ケアプランのデータ連携システム、導入費は誰が持つのでしょうか。山鹿市は、その費用を全額補助します。
対象は、山鹿市内で介護サービス事業所を運営する法人です。補助率は10/10、つまり自己負担なしで導入できる制度です。上限額は事業所によって10万円か20万円に分かれます。
山鹿市ケアプランデータ連携促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 山鹿市ケアプランデータ連携促進事業補助金 |
| 対象業種 | 介護サービス業（市内で介護サービス事業所を運営する法人） |
| 利用目的 | ケアプランデータ連携システムの導入による介護現場の負担軽減 |
| 対象地域 | 熊本県山鹿市（市内の介護サービス事業所） |
| 従業員数 | 規模要件の明記なし（法人であることが申請主体の条件） |
| 補助上限額 | 10万円（通常の事業所）／20万円（システム未登録事業所） |
| 補助率 | 全額支給（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 2026年7月23日〜8月14日（1次協議・予算上限到達時点で終了） |
| 公式サイト | https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/kiji0033050/index.html |
なぜ上限額が10万円と20万円に分かれるのか
同じ制度なのに、上限額が2つあります。答えは、ケアプランデータ連携システムへの登録状況の違いです。
- 通常の事業所（すでにシステムに登録・申込済み、または申込予定）：上限10万円
- システム未登録の事業所：上限20万円
まだシステムに登録していない事業所ほど、上限額が高く設定されています。これから導入する事業所を後押しする設計です。
対象になる経費、ならない経費
対象になるのは、次の4つです。
- 介護ソフトウェアの購入・改修費
- システム連携に必要なバージョンアップ費用
- システム専用の情報端末（1台あたり10万円以内）
- Wi-Fi環境の整備費用
自治体のDX・IT補助金では、パソコン等の汎用ハードが対象外になりがちです。この補助金ではどうでしょうか。情報端末は「システム専用」であれば対象になり、1台10万円以内という上限があります。普段の事務作業にも使う汎用パソコンとして計上すると、対象外になる可能性があるので注意してください。
対象になる法人、ならない法人
対象になるには、次の条件を満たす必要があります。
- 山鹿市内で補助対象事業所を運営していること
- ケアプランデータ連携システムに、既に登録・申込している、または登録・申込を行う予定があること
- 過去5年以内に、社会福祉法等の法律違反がないこと
過去に法令違反があった法人は対象になるでしょうか。答えは、対象外です。 過去5年以内の違反歴は明確な欠格事由として定められています。
補助額をシミュレーションする
すでにシステムに登録済みの事業所が、介護ソフトの改修費8万円とWi-Fi整備費3万円、合計11万円をかけたとします。補助率10/10でも、上限10万円までしか受け取れません。1万円は自己負担になります。
未登録の事業所が、これから情報端末2台（1台10万円×2台）とソフト改修費5万円、合計25万円をかけた場合はどうでしょうか。上限20万円までが補助対象になり、5万円が自己負担という計算です。
申請のタイミングと注意点
1次協議の受付期間は2026年7月23日から8月14日までと、期間が短く設定されています。予算上限に到達した時点で、期間内でも受付が終了します。
| タイミング | やること・必要書類 |
|---|---|
| 検討開始時 | ケアプランデータ連携システムへの登録・申込状況を確認する |
| 1次協議受付期間（7月23日〜8月14日） | 様式第1号〜第7号、見積書の写し、製品カタログ・仕様資料（PDF）を提出 |
| 過去5年の状況確認 | 社会福祉法等の法律違反がないことを確認する |
| 交付決定後（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外） | 契約・導入を進める |
| 事業完了後 | 実績報告書、支払いを証明する証憑を提出 |
自治体のDX・IT補助金の多くは、汎用ハードを単体で計上すると対象外になるという共通の落とし穴があります。山鹿市のこの補助金は情報端末を「システム専用」に限定して対象化する珍しいパターンです。
よくある質問
事務作業にも使うパソコンを買う場合も対象になりますか？
対象になるのは「システム専用」の情報端末（1台10万円以内）です。事務作業と兼用するパソコンとして計上すると、対象外になる可能性があります。
すでにケアプランデータ連携システムに登録済みでも申請できますか？
申請できます。ただし上限額は10万円です。まだ登録していない事業所は上限20万円になるため、登録状況によって受け取れる金額が変わります。
1次協議の受付期間（7月23日〜8月14日）を過ぎたら、もう申請できませんか？
2次協議等の実施有無は公式ページに記載がありません。 期限が近いため、検討している事業所は早めに山鹿市の担当課へ問い合わせることをおすすめします。
