「県内の企業なら誰でも申請できる」と思って調べ始めると、途中でつまずく制度があります。この補助金は、その典型です。
福井県の「令和8年度試験研究炉利用促進準備事業補助金」は、既存の試験研究炉(中性子ビームなどを使った測定・調査・研究ができる施設)を活用した研究開発を支援する制度です。補助率は10分の10以内、つまり対象経費が実質全額補助されますが、申請できるのは「ふくい新試験研究炉利活用促進研究会」の会員に限られます。
試験研究炉利用促進準備事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(福井県内に本社・研究所を有し、「ふくい新試験研究炉利活用促進研究会」の会員である企業または法人。大学を含むグループ申請も可) |
| 制度名 | 令和8年度試験研究炉利用促進準備事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(研究開発に取り組む企業・法人) |
| 利用目的 | 研究開発(既存試験研究炉の施設利用) |
| 対象地域 | 福井県内(研究会会員であることが前提) |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 50万円(1件につき) |
| 補助率 | 10分の10以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月1日~令和8年11月27日 |
| 公式サイト | 福井県「令和8年度試験研究炉利用促進準備事業補助金」 |

まず研究会に入っているかを確かめる
補助対象になるのは、「ふくい新試験研究炉利活用促進研究会」の会員企業・法人だけです。研究会に入っていない企業は、そもそもこの補助金の申請資格がありません。 福井県内に本社・研究所があるだけでは足りない、という点がこの制度でいちばん見落とされやすいポイントです。まだ会員でない場合は、先に研究会への参加を検討するところから動く必要があります。
対象経費は施設利用料に限られる
補助の対象は、既存の研究炉等の施設利用料だけです。原材料費、消耗品費、人件費は対象外という点も見逃せません。研究のための材料や人手にかかる費用は自己負担になります。10分の10という高い補助率に対して、対象経費の範囲は狭く設定されています。
補助金額の考え方
補助率は10分の10以内ですが、上限は1件につき50万円です。施設利用料が50万円を超える場合でも、補助されるのは50万円までです。複数回の利用を計画している場合は、年度内の利用予定と費用の見込みを、あらかじめ研究会や県エネルギー課とすり合わせておくとよいでしょう。
よくある質問
研究会に入っていなくても、これから加入すれば申請できますか?
会員であることが申請の前提です。加入手続きの詳細は「ふくい新試験研究炉利活用促進研究会」の窓口、または福井県エネルギー課へお問い合わせください。
大学と共同で申請できますか?
できます。大学を含むグループでの申請が可能です。
補助対象になる「試験研究炉」とは具体的に何を指しますか?
中性子ビームなどを利用した測定・調査・研究ができる既存の研究炉や加速器施設を指します。公式ページに具体的な施設名の一覧は明記されていないため、詳細はエネルギー課にご確認ください。
