わりましたか？次の募集はありますか？
令和8年度の募集は、2026年7月13日から8月14日までで、終わりました。次の募集の有無や時期は、取得できた資料では確認できませんでした。要綱は、市長が期間を定めて公募し、募集要領を公表すると定めています。商工振興課（電話0835-25-2147）に聞くのが確実です。募集に備えて、先にコネクト22への相談を始めておくと、計画を練る時間が取れます。
すでに個人事業を営んでいる場合は申請できますか？
申請できません。対象は、事業を営んでいない個人が、開業の届出か法人設立で新しく事業を始める場合です。個人事業を営む人が、その事業を法人にするだけの場合も対象外です。すでに別の事業を営む人が、新しい事業を足す場合の扱いは、取得できた資料に書かれていません。迷うときは、応募の前にコネクト22か商工振興課へ確かめてください。
経営指導は、いつまでに受ければよいですか？
要綱に具体的な期限はありません。対象者の条件は、防府市中小企業サポートセンターの経営指導を受けていて、今後も続けて受ける人です。応募の時点で相談を始めている必要があると読めます。応募の期間が決まってからでは間に合わないことがあるので、早めに相談してください。予約の取り方や回数は、コネクト22（電話0835-25-2229）に聞けば分かります。
補助額が下限の30万円に届かない場合はどうなりますか？
補助額の下限は30万円です。補助率が1/2なので、対象経費が60万円以上あれば下限に届きます。60万円に届かない計画をどう扱うかは、取得できた資料に書かれていません。小さく始める計画でも、不動産の購入費や汎用品などの対象外経費を除いたあとの金額で、60万円を超えるかを、見積もりの段階で確かめておくと安全です。
認定の前に買った機械や、済ませた工事は対象になりますか？
取得できた資料には、認定前の発注の扱いが書かれていません。要綱の手順は、審査結果通知書で認定されたあとに指定申請を出し、見積書の写しを添えて指定決定を受ける流れです。この順番に反して先に契約すると、補助の対象にならないおそれがあります。工事の業者や機械を決める前に、商工振興課へ確かめてください。見積書を取るだけなら、応募の書類にも要ります。
開業届や法人設立は、いつ済ませればよいですか？
補助対象事業の完了までに済ませます。補助事業の完了までに創業できなかったときは、指定の取り消しと返還の対象です。交付申請では、個人なら開業を証明できる書類の写し、法人なら設立を証明できる書類の写しを出します。交付申請の期限は、事業完了から20日以内か、認定日から1年以内の早い日です。この期限から逆算して、開業や設立の日を決めてください。
フランチャイズに加盟して開業する場合は対象ですか？
対象外です。要綱は、チェーンストア、フランチャイズ契約その他これらに類する契約にもとづく事業を、補助対象事業から除いています。個人の独立開業でも、フランチャイズ契約を結ぶ場合は当てはまります。加盟を考えている人は、契約の前に、商工振興課に当たるかを確かめてください。
NPO法人や一般社団法人でも申請できますか？
申請できません。法人の場合は、中小企業基本法に規定する会社であることが要ります。要綱は、対象外の例として、社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を挙げています。個人事業を法人にするだけの場合は、別に除かれています。会社としての資本金や従業員数の基準は業種ごとに違うので、法人で創業する人は、商工振興課で自分の業種の基準を確かめてください。迷うときは商工振興課に聞くのが早道です。
許認可が必要な業種は、いつまでに取ればよいですか？
補助事業の完了までに取ります。飲食店の営業許可のように、開業に許認可が要る業種が当たります。完了までに許認可を取れなかった場合は、指定の取り消しと返還の対象です。交付申請では、許認可の写しも出します。取得に時間がかかる許認可は、認定日から1年以内という交付申請の期限のなかで間に合うかを、応募の前に確かめておくと安心です。窓口は許認可ごとに違います。
設備を買ったあとで、売ったり市外に移ったりできますか？
どちらも制限があります。補助金の交付があったときから3年間は、補助事業で設置した設備を処分してはいけません。補助金の交付が完了したあと3年間は、事業所を市外へ移すこともできません。市外への移転を考えている人は、応募の前に、この3年間の縛りを計画に入れてください。守れなければ、指定の取り消しや返還の対象になることがあります。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わったあとです。事業の完了から20日以内（または認定日から1年以内の早い日まで）に交付申請を出します。市が内容を審査して交付決定の通知を出したあと、請求書を出して支払いを受けます。指定決定のときには支払われません。工事や備品の代金は、先に自分で立て替えることになります。金額は、指定決定の見積額などをもとに市が確定します。
問い合わせ先はどこですか？
制度の窓口は、防府市産業振興部商工振興課 商工振興係（電話0835-25-2147）です。経営指導は、防府市中小企業サポートセンター（コネクト22、電話0835-25-2229）で受けます。対象に当たるか、応募の前に迷ったときは、先に電話で確かめると書類の出し直しを防げます。
