豊田市は、社員の研修費と採用イベントの出展料を補助します。副業人材の仲介料と事業承継の委託費も対象で、補助率は2分の1です。上限は事業ごとに20万円から40万円です。
申請は、事業に着手する30日前までです。着手できるのは交付決定の通知を受けたあとです。着手日の数え方が事業ごとに違うので、自社の事業の着手日を先に確かめてください。令和8年度は事業開始日で2期に分かれます。4月1日〜9月30日に始める分は8月31日まで、10月1日以降に始める分は9月1日から2月28日までの受付です。
豊田市 人材活躍支援補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度 豊田市人材活躍支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（中小企業者に限る）
- 利用目的
- 人材育成・人材確保・副業人材活用・事業承継M&A
- 対象地域
- 愛知県豊田市（市内に主たる事業所）
- 従業員数
- 中小企業者の範囲内（独自の人数要件は記載なし）
いくら
- 補助上限額
- 上限40万円
- 補助率
- 1/2（建設業・運輸業など4業種は2/3）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年2月28日（開始日で2期）
- 事業の完了
- 交付決定の年度の3月31日まで
うちの会社は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
「主たる事業所」は、従業員数か売上が最も多い事業所です。個人事業主は、市内に住所と事業所の両方が要ります。
中小企業者は、中小企業基本法で決まる範囲の会社です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。製造業その他は資本金3億円以下か従業員300人以下です。卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下です。
商工会議所・商工会や、構成員の3分の2以上が中小企業か個人事業主の組合は「企業団体等」として申請できます。企業団体等の育成事業と確保事業は、合計100万円が上限です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市外の事業所だけで実施する
- ✕ NPO・財団・任意団体などである
- ✕ 事業に着手したあとに申請する
- ✕ 対象経費の合計が1万円未満
NPO・宗教・公益財団・医療・社会福祉の法人と任意団体は、中小企業者に当たらないため対象外と公式の質問集にあります。同じ医療・福祉でも、会社として営む事業は対象です。
いくら戻ってくる？
対象経費の2分の1です。建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉業、警備業は3分の2になります。計算は消費税を除いた額で行います。
上限は事業ごとに違います。
| 事業 | 上限額 |
|---|---|
| 人材育成 | 20万円（実績があれば40万円） |
| 人材確保 | 20万円（実績があれば40万円） |
| 副業人材等活用 | 30万円 |
| 事業承継・M&A | 30万円 |
育成と確保の上限が40万円になるのは、直近3年度以内の表彰歴か認証があるときだけです。「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」でイキイキ大賞・イキイキ優秀賞・ベストフォーカス賞のどれかを受けた場合が当たります。豊田市SDGs認証でシルバー以上を受けている場合も同じです。
以下は費用を仮に置いた計算例です。
- 製造業が社員の外部研修を受ける（受講料と教材費24万円）：24万円 × 1/2 ＝ 12万円
- 建設業が講師を招いて社内研修をする（講師謝礼36万円）：36万円 × 2/3 ＝ 24万円 → 上限の20万円
- 福祉事業の会社が採用パンフレットを作る（制作費30万円）：30万円 × 2/3 ＝ 20万円
- 小売業が副業人材の仲介事業者に支払う（手数料48万円）：48万円 × 1/2 ＝ 24万円
- 事業承継の計画づくりを委託する（委託費80万円）：80万円 × 1/2 ＝ 40万円 → 上限の30万円
何に使える？
対象にならないもの
- 検定料・試験料・証明書代・資格取得料（育成事業）
- 事業のあとも使える備品（育成事業）
- すでにある冊子の増刷だけの費用（確保事業）
- 外部人材への報酬・交通費・保険料（副業人材等活用事業）
- 顧問料・成功報酬・官公庁の手続き代行費（事業承継・M&A事業）
- 訴訟やトラブル対応の費用（事業承継・M&A事業）
対象になるもの
- 人材育成：研修の受講料と教材費（市内の事業所に勤める従業員の分）。外部講師を招く社内研修の費用
- 人材確保：合同説明会の小間料・会場費、自社の見学会やインターンの費用、採用ホームページ・PR動画・パンフレットの制作費
- 副業人材等活用：仲介手数料・委託費・コーディネート料・専用サイトの掲載料
- 事業承継・M&A：承継計画の作成、企業価値の算出、知的財産診断、売却先のマッチング登録と仲介の委託費
