融資の契約が済んで、信用保証料も払い終えた。ほっとするその日から、申請までの14日のカウントは進んでいます。
豊田市内の中小企業者が対象の融資を借りると、払った信用保証料の75%以内（上限50万円）を市が補助します。申請は融資を借りた日を含めて14日以内です。融資を相談している段階で、書類の準備を始めておく手があります。
豊田市 中小企業者資金繰り支援制度（信用保証料補助）の要点まとめ
正式名：中小企業者資金繰り支援制度（信用保証料補助）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（市内の中小企業者）
- 利用目的
- 対象の融資を借りたときの信用保証料の負担軽減
- 対象地域
- 愛知県豊田市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（中小企業者が対象）
いくら
- 補助上限額
- 50万円（1申請につき1回）
- 補助率
- 75%以内（SDGs認証事業者は100%）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（借入日から14日以内に申請）
信用保証料とは、愛知県信用保証協会に融資の保証をしてもらうために払う料金です。この制度は、その料金の一部を市が負担します。補助が出るのは、一括で払った保証料です。
自分の融資は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
法人は、本店の所在地が市内にあることが条件です。融資は、市が指定した取扱金融機関で借りている必要があります。要綱には「市内において対象融資資金を運用すること」という条件もあり、借りたお金を市内で使うことを指します。保証料は一括払いが前提です。
中小企業者の範囲は、業種ごとに資本金と従業員数の基準が異なります。自社が当てはまるかは、豊田市の産業振興課に確かめてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 融資実行日から14日を過ぎた
- ✕ 対象外の融資制度を借りた
- ✕ 返済猶予のための保証料
- ✕ 暴力団や関係者が経営に関わる
対象の融資は2つです。小規模企業等振興資金の振・振小と、豊田市商工業者事業資金のマルトヨです。
保証料のうち、いくら戻る？
払った保証料の75%以内が補助されます。千円未満は切り捨てです。豊田市SDGs認証事業者は、補助率が100%になります。上限の50万円に届く保証料は、通常で約66万7千円以上、SDGs認証事業者で50万円以上です。
- 保証料40万円を払った：40万円 × 75% ＝ 30万円
- 保証料80万円を払った：80万円 × 75% ＝ 60万円 → 上限の50万円
- 保証料12万3,456円を払った：12万3,456円 × 75% ＝ 9万2,592円 → 切り捨てて9万2,000円
- SDGs認証事業者が保証料30万円を払った：30万円 × 100% ＝ 30万円
補助の対象は、事業上の運転資金と設備資金です。借換えが混ざっていると、計算が1段増えます。借換えの部分の保証料は外れるため、新規に借りた額の割合を先に出します。この割合は、小数点第2位以下を切り捨てます。
- 融資1,000万円のうち200万円が借換え：（1,000万円 − 200万円）÷ 1,000万円 ＝ 80%
- 保証料30万円を払った：30万円 × 80% × 75% ＝ 18万円
豊田市にある保証料補助は5つ。どれを使う？
豊田市には、保証料を補助する制度が目的別に分かれています。借りた融資の種類で、見るページが変わります。
| 制度 | 向いている融資 |
|---|---|
| 本記事の制度 | 振興資金・マルトヨ |
| 経済対策特別（環特） | 経済環境適応資金・サポート資金 |
| 事業承継 | 事業承継のための融資 |
| 創業（環創） | 創業のための融資 |
| SN2・4号関連融資、環災 | セーフティネット保証・災害対応 |
公式ページと様式は、制度ごとに分かれています。
融資が決まってからの申請の流れ
- 借りる前に金融機関へ相談する（事業者→取扱金融機関・商工会議所・商工会）
- 融資を実行してもらう（金融機関。この日が14日の起点）
- 申請書類をそろえる（事業者。保証料の支払い証明と保証書の写しが要る）
- 融資を借りた日から14日以内に申請する（事業者→豊田市 産業振興課。電子申請もある）
- 交付決定の通知を受ける（豊田市→事業者。決定と補助額の確定が1通で届く）
- 補助金を受け取る（豊田市→事業者。振込先を書いた請求書は、申請のときに出しておく）
申請書と実績報告書は、1枚にまとまった様式です。申請書には、融資を受けた金融機関が「保証料の支払いを確認した」という欄があります。金融機関の記入を先にもらうと、書類が早くそろいます。金融機関に申請を任せる場合は、委任状を付けます。
請求書は、市の提出書類チェックシートでは申請書と同じ綴りで出すことになっています。要綱には、交付決定の通知を受けてから「速やかに」出すとあります。出す時期に迷うときは、産業振興課に聞いてください。
必要な書類
準備できた 0 / 9
SDGs認証事業者は、専用の申請書様式を使い、認証書の写しを付けます。役員名簿は、公式ページとチェックシートでは法人の場合とされています。融資の申込時に出した名簿から変わりがなければ、省ける取り扱いです。個人事業主が要るかどうかは、産業振興課に確かめてください。委任状は、金融機関以外に手続きを任せるときも要ります。借換えの証明は、約定利息を含まない元金が分かるものです。借換えをしたときだけ付けます。
チェックシートには、ほかにも確かめる点があります。法人は法人番号（13桁）の記入が必須です。市税を滞納していないことと、市が市税の納付状況を確かめることへの同意に、チェックを入れます。書き間違えた申請書は訂正できず、新しい用紙で出し直します。
