【全国】介護情報基盤の導入助成金の申請のコツ

介護情報基盤の導入に必要なカードリーダーの購入費や接続サポート費用が助成されます。介護事業所・医療機関が対象で、サービス種別ごとに助成限度額が決まっています。

介護情報基盤ポータル助成金の要点まとめ

介護情報基盤とは何か

介護情報基盤は、介護に関する情報を一元化し、利用者・市町村・介護事業所・医療機関の間で情報を連携する仕組みです。2026年4月から段階的に運用が始まっており、介護事業所側では、この基盤に接続するためのカードリーダー等の準備が必要になります。

この助成金は、その準備にかかる費用の一部を助成するものです。

助成対象経費とサービス種別ごとの限度額

助成対象経費は、次の2つです。

• カードリーダーの購入経費
• 介護情報基盤との接続サポート等経費（クライアント証明書の搭載など端末設定の技術支援に要する経費）

限度額はサービス種別によって異なります。

自社が提供する介護サービスの種別によって、申請できる台数と限度額が変わる点に注意してください。 複数のサービスを提供している事業所は、それぞれの種別ごとに確認する必要があります。

申請受付の時期について

この記事の作成にあたり調べた複数の情報源では、申請受付が2025年10月17日から始まったという情報がありました。一方、本記事のもとになった制度データベースでは2026年5月7日開始という情報が登録されており、両者の間に食い違いがあります。

これは、当初の受付期間とは別に、追加の申請枠や第2次の受付期間が設けられている可能性があります。2026年8月時点でどちらが正しいか、本記事の作成過程では確定できませんでした。申請を検討している場合は、介護情報基盤ポータルの公式サイトで最新の受付状況を必ず確認してください。

申請方法

申請は介護情報基盤ポータルを通じてオンラインで行います。申請には、介護事業所としての指定情報等の登録が必要です。

よくある質問

すべての介護事業所が対象になりますか？

公式ページの抜粋からは、訪問・通所・短期滞在系、居住・入所系、その他の3区分で助成限度額が設定されていることが確認できました。詳細な対象サービスの一覧は介護情報基盤ポータルで確認してください。

カードリーダーを4台以上導入したい場合はどうなりますか？

サービス種別ごとに設定された台数上限（1〜3台）を超える分は、この助成金の対象外になります。追加分は事業所の自己負担になる見込みです。

医療機関も対象になりますか？

介護情報基盤は介護事業所・医療機関の間の情報連携を目的としているため、医療機関も関係者に含まれます。ただし、この助成金の対象が介護事業所に限定されるか医療機関も含むかは、公式資料で確認が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成対象・助成上限額・受付状況は変更される場合があり、特に申請受付期間については情報源によって食い違いがあるため、申請前に必ず介護情報基盤ポータルの公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 介護情報基盤ポータル
• J-Net21「介護情報基盤ポータル」

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