【下関市】最大100万円！新商品開発補助金の内容と申請のコツ

令和8年度も募集があり、市の審査委員会が7月13日から24日に書面審査を開いています。申請は6事業計画でした。令和7年度は6月2日から7月18日までの募集でした。令和9年度の募集は確認できていないので、時期は産業振興課 工業係（電話 083-232-7214）に聞くのが確実です。募集が出るまでに、外部専門家の候補と開発したい商品の方向を固めておくと動きやすくなります。

公式ページには「市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者」とだけ書かれていて、個人事業主を含むかの記載はありません。個人事業主の場合は、主たる事業所が市内にあることに加えて、中小企業者に当たるかを産業振興課に確かめてください。申請を考えた段階で、事業の形態と市税の納付状況を伝えて相談すると、無駄な準備を避けられます。

対象になります。公式ページに「他者に委託をして製造する場合を含む」と書かれているためです。自社に工場がなく、委託先で作ってもらっている事業者も申請できます。委託先との契約で、商品の仕様や権利がどちらにあるかは、申請の前に整理しておくと相談しやすくなります。仕入れた商品を売るだけの事業者は、製造する事業者に当たらず、対象外の見込みです。

公式ページに、飲食店についての記載はありません。対象は「食料品又は飲料を製造するもの」です。調理して客に出すだけの営業は、製造に当たらないと読めます。一方、店の看板商品を製造して販売しているなら、製造の実態があるかを見てもらう余地があります。自店の事業内容を説明したうえで、産業振興課の判断を仰いでください。

補助対象事業で新商品を開発したあと、市長が別に定める手続を経て、その商品が認定産品になります。申請者は、この認定産品化に同意していることが条件です。認定産品になったあとの具体的なPRの内容や義務は、記者発表資料に書かれていません。同意する前に、手続の中身と事業者側の負担を産業振興課に確かめておくと安心です。

申請の条件は「ワーキンググループやプロモーションイベント等に積極的に参画する意思があること」です。参加の頻度、時間、費用負担といった具体的な内容は、記者発表資料に書かれていません。プロジェクトに賛同し、市が定める「下関産品事業者ミッション」に基づいて動くことが求められます。負担の大きさは、募集時の案内か産業振興課で確かめてください。

公式ページには、ブランディング、マーケティング、食品表示などに関する外部専門家の支援を受ける事業であること、とあります。誰に頼めば要件を満たすのか、資格の指定があるのかは書かれていません。専門家を決める前に、その人の支援内容が要件に合うかを産業振興課に確かめてください。コンサル料は補助対象経費に入ります。

分析機関で成分分析を受けることが、事業の要件です。ただし、市が同等の根拠があると認める場合は、受けなくてもかまいません。同等の根拠にどんな資料が当たるかは、公式ページに書かれていません。すでに成分表や分析結果を持っている商品なら、申請の前に産業振興課へ見せて、免除になるかを聞いておくとよいです。

補助されます。対象経費の例に「展示会等催事出展費」が挙がっています。ただし、補助の目的は新商品の開発です。展示会に出ること自体が目的の出展は、この補助金の趣旨から外れます。新商品のテストマーケティングとして出る場合は、事業計画の中に位置づけておくと説明しやすくなります。単独の出展には、別の出展支援の制度があります。

公式ページには、交付決定や支払いの時期が書かれていません。補助額は「対象経費の実支出額」の半分なので、先に自社で費用を支払い、あとで補助を受ける流れと読めます。開発の期間中は、コンサル料や原材料費を立て替えられる資金が必要です。支払いの時期と請求の手順は、募集時の案内で確かめてください。

下関市産業振興部 産業振興課 工業係（下関市南部町21番19号 下関商工会館4階）に、持参か郵送で出します。令和7年度は最終日の7月18日が必着でした。問い合わせは電話 083-232-7214、ファクスは 083-235-0910 です。郵送の場合は、締切の日に届くように、余裕をもって発送してください。