工場を新しく建てるのか、それとも今の工場を広げるのか。投資の規模によって、使える助成額は大きく変わります。
小浜市の「企業振興助成金制度」は、工場等の新設・増設・移設にかかる用地・建物・機械の経費を助成する制度です。助成率は20〜25%、上限額は投資規模に応じて最大4億円まで広がります。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小浜市企業振興助成金制度 |
| 対象業種 | 製造業、情報サービス業、物流関連産業、先端的農商工連携施設（植物工場・陸上養殖）、試験研究所・本社機能、宿泊業、地域経済牽引事業 |
| 利用目的 | 工場・事業所の新設・増設・移設にともなう用地・建物・設備投資、雇用創出 |
| 対象地域 | 福井県小浜市 |
| 従業員数 | 規定なし（交付要件として新規雇用者数3人以上〜10人以上を、業種・投資規模の区分ごとに設定） |
| 補助上限額 | 最小区分で0.3億円（宿泊業等）〜最大4億円（製造業等・投下固定資産額30億円以上・新規雇用10人以上） |
| 補助率 | 20%（製造業・情報サービス業・物流関連産業等）／25%（試験研究所・本社機能・宿泊業） |
| 申請受付 | 随時（用地取得または着工の15日前までに事前協議・指定申請が必要。締切の明記なし） |
| 公式サイト | https://www1.city.obama.fukui.jp/shigoto/shigoto-sangyo/syokogyo-kigyoshien/304.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象業種と対象経費
対象業種は7つ。製造業、情報サービス業、物流関連産業、先端的農商工連携施設（植物工場・陸上養殖）、試験研究所・本社機能、宿泊業、そして市長が個別に定める地域経済牽引事業です。
対象経費は3種類に分かれます。
- 用地取得・造成経費
- 建物等事業所建設経費
- 機械装置等償却資産取得経費
用地取得・造成経費を対象に含める場合は、用地取得が操業開始の3年以内であること。含めない場合は、着工が操業開始の3年以内であることが条件です。リースや支払委託で取得した資産は対象になりません。
なぜ助成の区分が7段階にも分かれているのか
この制度で最初につまずくのが、「自分の投資規模がどの区分に当てはまるか」です。
投下固定資産額（用地・建物・設備にかけた費用の総額）が大きいほど、そして新規雇用者数が多いほど、助成の限度額が上がる設計になっています。もっとも小さい区分は、製造業限定で投下固定資産額5,000万円以上（敷地1,500㎡以上または建築床面積500㎡以上）、新規雇用者数の定めなしで、新設0.5億円・増設移設0.25億円。もっとも大きい区分は、投下固定資産額30億円以上・新規雇用10人以上で、新設4億円・増設移設2億円です。
つまり、投資額を大きくするほど助成額も上がるが、区分をまたぐたびに新規雇用者数の要件も重くなる仕組みです。自社の投資計画が、雇用要件ごと区分に収まるかを先に確認する必要があります。
| 業種の例 | 最小区分の投下固定資産額 | 新設の限度額 |
|---|---|---|
| 製造業 | 5,000万円以上（敷地・床面積要件あり） | 0.5億円 |
| 物流関連産業 | 3億円以上 | 0.5億円 |
| 先端的農商工連携施設 | 3億円以上・雇用3人以上 | 0.3億円 |
| 試験研究所・本社機能 | 3億円以上 | 0.5億円 |
| 宿泊業 | 5,000万円以上・雇用3人以上 | 0.3億円 |
上乗せできる3つのオプション加算
基本の助成に加え、次の3つのオプション加算があります。
- 新規雇用者（大卒以上）加算：10万円/人、上限300万円（限度30人）
- JR小浜線通勤加算：通勤手当の1/2（上限5千円/月）、上限180万円（限度30人）
- 奨学生採用支援：奨学金返還支援額と同額、年間最大5万円/人、上限25万円/年（1社5年）
奨学生採用支援は、大学等在学中に日本学生支援機構等の奨学金を借り、卒業後1年以内に就職した30歳未満の新規雇用者が対象です。採用時の年齢と、奨学金の借入元がどこかで、加算の対象になるかどうかが変わります。
交付までの流れと、動くべきタイミング
助成金の交付までは、次の順番で進みます。
- 用地取得または着工の15日前までに、市への事前協議・指定申請
- 市による指定通知
- 用地取得・建設・設備導入の実施
- 操業開始後2年以内に補助対象経費の支払いを完了
- 交付決定後3年以内に新規雇用者数を達成
- 助成金の交付
指定申請内容の有効期間は1年間。指定通知があった日から1年以内に事業に着手する必要があります。用地取得や着工より先に指定申請を済ませていないと、対象外になります。
5,000万円を超える助成金の支払いは、原則として分割払いです。1企業あたりの交付は原則2回まで、2回目の限度額は1回目の50%という制限も押さえておく必要があります。
指定申請から交付までの資金繰りをどう組むか、他の設備投資系補助金との併用余地があるかは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、自治体の立地系補助金に共通するつまずきどころとあわせて紹介しています。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
対象業種・投下固定資産額・新規雇用者数の要件を満たせば、法人・個人を問わず対象になり得ます。ただし投資規模が数千万円単位からのため、実質的には一定規模の設備投資を伴う事業者向けです。
用地取得や着工を先に済ませてしまった場合はどうなりますか？
原則として対象外です。指定申請は、用地取得または着工の15日前までに済ませる必要があります。投資計画が固まった段階で、早めに市へ事前協議することをおすすめします。
助成金の交付は何回まで受けられますか？
原則2回までです。2回目の1回あたり限度額は1回目の50%になります。増設計画がある場合は、この上限を踏まえて投資規模を検討してください。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・限度額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず小浜市の公式ページおよび指定要件PDF原本でご確認ください。
出典:
補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 対象地域 | 福井県小浜市 |
| 対象業種 | 製造業、情報サービス業、物流関連産業、先端的農商工連携施設、試験研究所・本社機能、宿泊業、地域経済牽引事業 |
| 利用目的 | 工場・事業所の新設・増設・移設にともなう設備投資、雇用創出 |
| 従業員数 | 規定なし（新規雇用者数3〜10人以上が区分ごとの交付要件） |
| 補助上限額 | 最小0.3億円〜最大4億円（区分による） |
| 補助率 | 20%（製造業等）／25%（試験研究所・本社機能・宿泊業） |
| 申請受付期間 | 随時（用地取得・着工の15日前までに事前協議） |
| 公式サイト | https://www1.city.obama.fukui.jp/shigoto/shigoto-sangyo/syokogyo-kigyoshien/304.html |
他にも使える補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
自社の投資規模がどの区分に当てはまるか、事前協議のタイミングに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
