人手が足りず、時給を上げないと人が集まらない。けれど、上げた人件費を何で取り戻すのかが見えない。防府市の賃金引上げ応援事業補助金は、そこに設備で手を打つ人向けの制度です。事業場内の最低賃金を5%以上引き上げ、省力化やデジタル化の設備を市内の事業所に入れる費用の2/3（上限50万円）を補助します。受付は2026年11月30日（月）必着です。
入口になるのは設備の見積ではなく、防府市中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けて事業計画をつくることです。申請書にはコネクト22の確認欄があり、ここを通らないと申請できません。
防府市 賃金引上げ応援事業補助金の要点まとめ
正式名：防府市賃金引上げ応援事業補助金
だれが
- 申請者
- 市内に事業所を持つ法人・個人事業主
- 対象業種
- 業種の指定なし（農林漁業・医療法人・NPO法人も対象）
- 利用目的
- 賃金引上げと、生産性向上の設備導入
- 対象地域
- 山口県防府市
- 従業員数
- 法人は資本金3億円以下か従業員300人以下
いくら
- 補助上限額
- 50万円（1事業者1回限り）
- 補助率
- 対象経費（税抜）の2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月1日〜2026年11月30日（必着）
- 事業の完了
- 2027年2月26日までに支払いまで完了
うちの事業所は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 省エネが目的の設備投資
- ✕ 単なる取り替え・更新
- ✕ 同じ内容で国・県の補助を受ける
補足をいくつか書きます。法人は、資本金3億円以下か、常時使用する従業員300人以下のどちらかを満たせば足ります。従業員は、雇入れ後6か月以上の人が1名以上必要です。
「最低賃金」は、市内の事業場で最も低い時間給のことです。引き上げるのは、雇入れ後6か月以上の従業員の分です。対象は、毎月支払われる基本的な賃金に限ります。賞与、残業代、休日・深夜の割増、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は比べる賃金に入りません。定期昇給による増額も除いて比べます。
引上げのタイミングは2通りです。2026年4月1日以降にすでに5%以上上げた場合と、2027年3月31日までに5%以上上げる計画がある場合です。後者は、申請時に「賃金引上げ表明の確認書」を付けます。確認書は、従業員代表に計画を説明し、従業員へ表明したことを代表者が書く書類で、従業員代表の署名か記名・押印の欄もあります。
同じ法人は1申請しかできません。親会社が議決権の50%超を持つ子会社は、親会社と同一法人とみなされ、そのうち1社しか申請できません。
5%の引上げは時給でどう数える？
時給で考えると整理しやすくなります。日給制なら「日給÷1日の所定労働時間」、月給制なら「月給÷1か月の平均所定労働時間」で時給に直して比べ、小数第一位は四捨五入します。たとえば事業場内最低賃金が時給1,000円なら、1,050円以上にすれば5%の引上げです。
補助金はいくら戻る？
補助対象経費（税抜）の2/3です。1,000円未満は切り捨てになります。上限の50万円に届くのは、対象経費が75万円以上のときです。
- 自動包装機を入れる：45万円 × 2/3 ＝ 30万円
- 設備60万円と、導入した設備を使った新商品のチラシ・HP改修20万円：80万円 × 2/3 ＝ 約53万円 → 上限の50万円
- 設備40万円と、販路拡大の経費30万円：販路拡大は設備の1/2（20万円）までなので、40万円＋20万円 ＝ 60万円 × 2/3 ＝ 40万円
3つ目のように、チラシや広告に使える額は設備費の半分までです。広告を厚くしても、補助額は増えません。
何に使える？
最初に、対象にならないものを確認します。
- 省エネルギー化が目的の設備投資
- 通常の生産活動のための設備や、単なる取り替え更新
- 車両の購入（フォークリフトと自走式作業用機械設備は対象）
- パソコン・タブレット・スマートフォンだけの計上
- 事務用プリンター、複合機、ビジネスフォンなど、他の目的に使えるもの
- 導入済みソフトの更新費、追加ライセンス費
- 消耗品、不動産取得費、保険料、免許・資格の取得費、セミナー・研修の参加費
- 売上や契約数に応じて課金される費用、成功報酬型の費用
