サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を整備したいが、都市部と違って中山間地域では事業者の参入が進みにくい。熊本県はこの課題に対して、地域によって補助率を変えるという形で応えています。
対象は、熊本県内(熊本市を除く)で土地所有者または土地使用権を有する者が、令和8年度内に着手できるサ高住を新築・改修する場合です。法人の場合は定款に不動産賃貸業の記載が必要になります。補助上限額は通常1戸あたり120万円(補助率5分の1以内)ですが、中山間地域の中心集落内であれば1戸あたり160万円(補助率4分の1以内)に引き上げられます。申請受付は2026年6月26日から8月28日までです。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主。土地所有者または土地使用権を有する者)
- 対象業種
- サ高住の整備事業者(法人は定款に不動産賃貸業の記載が必要)
- 利用目的
- サービス付き高齢者向け住宅の新築・改修(令和8年度内に事業着手が可能なもの)
- 対象地域
- 熊本県内(熊本市を除く)
- 従業員数
- 規定なし(土地所有者・法人が対象)
いくら
- 補助上限額
- 通常120万円/戸、中山間地域の中心集落内は160万円/戸(予算状況により変更の可能性あり)
- 補助率
- 通常5分の1以内、中山間地域の中心集落内は4分の1以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月26日~8月28日

熊本市が対象外という点を最初に確認する
この補助金は熊本県が実施していますが、対象地域から熊本市が除かれています。熊本市内でサ高住の整備を計画している場合は、熊本市独自の制度を確認する必要があります。県の制度と市の制度を取り違えると、申請書類をそろえたあとで対象外に気づくことになりかねません。
「令和8年度内に事業着手」という時間軸の縛り
補助対象になるのは、令和8年度内に事業着手が可能な計画です。用地取得や設計協議に時間がかかると、年度をまたいでしまい対象から外れる可能性があります。国の直接補助事業との重複受給もできないため、国の制度を先に検討している場合は、どちらか一方を選ぶ判断が必要です。
中山間地域かどうかで補助額が34万円変わる
通常エリアの補助率は5分の1、上限120万円です。中山間地域の中心集落内であれば補助率4分の1、上限160万円まで引き上げられます。差額は1戸あたり40万円です。たとえば10戸のサ高住を整備する場合、通常エリアなら補助総額の目安は最大1,200万円ですが、中山間地域の中心集落内なら最大1,600万円まで見込めます。自分の計画地が中山間地域の中心集落に該当するかどうかは、住宅課に事前確認することをおすすめします。
よくある質問
熊本市内でサ高住を整備する場合はどうなりますか?
熊本県のこの補助金は熊本市を除く県内が対象です。熊本市内の場合は、熊本市の窓口・制度を確認してください。
国のサ高住整備補助金とあわせて使えますか?
使えません。国の直接補助事業との重複受給はできないとされています。どちらの制度を使うか、事前に比較検討する必要があります。
自分の計画地が中山間地域の中心集落に該当するか分かりません
熊本県土木部建築住宅局住宅課計画班(096-333-2547)に、計画地の住所を伝えて確認することをおすすめします。
