人材紹介会社に払った手数料は、申請すればすぐに戻ってくるわけではありません。宇部市の介護人材確保紹介手数料等補助金には、採用した職員が3カ月以上働くまで確定しないという条件がついています。採用してすぐ退職されると、補助の対象から外れます。
対象は、市内で介護サービス事業所・老人ホーム等を運営する法人。補助率は10/10（全額）で、対象者1人につき上限100万円、1法人1会計年度あたり3人までです。
宇部市介護人材確保紹介手数料等補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 宇部市介護人材確保紹介手数料等補助金 |
| 対象業種 | 介護サービス事業（介護保険法・老人福祉法に基づく事業所、サービス付き高齢者向け住宅等） |
| 利用目的 | 介護職員等の人材紹介手数料、外国人介護人材の雇用にかかる経費 |
| 対象地域 | 山口県宇部市（市内で介護サービス事業所等を運営する法人） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（介護保険課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 対象者1人につき100万円（1法人1会計年度あたり3人まで） |
| 補助率 | 10/10（対象経費の全額） |
| 申請受付 | 令和8年1月5日〜令和8年12月28日 |
| 公式サイト | 宇部市「【最大100万円】介護職員等の雇用に係る介護人材紹介手数料等を助成」 |
対象になる雇用、ならない雇用
対象になる条件は、次の2点をどちらも満たすことです。
- 令和7年12月23日以降に、市内の介護サービス事業所等で直接雇用した
- 3カ月以上、業務に従事させた
採用してから3カ月以内に退職した場合、補助金は確定しません。人材紹介手数料を払った時点ではなく、一定期間の定着を確認したうえで支給される仕組みです。派遣での受け入れや、業務委託契約は対象になりません。
対象になる経費
対象経費は2種類です。
- 人材紹介業者からの紹介による雇用の場合：介護福祉士・社会福祉士・（准）看護師・保健師・（管理）栄養士・機能訓練指導員・介護支援専門員・生活相談員・生活援助従事者・生活援助員・福祉用具専門相談員を直接雇用する際に、人材紹介業者に支払った手数料
- 外国人介護人材の場合：EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者、技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）、在留資格「特定技能1号」の人材が、監理団体等を経由して雇用されるまでに生じる経費
幅広い職種が対象に含まれている点が特徴です。介護福祉士だけでなく、生活相談員や福祉用具専門相談員も対象職種に入っています。
補助額はいくらになるか
補助率は10/10（対象経費の全額）、対象者1人につき上限100万円です。
| 採用人数 | 補助額（1人あたり上限100万円の場合） |
|---|---|
| 1人 | 最大100万円 |
| 2人 | 最大200万円 |
| 3人（1法人1会計年度の上限） | 最大300万円 |
1法人・1会計年度につき3人までという人数の上限があります。4人目以降を採用しても、その年度内の追加分は対象になりません。
申請までの流れと必要書類
必要書類は次のとおりです。
- 交付申請書
- 人材紹介業者との契約書の写し
- 領収書・見積書
- 就労証明書
- 雇用契約書の写し
- 宇部市税の滞納証明書
雇用してから3カ月以上の従事実績が確認できてから申請する流れになるため、採用した時点ではなく、定着を確認したタイミングで書類をそろえることになります。申請期間は令和8年1月5日から12月28日までです。
よくある質問
派遣で受け入れた介護職員は対象になりますか？
対象外です。この補助金は直接雇用が条件です。派遣契約や業務委託での受け入れは対象になりません。
採用してすぐ退職された場合はどうなりますか？
補助は確定しません。3カ月以上業務に従事させたことが条件のため、早期退職の場合はその職員分の補助を受けられません。
1年に何人まで申請できますか？
1法人・1会計年度あたり3人までです。1人あたりの上限は100万円のため、最大で年間300万円まで補助を受けられます。
