助成金

【全国】建設業向けトライアル雇用助成金とは?月4万円上乗せ

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35歳未満か女性を、建設現場でトライアル雇用する。それだけで月4万円が上乗せされます。トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)は、一般トライアルコースまたは障害者トライアルコースの支給に上乗せする、中小建設事業主向けの助成金です。

単体では申請できません。一般トライアルコースか障害者トライアルコースの支給決定が前提です。まずベースの助成金を押さえたうえで、建設業ならではの上乗せを取りにいく制度と理解してください。

トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(トライアル雇用を行う中小建設事業主)
制度名トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)
対象業種建設業(雇用保険料率が「建設の事業」に区分される事業主)
利用目的若年者・女性の建設労働者をトライアル雇用する際の、一般/障害者トライアルコースへの上乗せ支給
対象地域全国
従業員数中小建設事業主(資本金3億円以下または常時雇用する労働者300人以下)
補助上限額1人あたり月4万円×最長3か月(合計最大12万円)。一般/障害者トライアルコースの支給額に上乗せ
補助率定額(助成率の定めなし)
申請受付通年(一般/障害者トライアルコースの支給申請期間内に、本コースの支給申請書もあわせて提出)
公式サイト厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」
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トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)の対象・金額・締切の概要

対象労働者になる2つの条件

上乗せの対象になるトライアル雇用労働者は、次の2つを両方満たす必要があります。

  • トライアル雇用の開始時点で35歳未満、または女性であること
  • トライアル雇用期間に、主として建設工事現場での現場作業または施工管理に従事すること

設計・測量・経理・営業などを主な業務とする人は対象になりません。現場か施工管理かが判断の分かれ目です。

いくらもらえる?ベースの助成金との合計で考える

支給額は、トライアル雇用労働者1人につき月額最大4万円、最長3か月。合計で最大12万円です。

これは一般トライアルコース(月最大4万円)または障害者トライアルコース(月最大4〜8万円)にそのまま上乗せされます。たとえば一般トライアルコースの対象者を建設現場で雇う場合、本体分と合計して月最大8万円×3か月(合計24万円)まで受け取れる計算になります。

注意点が1つあります。 障害者短時間トライアルコースは、この上乗せの対象外です。上乗せを受けられるのは一般トライアルコースと(短時間ではない)障害者トライアルコースだけです。

よくある質問

この助成金だけを単独で申請できますか

できません。一般トライアルコースまたは障害者トライアルコースの支給決定を受けていることが前提です。まずベースの助成金の要件を満たしてください。

女性なら年齢を問わず対象になりますか

対象になります。35歳未満という年齢要件は「または女性」という条件と選択関係にあるため、女性であれば年齢は問いません。

設計や経理の仕事で採用した場合は対象になりますか

対象になりません。主として建設工事現場での現場作業または施工管理に従事する人が対象です。設計・測量・経理・営業などが主な業務の場合は、判断に迷ったら都道府県労働局に相談してください。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省・最寄りの都道府県労働局で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。