次に、対象になる経費です。
- 機械装置・システム構築等費（必須）：専ら補助事業に使う機械・装置、専用ソフト、その据付け・改良など
- 付随費目（クラウドサービス利用費、外注費、技術導入・専門家経費）
- 販路拡大の経費（広告宣伝費、外注費、専門家経費）：導入した設備を使った取組に限ります
必須の「機械装置・システム構築等費」を必ず計上し、付随費目だけの申請は認められません。 設備は、10万円以上の償却資産（買ってから年々価値が減るものとして帳簿に載せる資産）を取得し、納品・検収を受けて、市内の事業所に置いて管理する必要があります。
活用例として市は、レーザー加工機、自動食品下処理器、自動包装機、全自動製造機、農業用ドローン、ロボット草刈機、パワーアシストスーツ、介護・省力化ロボット、在庫管理や受発注管理の基幹システム、RPAやIoTによる業務のデジタル化を挙げています。ただし「この通りに書けば採択される」わけではありません。
申請の流れ
- コネクト22に相談し、事業計画をつくる（事業者→防府市中小企業サポートセンター。TEL 0835-25-2229。申請書に確認を受ける）
- 書類と見積をそろえる（事業者→市役所・税務の控え・業者。納税証明書は発行に日数がかかることがあります）
- 申請書を出す（事業者→防府商工会議所。郵送か持参。11月30日必着）
- 審査と交付決定を待つ（防府市→事業者。随時審査で、結果まで2〜3週間かかる場合があります）
- 交付決定のあとに発注し、導入して支払う（事業者→業者。2027年2月26日までに納品・支払いまで終える）
- 完了後20日以内に完了報告を出す（事業者→防府商工会議所）
- 確定通知を受けて請求書を出す（事業者→防府市商工振興課。補助金は精算払いで、あとから振り込まれます）
必要な書類
準備できた 0 / 8
確認書は、引上げを実施する前の場合に出します。納税証明書は「市税について滞納はありません」と書かれたものが使えます。納税後2週間以内に証明書を取るときは、領収書か通帳コピーを持っていきます。法人は申請書に代表者印が要ります。
確定申告書は、法人なら別表一・別表二、個人なら第一表です。決算書は、法人なら貸借対照表と損益計算書、個人の青色申告なら決算書の1〜4ページ、白色申告なら収支内訳書の1〜2ページです。最低賃金がわかる書類は、賃金台帳、就業規則、雇用契約書、労働条件通知書などで足ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：交付決定日より前に事業へ着手した経費は、補助の対象になりません。
- コネクト22を通さずに計画をつくった：支援を受けずに策定した計画での申請は、対象外の経費として扱われます。
- 期限までに支払いが終わらない：発注、契約、納品、請求、支払いのすべてを2027年2月26日までに終える必要があります。
- 省エネや取り替えが目的になっている：生産性の向上につながる設備でなければ対象になりません。
- 条件に違反した：偽りがあったり条件に違反したりすると、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。
知っておきたい審査と事後のルール
審査は書面だけで、不採択の理由についての問い合わせには応じてもらえません。申請書と事業計画書は具体的に書く必要があります。審査では、課題と取組の合い具合、計画の実現性、賃金引上げの原資を確保できる見込みが見られます。
申請に補助対象外の経費が入っていると、その分を除いた額で交付決定になります。交付決定の通知は金額の確定ではなく、完了報告のあとの確定通知で額が決まります。関係書類は事業終了後5年間保存します。市内の事業者からの調達や工事に協力することも求められています。
よくある質問
個人事業主やNPO法人でも申請できますか？
申請できます。対象は市内に事業所があり、売上があって今後も事業を続ける法人または個人で、農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人も含まれます。条件の中心は業種ではなく、雇って6か月以上の従業員が1名以上いること、市税の滞納がないこと、コネクト22の支援を受けて計画をつくることの3点です。法人の資本金や従業員数の上限は、個人事業主にはかかわりません。
最低賃金の5%引上げは、申請の前にやっておく必要がありますか？