人材確保は、市内の事業所で働く人の募集が目的の事業に限ります。市が主催する研修や、市の負担金・補助金が入った研修は、育成事業では対象外が基本です。
申請の流れ
- 事業を選んで着手日を決める（事業者。下の表で着手日を確かめる）
- 見積書やパンフレットをそろえる（事業者→取引先・研修機関。様式は市のページから）
- オンラインで交付申請を出す（事業者→豊田市 産業人材活躍課。着手日の30日前まで）
- 交付可否の通知を受ける（豊田市→事業者。審査で追加書類を求められることがある）
- 通知のあとに着手し、支払いまで終える（事業者。交付決定の年度の3月31日まで）
- 実績報告を出す（事業者→豊田市。完了から30日後か、翌年度の4月10日の早いほう）
- 確定通知を受けて請求書を出す（事業者→豊田市）
着手日は事業ごとに、市の質問集が次のように決めています。
| 事業 | 着手日 |
|---|---|
| 人材育成 | 講座や研修の初回の日 |
| 人材確保（イベント） | イベントへの初回の参加・実施日 |
| 人材確保（ツール） | 制作会社へ発注か支払いをした日 |
| 副業人材等活用 | 外部人材を活用し始めた日 |
| 事業承継・M&A | 契約日 |
副業人材だけは、仲介事業者との契約や支払いを申請前に済ませても構いません。ほかの事業は、着手日より前に申請を出す必要があります。
市の概要チラシに「交付決定通知後に事業着手すること」とあります。 要綱も、着手できるのは交付決定の日からと定めています。申請を出しただけでは、研修の受講開始や制作会社への発注に進めません。迷うときは産業人材活躍課（0565-34-6774）に先に聞いてください。
申請時期は事業開始日で分かれます。
| 事業の開始日 | 申請できる期間 |
|---|---|
| 令和8年4月1日〜9月30日 | 4月1日〜8月31日 |
| 令和8年10月1日〜令和9年3月31日 | 9月1日〜令和9年2月28日 |
たとえば11月20日に始めるなら、10月19日までの申請です。予算の上限に達したときは、期間内でも受付が終わります。
必要な書類
準備できた 0 / 11
事業計画書は、該当する事業の1種類だけを出します。役員名簿と履歴事項全部証明書は法人と企業団体等が出す書類です。証明書は発行から3か月以内のものに限ります。
個人事業主は、役員名簿と証明書の代わりに開業届の写しなどを出します。開業届は受付印のあるものが基本です。令和7年1月以降に税務署へ出した場合は、受付印がなくても構いません。ホームページやチラシの写しでも通ります。
研修やイベントの概要は、育成事業と確保事業のイベント参加・実施で出します。確保事業でツールを作るときは、人材確保だけが目的だと分かるデザイン案を出します。副業人材等活用事業では、活用する支援機関の概要と料金体系の書類が要ります。事業承継・M＆A事業は、上の書類のほかに求める書類はありません。
申請の誓約書には、同意する事項があります。市が事業者名と取組内容・成果を、地域産業振興の実例として公表すること。市が市税の納付状況を確認すること（個人事業主は住民基本台帳の閲覧も）。この2点です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 着手したあとに申請した：申請は着手日より前です。着手日が過ぎていれば受け付けてもらえません。
- 決定の通知より前に着手した：チラシは通知後の着手を求めています。ただし副業人材等活用は、仲介事業者との契約や支払いを申請前に済ませて構いません。
- 変更申請を事業開始後に出した：計画や経費を変えるときは、事業開始前までに出します。開始後の変更申請は受理されません。
- 交付申請になかった経費を足した：実績報告で増額できるのは、申請に載せた経費の範囲だけです。
- 事業を中止・廃止した：交付決定の取り消しや、受け取った補助金の返還になることがあります。返還は命令の翌日から15日以内です。
- 予算がなくなった：申請期間の途中でも、予算の上限に達すると受付が終わります。
他の補助金との重なりと、前年度までの制度
同じ事業に国・県・他の団体の補助金を受けている場合は、対象外です。人材育成事業にだけ例外があります。豊田商工会議所の「中小企業大学校瀬戸校受講料助成金」です。併用はできますが、会議所からの助成額を引いた残りが補助の対象額になります。収支予算書の「その他収入」に助成額を書いてください。
1つの会計年度に受けられるのは、育成・確保・副業人材等活用の各事業で1回ずつです。事業承継・M&A事業は年度に関係なく、通算で1回だけです。
事業承継・M&A事業には、旧制度の経歴による制限もあります。令和6年度までの「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金」か、令和7年度の「豊田市経営力強化支援補助金」で同じ事業の補助を受けた事業者は、申請できません。
補助事業に関する帳簿や書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存します。
よくある質問
4つの事業を同時に申請できますか？
