事業承継のために「愛知県経済環境適応資金 事業承継支援資金【事業承継】」を借りたなら、豊田市には専用の保証料補助があります。一括で納めた信用保証料の75%以内(上限50万円)が戻ってきます。
対象は、市内に住所・事業所を持ち、指定金融機関から事業承継支援資金【事業承継】の融資を受けた事業者です。前に紹介した「中小企業者資金繰り支援制度」とは別枠で、事業承継目的の融資だけが対象になります。
豊田市市内事業承継者資金繰り支援制度(事業承継信用保証料補助)の要点まとめ
正式名:市内事業承継者資金繰り支援制度(事業承継信用保証料補助)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 全業種(事業承継支援資金の融資対象者)
- 利用目的
- 愛知県経済環境適応資金 事業承継支援資金【事業承継】を利用した際の信用保証料の負担軽減
- 対象地域
- 豊田市内に住所・事業所を有すること
- 従業員数
- 規定なし(融資対象となる中小企業者・個人事業主)
いくら
- 補助上限額
- 50万円(1申請につき)
- 補助率
- 一括納付した信用保証料の75%以内(千円未満切捨て)。豊田市SDGs認証事業者は100%
いつ・どこへ
- 申請受付
- 融資実行日から14日以内(随時)。令和7年度様式は令和8年5月1日以降受付不可

対象になる融資と申請できる人
対象融資は「愛知県経済環境適応資金 事業承継支援資金【事業承継】」の1つだけです。この融資を、市内に住所(法人は本店所在地)・事業所を持つ事業者が指定金融機関から借り入れた場合が対象になります。
- 市内に住所・事業所を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員またはその関係者でないこと
補助率は一括納付した信用保証料の75%以内、上限50万円です。豊田市SDGs認証制度の認証を受けている事業者は補助率100%になります。
申請様式の切り替えに注意
令和7年度の様式での申請は、令和8年5月1日以降は受け付けられません。年度をまたいで融資実行のタイミングが近い場合、どちらの年度の様式を使うべきか確認が必要です。
申請期限は他の資金繰り支援制度と同じく、融資実行日から起算して14日以内です。窓口は豊田市役所産業部産業振興課で、電話番号は0565-34-6642です。
よくある質問
通常の運転資金の融資でもこの制度を使えますか?
使えません。この制度の対象は「愛知県経済環境適応資金 事業承継支援資金【事業承継】」に限られます。目的を限定しない通常の融資は、「中小企業者資金繰り支援制度(信用保証料補助)」が対象になります。
申請の様式はどこで確認できますか?
豊田市の公式ページから最新の様式をダウンロードできます。令和7年度様式は令和8年5月1日以降使えません。年度の切り替え時期に申請する場合は、最新版の様式を使っているか確認してください。
SDGs認証を受けていない場合はどうなりますか?
補助率は75%以内になります。豊田市SDGs認証制度の認証(シルバー以上等)を受けている場合は補助率が100%に引き上げられます。認証の有無で受け取れる金額が変わります。