どちらでも構いません。2026年4月1日以降にすでに5%以上引き上げている場合のほか、2027年3月31日までに5%以上引き上げる計画がある場合も対象です。引上げがまだなら、賃金引上げ表明の確認書を申請に付けます。比べるのは毎月の基本的な賃金で、残業代や賞与、通勤手当、定期昇給による増額は含めません。時給に直した金額で、小数第一位を四捨五入して計算します。
コネクト22の支援は、どの段階で受けるのですか？
申請の前です。交付申請書の事業計画は、防府市中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けて策定する決まりで、申請書にはコネクト22の確認日を書く欄もあります。支援を受けずに策定した計画での申請は、対象外です。11月30日必着で逆算すると、見積や納税証明書の準備にも日数がかかるので、早めに電話（0835-25-2229）で相談日を押さえておくと安心です。
パソコンやタブレットを買うだけでも対象になりますか？
対象になりません。補助対象経費がパソコン、タブレット、スマートフォンだけの場合は対象外です。事務用プリンター、複合機、ビジネスフォンなど、他の目的に使える汎用品も外れます。対象は、省力化・デジタル化や生産能力の増強といった生産性向上に使う機械装置や専用ソフトです。申請前に、導入する設備が「専ら補助事業のために使うもの」と説明できるかを確かめてください。
老朽化した機械の入れ替えは使えますか？
単なる取り替え更新は対象外です。対象外の経費に「通常の生産活動のための設備投資等、単なる取り替え更新のためのもの」が挙がっています。対象にするなら、作業時間の削減、処理量の増加、単価や付加価値の向上など、何がどれだけ変わるかを事業計画で数字を使って説明する必要があります。申請書には期待される効果と数値目標を書く欄があり、金額、％、時間、人数などで具体的に書くよう求められています。
広告やホームページの費用も出ますか？
設備の導入とセットなら出ます。広告宣伝費、外注費、専門家経費が販路拡大の経費として認められますが、導入した設備を使った取組に関連するものに限ります。合計は設備の導入経費の1/2までです。たとえば設備が40万円なら、販路拡大の経費は20万円までになります。単なる会社案内など、汎用性が高い広告宣伝費は対象外です。
申請の前に設備を注文してもいいですか？
注文しないでください。補助の対象期間は交付決定日から2027年2月26日までで、交付決定日より前に事業着手した経費は対象になりません。申請書に付ける見積書は取っても構いませんが、発注や契約は交付決定の通知を受けてからです。審査結果が届くまでに2〜3週間かかることがあるため、その間の業者の納期もあわせて確かめておくと、完了期限に間に合うか判断しやすくなります。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わったあとの精算払いです。設備を導入して支払いまで終え、完了後20日以内に完了報告書と実績報告書を出します。その審査のあとに確定通知書が届き、請求書（第5号様式）を市の商工振興課へ郵送します。交付決定の通知は金額の確定ではないので、申請の段階では、いったん全額を自社で立て替える資金計画が必要です。
国や県の補助金と一緒に使えますか？
同じ内容では使えません。同一の内容で国、県、これに準ずる団体から補助金を受けることが決まっている人は、申請できません。他の補助金の採択を受けて行う事業の経費も、この補助金の対象外です。別の設備や別の経費であれば、重なっていない範囲で検討できる場合があるので、判断に迷うときは商工振興課（0835-25-2147）に聞いてください。
申請書はどこへ出しますか？
提出先は市役所ではなく、防府商工会議所です。郵送の場合は〒747-0037 防府市八王子二丁目8番9号の防府商工会議所宛に、封筒へ「防府市賃金引上げ補助金申請書在中」と書きます。持参はデザインプラザHOFU 5階です。締切は11月30日の必着なので、郵送では到着日が締切を過ぎないように出します。問い合わせは防府商工会議所 0835-22-4352です。
補助金の額が1,000円単位になるのはなぜですか？
補助対象経費（税抜）に2/3をかけた額に1,000円未満の端数が出たとき、その端数を切り捨てる決まりだからです。たとえば対象経費が45万円なら、30万円ちょうどです。消費税と地方消費税は補助対象経費に入らないため、見積書は税抜の金額で見ます。上限は1事業者1回限りの50万円で、一度受けると同じ事業者は再び申請できません。
