訪問介護の求人には、お金がかかります。下関市は、その求人費用の半分を補助します。上限は5万円です。対象は訪問介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所です。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい(介護人材の確保) |
| 対象地域 | 山口県下関市 |
| 従業員数 | 規模の定めなし(訪問介護事業所・定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所の運営法人) |
| 補助上限額 | 5万円(一法人につき) |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和8年6月15日〜令和9年2月26日(予算上限到達次第終了) |
| 公式サイト | https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/43/131619.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象は市内に事業所を置く法人です。運営法人そのものは、市外にあっても構いません。下関市内で訪問介護を行っていれば対象になります。
対象になる求人活動と対象経費
対象になる求人活動は、次の5つです。
- 新聞・情報誌への求人広告の掲載
- 求人チラシの作成、新聞等への折り込み
- 求人説明会への参加、または開催の費用
- 就職情報サイトへの求人情報の掲載
- 有料職業紹介所による人材紹介
対象は、訪問介護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の求人です。
補助額のシミュレーション(求人媒体別に見る)
補助率は対象経費の1/2、上限5万円です。端数は1,000円未満切り捨てになります。
- 求人チラシの作成・折り込み+求人説明会の会場費:合計10万円かかった場合、補助額は5万円(上限到達)
- 有料求人サイトへの掲載:3か月契約で9万円かかった場合、補助額は4.5万円
- 有料職業紹介所への紹介手数料:20万円かかった場合、1/2は10万円だが、上限5万円までしか補助されない
上限5万円は「一法人につき」です。市内に複数の訪問介護事業所を持っていても、法人全体で5万円までしか受け取れません。事業所ごとに申請できるわけではない点に注意してください。
申請の流れと受付期間(先着順に注意)
| 期間の種類 | 内容 |
|---|---|
| 事業期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 申請受付期間 | 令和8年6月15日(月)〜令和9年2月26日(金) |
| 提出方法 | 電子メール、郵送、または持参(介護保険課庶務係) |
流れは4段階です。
- 申請:見積書の写しと事業計画書を提出
- 審査・交付決定:市が内容を確認して交付決定を通知
- 求人活動の実施
- 支出実績の報告:支出実績書と領収証等を提出
予算の上限に達すると、受付期間中でも締め切られます。求人を出す時期が決まったら、早めに書類を揃えておきましょう。
国の助成金と組み合わせて考える
介護業界の人材確保には、国の助成金にも似た制度があります。人材確保等支援助成金です。多くのコースで、取り組みを始める前に計画届の提出が必要です。順番を間違えると、対象外になります。
コースの選び方、計画届を出すタイミング、離職率など数値目標の立て方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで詳しく解説しています。
よくある質問
訪問介護以外の介護サービス(デイサービス等)でも対象になりますか?
対象になるのは、訪問介護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所です。通所系のサービスが対象に含まれるかは公式ページから明確に読み取れないため、申請前に下関市介護保険課へ確認することをおすすめします。
市外に本社がある法人でも申請できますか?
申請できます。運営法人が市外にあっても、対象の事業所が下関市内にあれば対象です。
市内に複数の訪問介護事業所を持っている場合、事業所ごとに5万円もらえますか?
いいえ。補助上限の5万円は一法人につきの金額です。複数の事業所を運営していても、法人全体で5万円が上限になります。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象経費・補助率・上限額・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず下関市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 山口県下関市 |
| 対象業種 | 医療、福祉(訪問介護事業所・定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所) |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい(介護人材の確保) |
| 対象者規模 | 規模の定めなし(運営法人は市外でも可、事業所は市内) |
| 補助上限額 | 5万円(一法人につき) |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付期間 | 令和8年6月15日〜令和9年2月26日(先着順) |
| 公式サイト | https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/43/131619.html |
対象経費の線引きや、交付決定前の求人活動の扱いなど、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
