工場を新しく建てるのか、それとも今の工場を広げるのか。投資の規模によって、使える助成額は大きく変わります。
小浜市の「企業振興助成金制度」は、工場等の新設・増設・移設にかかる用地・建物・機械の経費を助成する制度です。助成率は20〜25%、上限額は投資規模に応じて最大4億円まで広がります。
小浜市企業振興助成金制度の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小浜市企業振興助成金制度 |
| 対象業種 | 製造業、情報サービス業、物流関連産業、先端的農商工連携施設（植物工場・陸上養殖）、試験研究所・本社機能、宿泊業、地域経済牽引事業 |
| 利用目的 | 工場・事業所の新設・増設・移設にともなう用地・建物・設備投資、雇用創出 |
| 対象地域 | 福井県小浜市 |
| 従業員数 | 規定なし（交付要件として新規雇用者数3人以上〜10人以上を、業種・投資規模の区分ごとに設定） |
| 補助上限額 | 最小区分で0.3億円（宿泊業等）〜最大4億円（製造業等・投下固定資産額30億円以上・新規雇用10人以上） |
| 補助率 | 20%（製造業・情報サービス業・物流関連産業等）／25%（試験研究所・本社機能・宿泊業） |
| 申請受付 | 随時（用地取得または着工の15日前までに事前協議・指定申請が必要。締切の明記なし） |
| 公式サイト | https://www1.city.obama.fukui.jp/shigoto/shigoto-sangyo/syokogyo-kigyoshien/304.html |
対象業種と対象経費
対象業種は7つ。製造業、情報サービス業、物流関連産業、先端的農商工連携施設（植物工場・陸上養殖）、試験研究所・本社機能、宿泊業、そして市長が個別に定める地域経済牽引事業です。
対象経費は3種類に分かれます。
- 用地取得・造成経費
- 建物等事業所建設経費
- 機械装置等償却資産取得経費
用地取得・造成経費を対象に含める場合は、用地取得が操業開始の3年以内であること。含めない場合は、着工が操業開始の3年以内であることが条件です。リースや支払委託で取得した資産は対象になりません。
なぜ助成の区分が7段階にも分かれているのか
この制度で最初につまずくのが、「自分の投資規模がどの区分に当てはまるか」です。
投下固定資産額（用地・建物・設備にかけた費用の総額）が大きいほど、そして新規雇用者数が多いほど、助成の限度額が上がる設計になっています。もっとも小さい区分は、製造業限定で投下固定資産額5,000万円以上（敷地1,500㎡以上または建築床面積500㎡以上）、新規雇用者数の定めなしで、新設0.5億円・増設移設0.25億円。もっとも大きい区分は、投下固定資産額30億円以上・新規雇用10人以上で、新設4億円・増設移設2億円です。
つまり、投資額を大きくするほど助成額も上がるが、区分をまたぐたびに新規雇用者数の要件も重くなる仕組みです。自社の投資計画が、雇用要件ごと区分に収まるかを先に確認する必要があります。
| 業種の例 | 最小区分の投下固定資産額 | 新設の限度額 |
|---|---|---|
| 製造業 | 5,000万円以上（敷地・床面積要件あり） | 0.5億円 |
| 物流関連産業 | 3億円以上 | 0.5億円 |
| 先端的農商工連携施設 | 3億円以上・雇用3人以上 | 0.3億円 |
| 試験研究所・本社機能 | 3億円以上 | 0.5億円 |
| 宿泊業 | 5,000万円以上・雇用3人以上 | 0.3億円 |
上乗せできる3つのオプション加算
基本の助成に加え、次の3つのオプション加算があります。
- 新規雇用者（大卒以上）加算：10万円/人、上限300万円（限度30人）
- JR小浜線通勤加算：通勤手当の1/2（上限5千円/月）、上限180万円（限度30人）
- 奨学生採用支援：奨学金返還支援額と同額、年間最大5万円/人、上限25万円/年（1社5年）
奨学生採用支援は、大学等在学中に日本学生支援機構等の奨学金を借り、卒業後1年以内に就職した30歳未満の新規雇用者が対象です。採用時の年齢と、奨学金の借入元がどこかで、加算の対象になるかどうかが変わります。
交付までの流れと、動くべきタイミング
助成金の交付までは、次の順番で進みます。
- 用地取得または着工の15日前までに、市への事前協議・指定申請
- 市による指定通知
- 用地取得・建設・設備導入の実施
- 操業開始後2年以内に補助対象経費の支払いを完了
- 交付決定後3年以内に新規雇用者数を達成（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
- 助成金の交付
指定申請内容の有効期間は1年間。指定通知があった日から1年以内に事業に着手する必要があります。用地取得や着工より先に指定申請を済ませていないと、対象外になります。
5,000万円を超える助成金の支払いは、原則として分割払いです。1企業あたりの交付は原則2回まで、2回目の限度額は1回目の50%という制限も押さえておく必要があります。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
対象業種・投下固定資産額・新規雇用者数の要件を満たせば、法人・個人を問わず対象になり得ます。ただし投資規模が数千万円単位からのため、実質的には一定規模の設備投資を伴う事業者向けです。
用地取得や着工を先に済ませてしまった場合はどうなりますか？
原則として対象外です。指定申請は、用地取得または着工の15日前までに済ませる必要があります。投資計画が固まった段階で、早めに市へ事前協議することをおすすめします。
助成金の交付は何回まで受けられますか？
原則2回までです。2回目の1回あたり限度額は1回目の50%になります。増設計画がある場合は、この上限を踏まえて投資規模を検討してください。
