融資は受けられました。でも、保証料の分だけ手元の資金が減ります。ここで一息つける制度があります。
田原市の「信用保証料補助金」は、愛知県信用保証協会の保証付き融資を受けた中小企業者に、支払った保証料の一部を補助する制度。500万円までの融資なら、保証料は全額戻ります。
田原市信用保証料補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 田原市信用保証料補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業者） |
| 利用目的 | 愛知県信用保証協会の保証付き融資にかかる信用保証料の負担軽減 |
| 対象地域 | 愛知県田原市 |
| 従業員数 | 中小企業者（詳細な資本金・従業員数の基準は田原市商工課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 年間の対象融資額は事業者1者につき3,000万円が上限 |
| 補助率 | 融資額500万円までは全額補助。500万円超3,000万円までの部分は20% |
| 申請受付 | 融資実行日から30日以内、または融資実行日が属する年度末日のいずれか早い日まで（令和8年4月1日〜令和9年3月31日実行の融資が対象） |
| 公式サイト | https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/shokogyou/1011049/1012795.html |
先に融資、あとから補助という順番
この補助金は、融資を受けていることが前提。保証料を先に支払い、そのあとで市に申請して補助を受ける流れになります。
対象になるのは、愛知県信用保証協会の保証付き融資。小規模企業等振興資金、経済環境適応資金など5種類の県制度融資が指定されています。融資を組む段階で、対象になる資金かどうかを金融機関に確認しておきたいところです。
対象になる事業者
対象は、市内に本社を有する法人、または市の住民基本台帳に記録されている個人。市税を完納していることが必須条件になります。
業種の縛りはありません。中小企業者であれば、製造業でも小売業でもサービス業でも対象になります。
補助額のシミュレーション：融資額でいくら戻るか
補助率は、融資額500万円を境に変わります。
- 融資300万円：保証料が5万円なら、全額補助（5万円戻る）
- 融資500万円：保証料が8万円なら、全額補助（8万円戻る）
- 融資1,000万円：500万円分は全額、超過500万円分の保証料相当額の20%を補助
- 融資3,000万円：500万円分は全額、超過2,500万円分の保証料相当額の20%を補助
500万円という境目を超えると、超過分の補助率は一気に20%まで下がります。大口融資を検討している場合、境目の前後でどれだけ補助額が変わるか、事前に計算しておくと資金計画が立てやすくなります。
申請期限が2つある理由
申請期限は、次のどちらか早い方。
- 融資実行日から30日以内
- 融資実行日が属する年度の末日
年度末近くに融資を受けると、30日ルールより先に年度末が来てしまいます。融資実行のタイミングが年度後半なら、申請を後回しにしないことが重要になります。
対象になるのは、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実行された融資。この期間の外で融資を受けても、この年度の補助対象にはなりません。
立地・創業系補助金とあわせて検討する
信用保証料の補助は、融資の負担を軽くする制度。事業所の新設・移転を考えている場合は、立地補助金や創業補助金もあわせて候補になります。
契約や着工より前に、認定申請や事前相談が必要な立地補助金は多くあります。この「順番」を間違えると、経費が丸ごと対象外になるケースがあります。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
対象になります。市の住民基本台帳に記録されている個人であれば申請できます。法人限定ではありません。
保証料をすでに支払ってから、あとで申請できますか？
できます。むしろこの制度は、融資実行後に保証料を支払い、その後に申請する流れが前提になっています。ただし申請期限（融資実行日から30日以内または年度末日）を過ぎると対象外になります。
500万円を超える融資でも申請する価値はありますか？
あります。500万円を超えた部分も、保証料相当額の20%が補助されます。全額ではありませんが、負担は軽くなります。
