【福井県】最大20万円！建設産業外国人材定着支援補助金の内容と申請のコツ

対象の在留資格は、特定技能（建設の区分）と技術・人文知識・国際業務の2つです。交付要領に、技能実習は挙がっていません。そのため、技能実習の在留資格の人は対象に含まれないと読めます。特定技能への移行を予定している場合などの扱いは、公式資料に書かれていません。個別の事情がある場合は、土木管理課の建設産業・人材支援室に確かめてください。

できません。運転免許の取得や書換えの費用は、技能検定の資格取得費用か、技能講習の受講費用を申請するときに限って、あわせて申請できます。たとえば、玉掛け講習の費用と運転免許の書換え費用を一緒に出す形です。免許の費用だけで申し込むことはできないので、先に検定や講習の予定を決めておきます。

申し込めます。日本語能力は、認定を受けた人か、認定される見込みがある人が対象です。申込のときに認定されていない場合は、結果通知を受けた日から14日以内に、中間確認依頼書と認定書の写しを出します。基準は、JLPTのN3以上、J.TESTのD-Eレベル試験で500点以上などです。N3相当と認められる別の試験は、土木管理課との協議になります。

補助金の全部または一部の返還を命じられる場合があります。交付要領では、補助事業の実施年度から5年以内に外国人材を解雇したときが、返還の対象の1つです。返還を命じられると、年10.95%の加算金も払います。外国人材の犯罪や死亡など、やむを得ない場合は除かれます。本人が自分の意思で退職したときの扱いは、公式資料に書かれていません。

2027年1月29日の必着です。申込書は先着順で受理され、受付は4月1日から始まっています。1月末に出す場合は、検定や講習を3月31日までに終えられるかを見ておきます。事業の完了から1か月以内、または3月31日のどちらか早い日までに、交付申請書兼実績報告書も出す必要があるためです。受験日や講習日が決まっているなら、早めに申し込んでおくと安心です。

県から内容確認結果の通知を受けた場合は、交付決定の前でも、その事業に要する経費が補助対象になります。補助事業の実施期間は、2026年4月1日から2027年3月31日です。申込より前に払った費用が対象になるかは、公式資料に書かれていません。すでに払った費用がある場合は、申込の前に土木管理課へ確かめてください。

2026年4月1日から2027年3月31日までです。この期間に実施して完了する事業が対象で、代金の支払いも期間内に終えます。申込の期限は1月29日ですが、検定や講習を終えて報告するのは3月31日が最終です。支払いは、他の取引との相殺払いや現金での直接払いを避け、あとから確かめられる形にします。

上限は、雇用する外国人材1人あたり20万円です。同じ人について、検定、講習、免許の費用をまとめて対象にできます。2人以上を雇っていれば、人数分の上限があります。同じ人が複数の年度や複数回に分けて申請できるかは、公式資料に書かれていません。長く支援する予定がある場合は、土木管理課に確認してください。

同じ事業について、同じ年度に国や他の自治体から似た目的の補助金を受けた場合、または受ける見込みがある場合は、補助対象者になれません。たとえば、同じ講習費を国の助成金でも申請するなら、この補助金は使えません。似た目的かどうかの判断が難しいときは、申込の前に土木管理課へ相談します。

福井県土木管理課の建設産業・人材支援室です。メールか郵送で出します。電話番号は0776-20-0470、受付は月曜から金曜の8時30分から17時15分です。様式は県のページの様式集にあります。様式や書き方で迷う点は、交付要領と交付事務マニュアルが県のページに載っています。対象経費に疑問があるときは、事前に協議するよう資料に書かれています。

流れは、交付申請書兼実績報告書の提出、交付決定と額の確定、補助金交付請求書の提出、交付の順です。実績報告のときに、領収書や通帳の写しなど、支払いを示す書類を出します。受け取りの時期は、公式資料に書かれていません。先に自社で費用を払う形になるため、資金の準備は事前に済ませておきます。

収支を示す証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間、保管します。見積書、請求書、領収書の写しが対象です。県が確認を求めたとき、社員が在籍しているかを答える義務もあります。数量を「一式」で契約した場合は、内訳が分かる書類を出します。書類が足りないと、条件を満たしていても経費として認められない場合があります。