公式ページと要綱に、同時申請を禁じる記載は見当たりません。申請書は事業ごとに作り、事業計画書も該当する1種類を出します。補助の回数も事業ごとに数えます。複数の事業を同じ時期に申請するときは、着手日がそれぞれ違う点に注意してください。判断に迷う場合は、産業人材活躍課に先に確認すると安心です。
上限が40万円になる条件を満たしていない場合はどうなりますか？
人材育成事業と人材確保事業の上限は20万円のままです。40万円になるのは、はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰で直近3年度以内に3つの賞のどれかを受けた場合です。または豊田市SDGs認証でシルバー以上を受けている場合です。副業人材等活用事業と事業承継・M&A事業は、もともと上限が30万円で、拡大の仕組みはありません。
建設業や医療・福祉業の補助率はどう変わりますか？
建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉業、警備業の中小企業と個人事業主は、補助率が3分の2になります。ただし対象は、その業種に係る補助事業を行う場合です。この3分の2が使えるのは人材育成事業と人材確保事業で、副業人材等活用と事業承継・M&Aは2分の1です。自社の業種は日本標準産業分類で決まります。
申請はいつまでに出せばよいですか？
事業に着手する日の、原則30日前までです。4月中に始める事業などは例外になります。令和8年度は、10月1日以降に始める事業の申請を9月1日から2月28日まで受け付けています。着手日が3月31日なら、2月28日が最後です。年度内に完了して支払いまで済ませる必要があるので、実施の期間も余裕をもたせてください。予算の上限に達すると、期間内でも終了します。
契約や発注を先にしてしまったら、もう申請できませんか？
着手日より前に申請を出すのが条件なので、着手後の申請は対象外になる可能性が高いです。市のチラシは、交付決定の通知後に着手することも求めています。着手日は事業ごとに違います。育成は研修の初回日で、確保のツール作成は発注か支払いの日、事業承継・M&Aは契約日です。副業人材等活用だけは、仲介事業者との契約や支払いが申請前でも構わないと公式の質問集にあります。迷ったら産業人材活躍課に聞いてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。市内に住所と事業所の両方を持つ個人事業主が対象です。法人が出す役員名簿と履歴事項全部証明書の代わりに、事業内容を確認できる資料を出します。開業届の写しか、個人事業主として活動していると分かるチラシ・ホームページの写しのどちらかです。令和7年1月以降に税務署へ出した開業届は、受付印がなくても使えます。
研修費を個人が立て替えた場合も対象ですか？
最終的に会社が負担するなら対象です。人材育成事業の質問集に、受講料を一時的に従業員が立て替えた場合も対象とあります。そのときは、会社から本人へ立替分を支払ったことが分かる書類を出してください。受講料は会社が業務として受講させる研修の分で、本人が負担したままの分は対象になりません。
資格の試験料や検定料は対象になりますか？
対象外です。人材育成事業の質問集に、検定料、試験料、証明書代、資格取得料は対象外とあります。対象になるのは、研修の受講料と、テキスト・教材用の消耗品などの教材費です。研修が終わったあとも使える備品は対象外です。市主催の研修や、市の負担金・補助金が入った研修も対象外が基本です。
市外にいる従業員の研修は対象になりますか？
人材育成事業は、市内の事業所に勤める従業員の受講料と教材費が対象です。市外の事業所の従業員の分は含まれません。そもそも市外の事業所だけで実施する事業は、補助の対象外です。市内に主たる事業所があっても、実施する場所が市外のみなら申請できません。研修の受講者を決めるときは、勤務先の事業所を確かめておくと安心です。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から30日以内か、翌年度の4月10日の、どちらか早い日までです。完了とは、事業の実施に加えて、すべての支払いが終わることを指します。支払いの証明は領収書が基本で、難しいときは請求書と、振込日以降に発行された振込明細書などを出します。振込日より前の日付の明細書は、証明として認められません。
補助金はいつ振り込まれますか？
実績報告のあと、市が補助金額を確定して通知します。事業者はその通知を受けてから請求書を出し、市がそれに基づいて交付します。事業に着手する前に受け取る仕組みではないため、費用は先に自社で払います。振込の日は公式ページに書かれていません。資金繰りの計画を立てるときは、産業人材活躍課に目安を聞いておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか？
豊田市 産業部 産業人材活躍課です。電話は0565-34-6774で、市役所西庁舎7階にあります。専用のお問い合わせフォームもあります。オンライン申請が難しいときも、課に相談できます。着手日の考え方や、自社が中小企業者に当たるかで迷う場合は、申請書類を作る前に確認すると手戻りを防げます。
