【愛知県田原市】信用保証料補助金とは？500万円までの融資は保証料が全額戻る

融資は受けられた。でも、保証料の分だけ手元の資金が減る。ここで一息つける制度がある。

田原市の「信用保証料補助金」は、愛知県信用保証協会の保証付き融資を受けた中小企業者に、支払った保証料の一部を補助する制度。500万円までの融資なら、保証料は全額戻る。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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先に融資、あとから補助という順番

この補助金は、融資を受けていることが前提。保証料を先に支払い、そのあとで市に申請して補助を受ける流れになる。

対象になるのは、愛知県信用保証協会の保証付き融資。小規模企業等振興資金、経済環境適応資金など5種類の県制度融資が指定されている。融資を組む段階で、対象になる資金かどうかを金融機関に確認しておきたい。

対象になる事業者

対象は、市内に本社を有する法人、または市の住民基本台帳に記録されている個人。市税を完納していることが必須条件になる。

業種の縛りはない。中小企業者であれば、製造業でも小売業でもサービス業でも対象になる。

補助額のシミュレーション：融資額でいくら戻るか

補助率は、融資額500万円を境に変わる。

• 融資300万円：保証料が5万円なら、全額補助（5万円戻る）
• 融資500万円：保証料が8万円なら、全額補助（8万円戻る）
• 融資1,000万円：500万円分は全額、超過500万円分の保証料相当額の20%を補助
• 融資3,000万円：500万円分は全額、超過2,500万円分の保証料相当額の20%を補助

500万円という境目を超えると、超過分の補助率は一気に20%まで下がる。大口融資を検討している場合、境目の前後でどれだけ補助額が変わるか、事前に計算しておくと資金計画が立てやすい。

申請期限が2つある理由

申請期限は、次のどちらか早い方。

1. 融資実行日から30日以内
2. 融資実行日が属する年度の末日

年度末近くに融資を受けると、30日ルールより先に年度末が来てしまう。融資実行のタイミングが年度後半なら、申請を後回しにしないことが重要になる。

対象になるのは、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実行された融資。この期間の外で融資を受けても、この年度の補助対象にはならない。

立地・創業系補助金とあわせて検討する

信用保証料の補助は、融資の負担を軽くする制度。事業所の新設・移転を考えている場合は、立地補助金や創業補助金もあわせて候補になる。

契約や着工より前に、認定申請や事前相談が必要な立地補助金は多い。この「順番」を間違えると、経費が丸ごと対象外になるケースがある。自治体の創業・立地系補助金に共通するつまずきどころは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介している。

よくある質問

個人事業主でも対象になりますか？

対象になる。市の住民基本台帳に記録されている個人であれば申請できる。法人限定ではない。

保証料をすでに支払ってから、あとで申請できますか？

できる。むしろこの制度は、融資実行後に保証料を支払い、その後に申請する流れが前提になっている。ただし申請期限（融資実行日から30日以内または年度末日）を過ぎると対象外になる。

500万円を超える融資でも申請する価値はありますか？

ある。500万円を超えた部分も、保証料相当額の20%が補助される。全額ではないが、負担は軽くなる。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象融資・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず田原市の公式ページで最新情報をご確認ください。

出典:

• 田原市公式サイト「補助・支援制度」
• 田原市公式サイト「信用保証料補助金」
• J-Net21「田原市信用保証料補助金」

補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）

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対象になる融資の種類や、申請期限の計算に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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