正社員を一人雇うと、採用から定着まで年収の3〜4割ほどのコストがかかるとよく言われます。専門知識を持つ人材がスポットで欲しいだけなのに、フルタイムで採用するのはハードルが高い――そう感じる中小企業は少なくありません。

鯖江市の「令和8年度副業人材マッチング支援補助金」は、その手前の選択肢を後押しします。人材マッチングサイト等を通じて副業人材のスキルを活用する市内事業者に、マッチングサイト掲載料・報償費・委託料の2分の1（上限10万円）を補助する制度です。申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。

副業人材マッチング支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名令和8年度副業人材マッチング支援補助金
対象業種全業種（市内に主たる事業所を有する中小企業）
利用目的人材マッチングサイト等による副業人材の活用（掲載料・報償費・委託料）
対象地域福井県鯖江市（市内に主たる事業所を有する事業者）
従業員数規定なし（公式ページに記載なし）
補助上限額1事業者あたり10万円
補助率2分の1以内（対象経費合計5万円未満は対象外）
申請受付令和8年4月1日〜令和9年2月26日
公式サイト鯖江市「令和8年度副業人材マッチング支援補助金」
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副業人材マッチング支援補助金の対象・金額・締切の概要

対象経費は5万円未満だと申請できない

対象になるのは、マーケティングや販売促進、商品企画、経営企画に関する副業人材の活用にかかる、マッチングサイト掲載料・報償費・委託料です。対象経費の合計が5万円未満の場合は、補助の対象になりません。小さな案件を単発で依頼するより、ある程度まとまった業務内容で契約する方が制度に合います。

補助率2分の1、上限10万円の意味

補助率は対象経費の2分の1以内、上限は1事業者あたり10万円です。対象経費が20万円であれば上限の10万円に届き、それ未満であれば経費の半額が補助額になります。

  • 対象経費8万円の場合：補助額4万円
  • 対象経費20万円の場合：補助額10万円（上限到達）
  • 対象経費35万円の場合：補助額は17.5万円ではなく上限10万円

市税を滞納していると申請できない

申請の前提として、市税を滞納していないことが条件です。完納証明書の提出が必要書類に含まれているため、申請時点で滞納があると受け付けてもらえません。定款（または団体規約）とあわせて、事前に準備しておくとスムーズです。

よくある質問

副業人材とのマッチングを自社で見つけた場合も対象になりますか？

公式ページでは「人材マッチングサイト等」を通じた活用が対象とされています。マッチングサイトを介さない個人的な紹介での契約が対象になるかは、産業振興課への確認が必要です。

業種の制限はありますか？

公式ページには業種を限定する記載はなく、市内に主たる事業所を有する事業者であれば申請できます。

申請期間中ならいつでも申請できますか？

受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。ただし予算の範囲内での運用のため、早めの申請が安心です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鯖江市の公式ページまたは産業振興課産業振興グループ（電話0778-53-2229）で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）