創業したばかりで、販路開拓にお金をかけられない。そんな悩みを抱える方向けの制度が、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉です。第4回公募の締切は2026年12月15日の予定ですが、2026年8月時点では申請受付の詳細がまだ公開されていません。
創業後3年以内の小規模事業者を対象に、経営計画にもとづく販路開拓の取組を支援します。
小規模事業者持続化補助金（創業型）第4回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。創業後3年以内の小規模事業者） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 創業後の販路開拓・持続的な経営に向けた取組 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下（小規模事業者の定義） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（2026年8月9日時点。過去回の詳細を参考にお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（2026年8月9日時点） |
| 申請受付 | 公募開始前（2026年8月9日時点。締切は2026年12月15日の予定） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉公式サイト |
まだ募集が始まっていません。締切だけは先に決まっています
第4回公募は、2026年8月9日時点でまだ受付が始まっていません。公式サイトには「第4回へ応募する（準備中）」と表示され、詳細な公募要領・補助上限額・補助率はこれから公開されます。一方で、申請の対象期間と締切だけはすでに公表されており、締切は2026年12月15日、対象期間は「申請締切日から1年以内」（2025年12月15日〜2026年12月15日）とされています。
創業からの日数が浅いほど「創業後3年以内」の要件を満たしやすいため、開業日が近い方ほど早めに準備を進めておく価値があります。
これまでの回次を振り返る
創業型は新しい枠で、これまで複数回にわたって公募が行われてきました。
| 回次 | 締切（過去実績） |
|---|---|
| 第1回 | 令和7年6月16日 |
| 第2回 | 令和7年11月28日 |
| 第4回 | 令和8年12月15日（予定） |
過去の回では、補助上限額は一般型・通常枠と同水準（原則50万円、特例で上乗せ）で運用されてきました。ただし前回までの金額を今回の額として断定はできません。第4回の正式な補助上限額・補助率は、公式サイトで公募要領が公開されてから確認してください。
今のうちに準備しておけること
締切が確定している以上、公募要領の公開を待たずに準備を進められることがあります。
- 経営計画書のたたき台を作成しておく（自社の強み・販路開拓の具体策）
- GビズIDプライムアカウントを取得していない場合は、先に取得手続きを進めておく
- 認定経営革新等支援機関（商工会議所・金融機関・税理士等、国が認定した支援機関）への事前相談の予約を取っておく
よくある質問
一般型・通常枠との違いは何ですか？
創業型は「創業後3年以内」の小規模事業者を対象とした専用枠です。一般型・通常枠は創業からの年数を問わず、すべての小規模事業者が対象になります。創業から3年以内であれば、創業型・一般型のどちらに応募するか検討することになります。
創業何年目まで対象になりますか？
過去回の運用では「創業後3年以内」が要件とされてきました。第4回の正式な要件は公募要領の公開時に確認する必要があります。
公募要領はいつ公開されますか？
2026年8月9日時点では公開時期の明示がありません。締切（12月15日）から逆算すると、例年の傾向では数か月前の公開が見込まれますが、確定情報ではないため公式サイトを定期的に確認することをおすすめします。
