【下関市】最大3万円！訪問介護暑さ対策支援補助金の内容と申請のコツ

対象になりません。要綱が対象にしているのは下関市内の訪問介護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所です。通所介護（デイサービス）や施設系のサービス、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスは、対象になりません。ただし同じ法人が訪問介護事業所も運営している場合は、その訪問介護事業所の分として申請できます。迷う場合は介護保険課に事業所の種類を伝えて確かめてください。

申請できます。公式ページに「運営法人が市外でも可」と書かれています。対象になるのは、下関市内にある事業所での暑さ対策です。本社の所在地は問われません。市外の本社が、下関市内の3つの事業所をまとめて申請することもできます。その場合は、対象事業所一覧に3つの事業所を載せます。あわせて、法人の役員が暴力団員などでないことも条件です。

対象になりません。対象になるのは、申請した日が属する会計年度の4月1日から10月31日までに支払った費用です。2026年に申請する場合は、2026年4月1日から10月31日までの支払いです。それより前に買った分は、まだ使える状態でも対象に入りません。領収書や注文履歴に支払った日が分かる記載があるか、申請の前に見直してください。

受付期間と経費を支払える期間が別に決まっているためです。申請書は2026年7月21日から11月30日まで受け付けますが、補助の対象になる経費は10月31日までに支払ったものだけです。11月に買った分は、11月中に申請しても対象になりません。10月末までに購入を済ませて領収書をそろえ、11月30日までに申請する流れが確実です。

対象になりません。要綱に「消費税及び地方消費税は、補助対象経費としない」と書かれています。税込3万3,000円の買い物なら、数えるのは税抜の3万円です。上限は1事業所あたり3万円なので、税抜で3万円を超える購入があれば上限に届きます。領収書に消費税が別記されていなければ、税抜額を自分で出して申請書に書きます。

対象です。ただし法人が購入して事務所などに保管し、必要に応じて訪問介護員に配るものに限ります。訪問介護員が自分で買った飲み物は対象外です。購入した数と保管の場所と配った記録を残しておくと、市から問い合わせがあったときに説明できます。ネッククーラーのような用品には、保管して配る条件がありません。

市は法人単位での申請を求めていて、1つの申請書に対象事業所一覧（別紙）を付けて出します。法人単位でまとめるのが難しいときは、事業所単位でも申請できます。その場合の申請者も法人の代表者です。上限の3万円は事業所ごとに数えます。まとめ買いの場合は、支払った合計を各事業所に配った数量に応じて分け、事業所ごとの補助対象経費にできます。たとえば3事業所に同じ数ずつ配る9万円の買い物なら、1事業所3万円ずつです。配った数量が分かるメモも残しておくと確実です。

できます。交付決定を受けたあとで、上限に届いていない事業所の分を追加で申請するときは、変更承認申請書兼請求書（様式第4号）を市に出します。大事なのは順番で、追加の経費を支払う前に承認を受けます。支払ったあとに申請すると、その分が対象にならない可能性があります。領収書は、変更の承認が出たあとに市へ出します。

使えません。他の補助金の交付を受ける経費は、この補助金の対象経費から除かれます。国や県や他市の制度で同じ冷房機を買った場合は、その分を重ねて申請できません。別の経費であれば、それぞれの制度で申請できます。併用を考えるときは、購入の前にどの経費をどちらの制度に回すかを決め、領収書の明細を分けておきます。

下関市の介護保険課庶務係へ、電子メール・郵送・持参のどれかで出します。住所は〒750-8521 下関市南部町1番1号、電話は083-231-1162です。メールアドレスは公式ページに載っています。提出する書類は、交付申請書兼請求書、対象事業所一覧、領収書や注文履歴の写し、通帳の写しです。書き方で迷ったら記入例と市のQ＆Aを見てください。

単価が50万円以上の財産は、補助金を充てて買ったあと、市の承認なしに目的以外で使えません。売却や貸与や担保にすることもできません。この補助金は上限が3万円なので、50万円以上の設備に使う場合は、差額を自分で負担する形になります。経費の帳簿と支出の書類は、補助を受けた年度の翌年度の初日から5年間保管します。

市は予算の範囲内で補助金の交付を決める、と要綱に書かれています。予算額と使い切った場合の扱いは公式ページに記載がありません。受付期間は2026年11月30日までですが早めに申請しておくほうが安全です。心配な場合は介護保険課（083-231-1162）に電話で予算の残りを確かめてください。