グループホームの創設や増築には、まとまった建設費がかかります。下関市は厚生労働省の国庫補助金を活用し、整備費の一部を補助しています。
対象は、共同生活援助事業所（グループホーム）の創設・増築・改築・大規模修繕等を計画している法人です。整備区分ごとに補助限度額が定められ、最大3,650万円（増築の場合）です。提出期限は2026年9月18日（金曜日）です。
下関市障害者福祉施設整備費補助事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 令和9年度障害者福祉施設整備費補助事業 |
| 対象業種 | 障害福祉サービス（共同生活援助事業所＝グループホーム） |
| 利用目的 | グループホームの創設・増築・改築・大規模修繕等の施設整備費 |
| 対象地域 | 山口県下関市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 創設3,460万円、増築3,650万円、改築3,460万円、大規模修繕等750万円（令和8年度の国庫補助基準単価に基づく参考額。年度により改定の可能性あり） |
| 補助率 | 厚生労働省「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」を活用（補助率の詳細は公式ページに記載なし） |
| 申請受付 | 2026年9月18日（金）まで（提出は障害者支援課との事前協議後） |
| 公式サイト | 下関市「令和9年度障害者福祉施設整備費補助事業の募集について」 |
整備区分ごとの補助限度額
この補助金は、整備区分（創設・増築・改築・大規模修繕等）ごとに補助限度額が分かれています。
| 整備区分 | 内容 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 創設 | 新たに施設を整備すること | 3,460万円 |
| 増築 | 既存施設の定員増員を図る整備 | 3,650万円 |
| 改築 | 既存施設の改築整備（耐震化等を含む） | 3,460万円 |
| 大規模修繕等 | 施設・付帯設備の一部改修、内部改修工事等 | 750万円 |
この金額は令和8年度の国庫補助基準単価にもとづく参考額です。年度によって国庫補助基準単価が改定される場合があるため、実際の申請時点の単価で再確認してください。
対象は「共同生活援助事業所」の整備方針
今回の募集は、入所施設等から地域への移行に必要となる共同生活援助事業所（グループホーム）の整備を推進する方針にもとづいています。募集を行う事業所種別は共同生活援助事業所で、創設・増築・改築・大規模修繕等のいずれの整備区分も対象です。
申請前に押さえるべき3つの留意点
この補助金には、他の建設系補助金と共通する注意点があります。
- 既に整備に着手している事業は対象外です。整備の事業着手は、国の補助金内示（例年6月頃）を受けて市が交付決定を行った後になります。
- 応募したすべての案件が補助対象になるとは限りません。 市の予算対象外や、国庫補助協議の結果、交付対象外となる場合があります。
- 土地の買収・整地に要する費用は補助対象外です。
創設の場合、整備に要する期間を考えると、サービス提供開始が令和10年度にずれ込む可能性があります。整備計画を立てる段階から、このスケジュール感を織り込んでおく必要があります。
提出書類と提出方法
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 事業計画（様式） | 別紙の指定様式 |
| 添付書類 | 事業計画に注記された書類（配置図等） |
提出方法は、障害者支援課と事前協議をしたうえで、窓口に提出する流れです。いきなり書類を持ち込むのではなく、まず事前協議の日程調整から始めてください。提出期限は2026年9月18日（金）です。
よくある質問
グループホーム以外の障害福祉施設も対象になりますか？
今回の募集で対象になっているのは共同生活援助事業所（グループホーム）です。他の施設種別が対象になるかは、下関市福祉部障害者支援課（083-227-4199）へご確認ください。
補助率は何割ですか？
公式ページ本文には具体的な補助率の記載がありません。厚生労働省の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用した制度で、補助限度額は整備区分ごとに定められています。詳細は障害者支援課へお問い合わせください。
事前協議はいつまでにすればよいですか？
提出期限（2026年9月18日）に間に合うよう、早めに障害者支援課権利擁護係へ日程調整の連絡をしてください。事前協議を経てから、窓口へ書類を提出する流れです。
