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【全国】最大1,000万円!産業雇用安定助成金(スキルアップ)の申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
通年で受付
上限額
1人1日あたり8,870…
補助率
中小企業3分の2、中…
対象
業種不問

「出向させただけ」で助成金が出るのか——結論から言うと、出ません。産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)が対象にするのは、出向によって労働者が新しいスキルを身につけ、出向から戻ってきたあと実際に賃金が上がった場合だけです。

出向は目的ではなく手段です。「出向させて終わり」ではなく「戻ってきてからの賃上げ」まで見られる制度だと理解しておくと、要件を読み違えません。

産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主。出向元・出向先の両方)
制度名産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
対象業種業種不問
利用目的人材確保・育成(在籍型出向によるスキルアップ)
対象地域全国
従業員数中小企業・中小企業以外のどちらも対象(助成率が異なる)
補助上限額1人1日あたり8,870円(雇用保険の基本手当日額の最高額)を上限に、最長1年間。1事業所・1年度あたり最大1,000万円
補助率中小企業3分の2、中小企業以外2分の1
申請受付通年(出向計画の提出が必要。締切日の定めは公式ページに記載なし)
公式サイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
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産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)の対象・金額の概要 図: スキルアップ支援コースの全体像。出向元・出向先の両方が助成対象です

助成率・上限額はいくらか

助成率は中小企業3分の2、中小企業以外2分の1です。助成額は、次の2つのうち低いほうの額に助成率をかけて計算します。

  • 出向労働者の出向中の賃金のうち、出向元が負担する額
  • 出向労働者の出向前賃金の2分の1の額

1人1日あたりの上限は8,870円(雇用保険の基本手当日額の最高額)で、1事業所・1年度あたり最大1,000万円です。上限1,000万円は「1事業所あたり」の枠であり、出向させる人数が多いほど早く上限に近づきます。複数人を同時に出向させる計画がある場合は、事前に上限との兼ね合いを確認しておくべきです。

対象になる/ならないの線引き

対象になる対象にならない
在籍型出向で労働者のスキルアップを行い、復帰後6か月間の各月賃金を出向前比5%以上上げた場合出向はしたが、復帰後の賃金が出向前と変わらない・下がった場合
出向終了後、元の事業所に戻って働くことが前提の出向転籍(元の事業所に戻らない出向)
出向元・出向先のどちらの事業主も対象企業グループ内での出向(対象外)
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なぜ「復帰後6か月」まで見るのか。この助成金は出向を「一時的な人材育成の場」として使うことを想定しています。出向させただけで賃金に反映されない出向は、スキルアップの実質がないとみなされるためです。

よくある誤解:似た名前の「産業連携人材確保等支援コース」とは別物

産業雇用安定助成金には複数のコースがあり、中でも紛らわしいのが「産業連携人材確保等支援コース」です。名前が似ていますが、対象になる場面がまったく異なります

  • スキルアップ支援コース:出向で労働者を"送り出す"側・"受け入れる"側の両方が対象。出向復帰後の賃上げが条件
  • 産業連携人材確保等支援コース:事業活動の一時的な縮小を経験した事業主が、生産性向上のために新たに人材を雇い入れる場合が対象。ものづくり補助金・事業再構築補助金などの交付決定を受けていることが前提になる

「出向」の話をしているのか「新規雇い入れ」の話をしているのかで、見るべきコースが変わります。取り違えると、まったく違う要件のページを読み続けることになるので注意してください。

よくある質問

Q. 出向先が中小企業でなくても対象になりますか?

出向先が中小企業以外でも対象にはなりますが、助成率は2分の1になります(中小企業は3分の2)。

Q. 出向期間はどのくらい必要ですか?

出向期間や具体的な計画届の提出時期は公式ページに記載なし(労働局・ハローワークへお問い合わせください)。

Q. 出向元・出向先の両方が同時に申請できますか?

はい。出向元事業主・出向先事業主の両方が支給対象になります(企業グループ内出向を除く)。

産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。