外国人材に長く働いてもらうには、資格取得の支援が欠かせません。福井県の建設産業向け補助金は、この点に的を絞っています。
対象は、建設業許可を受けた県内の事業者です。特定技能、または技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材の技能検定費・講習費・運転免許取得費を、1人あたり上限20万円で補助します。
令和8年度建設産業外国人材定着支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（建設業許可を受けた事業者） |
| 制度名 | 令和8年度建設産業外国人材定着支援事業補助金 |
| 対象業種 | 建設業（県内に主たる営業所を有する事業者） |
| 利用目的 | 外国人材の技能検定・技能講習・運転免許取得支援による定着促進 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 20万円（外国人材1人あたり） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日～令和9年1月29日（必着） |
| 公式サイト | 福井県「令和8年度建設産業外国人材定着支援事業補助金」 |
対象になる外国人材は2種類の在留資格に限られます
対象は、「特定技能」または「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人材です。特定技能は、人手不足が深刻な特定の産業分野で就労できる在留資格で、技術・人文知識・国際業務は、専門的な技術や知識を活かす業務に就くための在留資格です。
さらに、日本語能力試験N3相当以上の能力を認定された人、または認定される見込みがある人に限られます。単に雇用しているだけでなく、日本語での意思疎通ができる水準にあることが条件です。
なぜ「定着」に焦点を当てているのか
対象事業者には、雇用する外国人材を今後5年間継続して雇用する予定であることが求められます。運転免許取得費だけを目的とした申請は対象外です。技能検定や講習といった、キャリア形成につながる取組みとセットであることが前提になっています。
これは、建設業界での外国人材の離職・転職が課題になっていることへの対応です。単発の免許取得支援ではなく、技能を積み上げてもらい、長く働き続けてもらうという狙いが、対象経費の組み方に表れています。
申請の窓口
申請書類はメールまたは郵送で、福井県土木管理課建設産業・人材支援室に提出します。期限は令和8年4月1日から令和9年1月29日までの必着です。
よくある質問
技能実習生も対象になりますか？
対象は「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材です。技能実習の在留資格の扱いは、福井県土木管理課建設産業・人材支援室へご確認ください。
運転免許取得費だけを申請することはできますか？
できません。運転免許取得費のみでの申請は対象外です。技能検定試験や技能講習の受講費とあわせて申請する必要があります。
5年間の継続雇用を守れなかった場合はどうなりますか？
公式ページに明記はありませんが、交付要件に「今後5年間継続して雇用予定であること」が含まれるため、途中で雇用が終了した場合の取り扱いは、福井県土木管理課建設産業・人材支援室へお問い合わせください。
