【下関市】展示見本市等出展支援事業補助金の申請のコツ

展示会や見本市に出展したいが、小間料や参加料の負担が大きい。下関市の「展示見本市等出展支援事業補助金」は、市内中小企業者や組合等が展示会・見本市・商談会に出展する際の費用を補助する制度です。

令和8年度分の受付期間は2026年8月9日時点でまだ公式ページに公開されていません。令和7年度分は2026年2月2日から3月5日まで受け付けられており、来年度も同時期の実施が見込まれます。

下関市展示見本市等出展支援事業補助金の要点まとめ

対象者は「市内に本社があり市税を滞納していない」こと

対象は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金または従業員数のいずれか一方の基準を満たせば該当します。たとえば製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下）のうち、市内に本社を有し、市税の滞納がないことが条件です。市外に本社があり下関市内に支店・営業所があるだけの場合は対象になりません。

組合・団体の場合は、市内産業振興を目的とし、主たる事務所が市内にあり、市税の滞納がなく、規則や代表者が定められ、継続的に活動していることが要件です。

いくらもらえる？国内開催と国外開催で上限額が違う

補助率はどちらも対象経費の1/2ですが、上限額が開催地によって異なります。

国外開催のほうが対象経費の範囲が広く（旅費や検査費用等も含む）、上限額も高く設定されています。国内開催と国外開催で「対象経費として認められる項目」自体が違うため、どちらの区分で申請するかによって、準備すべき見積もりの範囲も変わります。

よくある質問

令和8年度の受付はいつ始まりますか？

2026年8月9日時点では公式ページに情報が公開されていません。令和7年度分は2026年2月2日から3月5日までの受付だったため、来年度も同様の時期に実施される可能性がありますが、確定情報ではありません。下関市産業振興課（電話083-232-7214）へ確認することをおすすめします。

市内に支店があるだけでも対象になりますか？

対象になりません。要件は「市内に本社を有すること」です。本社が市外にあり、下関市内に支店・営業所を置いているだけの場合は対象外です。

展示会の小間料以外の費用（交通費等）も対象になりますか？

国内（県外）開催の場合、対象経費は小間料・参加料に限られます。旅費等が対象に含まれるのは国外開催の場合です。国内開催で交通費まで補助してほしい場合は、別の補助金（販路開拓関連の他の制度）を検討する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず下関市の公式ページまたは産業振興課で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 下関市「展示見本市等出展支援事業補助金制度について」
• 下関市「令和7年度下関市展示見本市等出展支援事業補助金について」

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