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【全国】最大12万円!建設業向けトライアル雇用助成金の内容と申請のコツ

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締切
通年で受付
上限額
1人あたり月4万円×最長…
補助率
定額
対象
建設業

35歳未満か女性を、建設現場でトライアル雇用する。それだけで月4万円が上乗せされます。トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)は、一般トライアルコースまたは障害者トライアルコースの支給に上乗せする、中小建設事業主向けの助成金です。

単体では申請できません。一般トライアルコースか障害者トライアルコースの支給決定が前提です。まずベースの助成金を押さえたうえで、建設業ならではの上乗せを取りにいく制度と理解してください。

トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(トライアル雇用を行う中小建設事業主)
制度名トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)
対象業種建設業(雇用保険料率が「建設の事業」に区分される事業主)
利用目的若年者・女性の建設労働者をトライアル雇用する際の、一般/障害者トライアルコースへの上乗せ支給
対象地域全国
従業員数中小建設事業主(資本金3億円以下または常時雇用する労働者300人以下)
補助上限額1人あたり月4万円×最長3か月(合計最大12万円)。一般/障害者トライアルコースの支給額に上乗せ
補助率定額(助成率の定めなし)
申請受付通年(一般/障害者トライアルコースの支給申請期間内に、本コースの支給申請書もあわせて提出)
公式サイト厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」
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トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)の対象・金額・締切の概要

対象労働者になる2つの条件

上乗せの対象になるトライアル雇用労働者は、次の2つを両方満たす必要があります。

  • トライアル雇用の開始時点で35歳未満、または女性であること
  • トライアル雇用期間に、主として建設工事現場での現場作業または施工管理に従事すること

設計・測量・経理・営業などを主な業務とする人は対象になりません。現場か施工管理かが判断の分かれ目です。

いくらもらえる?ベースの助成金との合計で考える

支給額は、トライアル雇用労働者1人につき月額最大4万円、最長3か月。合計で最大12万円です。

これは一般トライアルコース(月最大4万円)または障害者トライアルコース(月最大4〜8万円)にそのまま上乗せされます。たとえば一般トライアルコースの対象者を建設現場で雇う場合、本体分と合計して月最大8万円×3か月(合計24万円)まで受け取れる計算になります。

注意点が1つあります。 障害者短時間トライアルコースは、この上乗せの対象外です。上乗せを受けられるのは一般トライアルコースと(短時間ではない)障害者トライアルコースだけです。

よくある質問

この助成金だけを単独で申請できますか

できません。一般トライアルコースまたは障害者トライアルコースの支給決定を受けていることが前提です。まずベースの助成金の要件を満たしてください。

女性なら年齢を問わず対象になりますか

対象になります。35歳未満という年齢要件は「または女性」という条件と選択関係にあるため、女性であれば年齢は問いません。

設計や経理の仕事で採用した場合は対象になりますか

対象になりません。主として建設工事現場での現場作業または施工管理に従事する人が対象です。設計・測量・経理・営業などが主な業務の場合は、判断に迷ったら都道府県労働局に相談してください。

トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省・最寄りの都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。