外国人材を雇っている会社なら知っておきたいのが、日本語研修の費用を防府市が半分負担してくれる制度です。講師への謝金だけでなく、テキスト代や会場借上費、受講料まで対象経費に含まれます。
対象は市内の法人または個人事業主で、中小企業基本法の中小企業者（業種ごとに資本金または従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）に該当し、現に外国人材を雇用していることが条件です。申請期限は令和9年1月29日までです。
防府市外国人材日本語教育補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 外国人材の日本語教育に取り組む事業者を応援します（外国人材日本語教育支援事業補助金） |
| 対象業種 | 業種指定なし（風俗営業等を除く中小企業基本法の中小企業者） |
| 利用目的 | 外国人材の日本語教育に要する経費の補助 |
| 対象地域 | 防府市 |
| 従業員数 | 業種ごとの中小企業基本法の基準による |
| 補助上限額 | 10万円（1事業者あたり） |
| 補助率 | 対象経費の1/2（消費税除く） |
| 申請受付 | 〜令和9年1月29日 |
| 公式サイト | 防府市「外国人材の日本語教育に取り組む事業者を応援します」 |
対象経費は8項目、選考料や入学金も入る
対象経費は次のとおりです。
- 講師謝金
- 講師旅費
- テキスト代
- 会場借上費
- 受講料
- 印刷製本費
- 委託料
- 選考料、入学金
日本語学校への入学金や選考料まで対象経費に含まれるのは、意外と知られていないポイントです。社内研修だけでなく、外部の日本語学校に通わせるパターンでも申請できます。
「1事業者1回限り」という条件
この補助金は1事業者あたり1回限りです。 複数の外国人スタッフに研修を受けさせても、申請自体は1事業者につき1回しかできません。上限10万円は「まとめて1回で使い切る」つもりで、研修計画を組んでおく必要があります。
いくら戻るか計算する
補助率は対象経費の1/2（消費税除く）、上限10万円です。
- 研修費15万円の場合：補助額7.5万円
- 研修費25万円の場合：1/2は12.5万円だが、上限10万円が適用される
研修費20万円を超えると、上限10万円の恩恵が頭打ちになる計算です。
対象になる条件
- 資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業者
- 現に外国人材を雇用しており、継続して雇用する意思があること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと
- 風営法対象業でないこと
申請の流れ
- 商工振興課へ事前相談
- 対象経費の見積・研修計画を準備
- 令和9年1月29日までに申請
- 交付決定後に研修を実施
- 実績報告、補助金の請求
問い合わせ先は防府市商工振興課労政係（電話0835-25-2574、FAX0835-25-2108）です。
よくある質問
技能実習生の研修費用でも対象になりますか？
公式ページには技能実習生に限定した記載はなく、「現に雇用する外国人材」への日本語教育が対象です。
すでに研修を実施した後でも申請できますか？
原則できません。交付決定を受ける前に契約・実施した経費は対象外になる可能性が高いため、研修計画の段階で事前相談することをおすすめします。
過去に一度申請しましたが、再度申請できますか？
できません。1事業者1回限りの補助金です。
