【熊本県】障がい者福祉施設整備費補助金の内容と申請のコツ

対象になりません。県の公式ページに、熊本市に所在する事業所は本補助の対象外と書かれています。熊本市内で施設を整備したいときは、熊本市の障がい福祉課に相談してください。熊本市がどんな制度を持っているかは、県の公式ページに載っていないため、この記事では書けません。整備予定地が市の内か外かを、先に確かめておくと無駄がありません。

申請ではありません。事前協議は、事業に着手する前に整備の内容を県に伝える手続きです。審査を経て国庫協議案件に選ばれ、国の内示を受けた案件だけが交付申請に進みます。交付決定の見込みは令和9年秋頃です。事前協議を出したからといって、補助が決まるわけではない点に注意してください。

令和9年度整備分の提出期限は令和8年8月10日（月曜日）で、消印有効でした。遅れた分を受け付けるかどうかは、公式ページに記載がありません。令和9年度整備分に間に合わなかった法人は、障がい者支援課企画共生班に電話（096-333-2236）で、遅れて出せるか、次の年度分はいつ始まるかを確かめるのが確実です。

公式ページには、次の年度分の日程が載っていません。令和9年度整備分では、整備する年度の前の年の8月が提出期限でした。事前協議から交付決定まで1年以上かかるため、整備したい時期から逆算して、障がい者支援課のページを早めに確かめておくと、期限を逃しにくくなります。

障がい者施設は、選んだ額の3/4（国1/2・県1/4）と国の基準額のうち、少ない方です。障がい児施設は、選んだ額の1/2と、基礎点数に1,000円をかけた額のうち、少ない方で、国費ベースです。補助額の千円未満は切り捨てです。基準額は、県のページにリンクされた国の交付要綱の別表に、施設の種類ごとに定められていて、概要の資料には具体額がありません。工事区分や施設の種類で変わるので、障がい者支援課に確かめてください。

概要の資料に、社会福祉法人、医療法人、公益法人、特定非営利活動法人などとあります。ただし、整備する施設や事業所の種別によって、交付の対象になる設置者が決まっています。自分の法人と整備したい施設の組み合わせが対象かは、事前協議の前に障がい者支援課に確かめてください。

要ります。熊本県会計規則第93条にもとづき、総事業費が250万円以上の場合は、指名競争入札で工事請負業者を選びます。ただし、入札を含む事業の着手は、原則として交付決定のあとです。工事業者を決めたり契約を結んだりする時期を間違えると、補助の対象外になるおそれがあります。順番は、事前協議のあとに入札、と覚えておいてください。

一部の障害福祉サービスで、市町村ごとに設定されている定員の枠です。枠がいっぱいだと、そのサービスを整備できません。公式ページは、整備したいサービスが整備可能かどうかを、整備予定地の市町村の福祉担当課に必ず確かめるよう求めています。事前協議の書類にも、予定地の市町村長の意見書をつける項目があるので、早めに市町村と話しておくと安心です。

対象になります。要項に、増築、増改築、改築、拡張、大規模修繕等、防犯対策の強化、スプリンクラー設備等の整備、老朽民間社会福祉施設の整備、避難スペースの整備が挙がっています。ただし、大規模修繕では、実支出額の4分の3が創設時の補助基準額を超える場合、基準額を上限に協議します。工事区分で必要書類が変わるため、書類一覧表で確かめてください。

住宅地、または住宅地と同程度に家族や地域住民との交流ができる地域にあることが条件です。原則として、入所施設や病院の敷地の外に建てます。創設する場合は、1つの共同生活住居の定員が4人以上10人以下です。1つの建物に複数の共同生活住居を設けることもできますが、定員の合計の上限や単価の考え方が別に決まっているため、留意点の資料で確かめてください。

熊本県 健康福祉部 子ども・障がい福祉局 障がい者支援課 企画共生班（施設整備補助金担当）で、電話は096-333-2236です。所在地は熊本市中央区水前寺6丁目18番1号（行政棟 新館4階）です。対象かどうか、書類は何が要るか、次の年度分はいつかなどで迷ったときは、事前協議書類を作り始める前に問い合わせておくと、出し直しを防げます。

事前協議のあと、国の内示を受けて、県が結果を通知します。そのうえで内示のあった案件が交付申請を行い、交付決定を受けます。入札を含む事業の着手は、原則として交付決定のあとです。交付決定は、令和9年度整備分の場合、令和9年（2027年）秋頃の予定です。そのため、工期によっては、施設の開設が令和10年度（2028年度）の初めになることもあります。