【福井県】最大26.6万円！就業環境等改善事業補助金の申請のコツ

使えません。交付要領は、女性用トイレと更衣室の設備改修に関連する経費を対象から除いています。県のページは、これらを「女性の就業環境快適化整備事業費補助金」で確かめるよう案内しています。この補助金で出せるのは、Fikaスペースなど、トイレと更衣室以外の設備です。迷う場合は、実施の前に協会へ相談してください。

対象外です。県のページ、交付要領、チラシのどれにも、熱中症対策に関連する備品の購入経費は除くと書かれています。この補助金で買える備品は、パワースーツのように身体的負担を軽くするものです。どちらに当たるか判断がつかない備品は、見積書を取る前に協会へ聞いておくと、計画の作り直しを避けられます。

資格取得のキャリアアップ等支援コースは、登録がなくても申請できます。ただし補助率は1/2、上限は10万円です。就業環境改善コースは、プラス＋に登録され、年度内に6つの取組のどれかを満たすことが要件です。登録通知書の写しも、事業計画書に付けます。登録の手続きは、福井県の登録募集のページで確かめてください。

実績報告の時点で要件を満たせないと、補助額が下がります。県のページは就業環境改善コースを不交付と書きます。交付要領は全コースで補助率1/2・上限10万円と書きます。2つの書き方が食い違うので、公式にはどちらとも言い切れません。実施の前に協会へ確認し、研修などの取組を年度内に済ませる予定を立てておくと安心です。

申請できます。県のページに、旧名称の就業環境等改善事業補助金（女性活躍）を利用したことがある事業者も申請可能と書かれています。令和8年度から名称が変わり、交付要領も改められました。過去の記事や去年の資料の要件は、そのまま使えません。今年度の交付要領と様式で、書類をそろえ直してください。

県庁ではなく、一般社団法人福井県建設業協会です。協会が福井県の助成を受けて、補助金を交付する形をとっています。事業計画書も交付申請書も、実績報告も協会に出します。問い合わせ先は協会（0776-24-1184）で、制度全体は県の土木管理課建設産業・人材支援室（0776-20-0470）でも受け付けています。

事業計画書の受付は、2026年4月1日から11月30日までです（必着）。当初は9月30日まででしたが、11月30日に延長されています。ただし事業は、交付決定の日から2027年2月末日までに終える必要があります。締切の直前に出すと、採択から発注、工事、実績報告までの期間が短くなります。早めに出すのが安全です。

金額によって変わります。10万円以上の経費は2社、50万円以上の経費は3社の相見積りが必要です。就業環境改善コースでは、積算の根拠になる見積りやカタログを事業計画書に付けます。資格取得のコースでは、見積りやカタログのほかに、受講の案内でも根拠にできます。見積りを取る前に、協会へ相談しておくと安心です。

事業が完了してから10日以内です。支払いを証明する請求書、領収書の写し、設置した設備の写真などを付けます。資格取得のコースは、資格の取得が分かる書類が要ります。事業の期限は2027年2月末日なので、期限ぎりぎりに終えると報告の準備が間に合いません。完了の予定日から逆算して、書類を用意しておいてください。

併用はできますが、同じ経費の二重取りはできません。ほかの補助金を受ける場合は、その額を引いた残りが、この補助金の対象経費になります。厚生労働省の補助金との併用は、資格取得のキャリアアップ等支援コースだけが認められています。就業環境改善コースで厚生労働省の補助金を使う場合の扱いは、協会に確かめてください。

対象外です。消費税と地方消費税は、補助対象経費から除かれます。見積書の税抜き金額を、2/3や1/2にかけて計算します。実績報告では、消費税の仕入控除税額が明らかな場合に、その分を減らして報告する決まりもあります。課税事業者かどうかで報告のしかたが変わるため、税理士か協会に聞いておくと確実です。

交付要領は、建設ディレクター、CADオペレーター、ドローン操縦士を例に挙げています。例にない資格でも、女性の活躍につながると認められれば対象です。対象は民間資格で、主任技術者や監理技術者になり得る資格は別の補助金の担当になります。資格取得の費用は、事業者が負担した分に限ります。判断に迷うときは協会が相談を受けています。