補助が出ない、返すことになるのはどんなとき？
- 14日を過ぎた：融資を借りた日から数えて14日以内が期限です。公式ページに延長の記載はありません。
- 繰上償還をした：保証期日より早く完済して保証料の一部が戻ると、その分の補助を返します。
- 対象外の制度や自己資金で返した：返戻額をもとに補助額を計算し直し、差額を返します。
- SDGs認証が取り消された：認証事業者として受けた100%分のうち、取消後の補助率を超えた差額を返します。
- 市税の滞納がある：条件を満たさず、対象になりません。
要綱の期限と、古い様式
補助の根拠になる交付要綱は、令和9年3月31日で効力を失います。ただし要綱には、それまでに借りた融資は失効後も対象のまま、という趣旨の定めがあります。
令和7年度の様式での申請は、5月1日以降は受け付けられません。市の公式ページから、新しい様式を取ってください。受付の状況や、期限を過ぎたときの扱いは、産業振興課（0565-34-6642）に電話で聞けます。
よくある質問
どの融資を借りていれば対象になりますか？
小規模企業等振興資金の振・振小か、豊田市商工業者事業資金のマルトヨを借りた場合が対象です。どちらも市が指定した取扱金融機関で借り、愛知県信用保証協会の保証が付いている必要があります。事業承継や創業など目的のある融資は、別の専用制度になります。自分の融資がどれに当たるかは、借りる金融機関で確かめてください。
申請の期限はいつまでですか？
融資を借りた日を含めて14日以内です。公式ページには「融資実行日より起算して、14日以内に申請してください」とあります。融資が決まった時点で、書類の準備を始めておくと安心です。期限を過ぎた場合の扱いは、公式ページに書かれていません。産業振興課（0565-34-6642）に早めに相談してください。
補助率はいくらですか？
一括で払った保証料の75%以内で、千円未満は切り捨てです。豊田市SDGs認証事業者は100%になります。たとえば保証料が40万円なら、通常は30万円、SDGs認証事業者は40万円が補助の目安です。ただし1回の申請の上限は50万円で、超えた分は補助されません。補助の対象は、一括で払った保証料です。
上限の50万円に届くのは、保証料がいくらのときですか？
補助率75%の事業者は、保証料が約66万7千円以上のときです。50万円を75%で割った額になります。SDGs認証事業者は補助率が100%なので、保証料が50万円以上で上限に届きます。上限を超えた分は補助されません。自分の保証料の額は、金融機関から渡される書類で確かめられます。
SDGs認証事業者とは何ですか？
豊田市SDGs認証制度の認証を受けた事業者のことです。補助率が75%以内から100%になります。申請には、SDGs認証事業者用の専用様式と認証書の写しを使います。認証が取り消されると、取消後の補助率で計算し直し、差額を返します。認証の取り方は、この制度のページに書かれていません。市の公式ページで確かめてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。交付要綱では、補助の対象者に法人のほか団体や個人も含まれています。市内に住所と事業所があり、市税を滞納していないことが条件です。役員名簿は、公式ページでは法人の場合とされています。個人事業主が出す書類の範囲は、産業振興課に問い合わせると確実です。
申請は窓口に行く必要がありますか？
電子申請も受け付けているので、窓口に行かなくても申請できます。公式ページのリンクから手続きします。紙で出す場合の提出先は、豊田市役所 産業部 産業振興課の事業支援担当です。書類の書き方に迷うときは、取扱金融機関や、豊田商工会議所（0565-32-4567）、各地区の商工会にも相談できます。
金融機関に申請を任せることはできますか？
できます。要綱では、申請を代行できるのは条件を満たした取扱金融機関とされ、それ以外の人が手続きを代行するときは、委任を受けたことが分かる書面が要ります。市の公式ページは、金融機関に任せる場合も委任状を付ける形で案内しています。任せる場合も、14日以内という期限は変わりません。保証料の支払い証明や保証書の写しは金融機関が持っているので、書類がいつそろうかを、融資の相談のときに決めておくと安心です。
借換えをした場合は対象になりますか？
申請できます。ただし補助の対象になるのは新規に借りた部分で、借換え分の保証料は計算から外れます。借りた額のうち借換えが何%かで、払った保証料に掛ける割合が決まります。借換えの証明書類として、約定利息を含まない元金が分かる書類が要ります。申請書には借換資金の額を千円単位で書く欄があり、借換えがなければ0と書きます。
繰上償還をすると補助金は返すことになりますか？
返す場合があります。保証期日より早く完済して、保証料の一部が戻ってきたときです。戻った額をもとに補助額を計算し直し、すでに受け取った額との差額を返します。自己資金で繰上償還をした場合も同じ扱いです。早めに返す予定があるなら、融資の相談の段階で金融機関に伝えておくと安心です。
取扱金融機関はどこですか？
要綱の別表に12行が載っています。三菱UFJ銀行、大垣共立銀行、三井住友銀行、岡崎信用金庫、十六銀行、碧海信用金庫、三十三銀行、百五銀行、あいち銀行、豊田信用金庫、名古屋銀行、瀬戸信用金庫です。借りたい融資が、その金融機関で扱われているかどうかは、各金融機関に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
豊田市役所 産業部 産業振興課 事業支援担当（電話0565-34-6642）です。対象になるか迷うときも、まずここに電話で聞けます。融資そのものの相談は、取扱金融機関、豊田商工会議所（0565-32-4567）、各地区の商工会が窓口です。足助、旭、下山、稲武、藤岡、小原の各商工会があります。
