千代田区内の中小企業は社員が育休や介護休業を取ると奨励金を受け取れます。奨励金は6種類で1件あたりの最大は15万円です。同じ年度に複数の種類を重ねて受けられます。個人事業主は対象外で、法人だけが申請できます。
男性社員が育休を合計14日取れば3万円です。休暇を取った社員の穴を埋める代替要員の費用にも上限15万円の助成金があります。
千代田区 中小企業 仕事と家庭の両立支援の要点まとめ
正式名：千代田区 中小企業 仕事と家庭の両立支援
だれが
- 申請者
- 事業者（法人のみ。個人事業主は対象外）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 育児・介護と仕事の両立支援
- 対象地域
- 東京都千代田区
- 従業員数
- 常時雇用300人以下（資本金3億円以下）
いくら
- 補助上限額
- 最大15万円（代替要員の助成金、制度導入奨励金）
- 補助率
- 定額（休暇日数・時間に応じて2万〜15万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 通年（休暇の最終取得日の翌日から6か月以内）
予算の上限に達すると受付が終わります。受付を終えるときは区の公式ページでお知らせがあります。各奨励金は1年度に5件までです。
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
対象の法人は3種類です。会社法の「会社」、特例有限会社（会社法の施行前からある有限会社が、そのまま残ったもの）、一般社団法人・一般財団法人です。従業員は常時雇用する人で数えます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人事業主
- ✕ 国や自治体が設立した法人
- ✕ 退職した社員の休暇分
- ✕ 過去5年以内に重大な法令違反がある
- ✕ 風俗営業などを行う事業者
奨励金の申請日に、休暇を取った社員が雇用保険の被保険者として継続して雇用されている必要があります。要綱は、休暇を取った社員（対象従業員）を「申請日まで雇用保険の被保険者として継続して雇用されている者」と定めています。正社員に限るとは書かれていません。
6つの奨励金は何が違う？
| 奨励金 | 金額 | 取得の条件 |
|---|---|---|
| ①配偶者出産休暇・育児目的休暇 | 3万円 | 配偶者出産休暇2日以上、または育児目的休暇3日以上 |
| ②子の看護等休暇 | 2万円 | 最終取得日から1年以内に3日以上 |
| ③男性の育児休業・育児短時間勤務 | 3万円 | 育休が合計14日以上、または短時間勤務が継続30日以上 |
| ④介護休業・介護休暇・介護短時間勤務 | 3万円 | 介護休業が合計14日以上、介護休暇が3日以上、または短時間勤務が継続30日以上 |
| ⑤引継期間代替要員等給与・経費助成金 | 1時間1,000円（上限15万円） | 育休か介護休業を継続30日以上取る社員の代替要員を新たに確保 |
| ⑥制度導入奨励金 | 15万円（1回限り） | 休暇制度を有給で規定し、導入から2年以内に取得実績が出る |
①から④は、いずれも制度を就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていることが前提です。子の看護等休暇と介護休暇の「1年以内」は、パンフレットが「最終取得日からさかのぼって1年以内」、要綱が最初に取得した日から1年以内と書いていて、起点が違います。1年の境目に近い取り方をした場合は、区に確かめます。育児目的休暇は、育児・介護休業法に基づく休暇で、有給の特別休暇として5日以上取れるものを指します。
いくらもらえる？
①から④は定額です。⑤は、同時勤務の時間に1,000円をかけて計算します。1時間未満は切り捨てで、休憩時間は除きます。上限の15万円に届くのは、同時勤務が150時間以上のときです。
- 男性社員が育休を14日取る：③の3万円
- 子の看護等休暇を6日取る社員が、2人の子を養育：2万円 × 2件 ＝ 4万円
- 男性社員が育休を30日取り、引継ぎの同時勤務が90時間：③の3万円 ＋ ⑤の9万円（90時間 × 1,000円）＝ 12万円
- 子の看護等休暇の制度を有給で導入し、社員が3日取得：⑥の15万円 ＋ ②の2万円 ＝ 17万円
同じ子と同じ家族の休暇は重複して申請できません。休暇を時間単位で取った場合は合計が1日の所定労働時間に達すれば1日に数えます。
代替要員の助成金は、休業を取る社員と代替要員の同時勤務が5日以上ないと対象外です。引継ぎの期間を短くしすぎないよう先に日数を決めます。
令和8年度に変わった点は？
制度導入奨励金は、制度を作っただけでは申請できなくなりました。令和8年4月から取得実績を満たした場合に加える形です。過去に制度導入奨励金を受けた事業者は、対象になりません。社名変更や事業承継をしても、従前の事業所で受けていれば申請できません。
育児目的休暇の定義も変わり、有給で5日以上取れる休暇が対象です。パンフレットには就業規則の「配偶者」に同性パートナーシップの相手方などを含める要件も載っています。
申請の流れ
- 休暇・休業の制度を就業規則に規定し、届け出る（事業者→労働基準監督署）
- 社員が休暇・休業を取る（事業者）
- 交付申請書と添付書類を出す（事業者→区 国際平和・男女平等人権課。最終取得日の翌日から6か月以内）
- 審査を受け、交付決定通知書を受け取る（区→事業者）
- 請求書を出す（事業者→区。事業者ポータルサイトか電子メール）
- 助成金を受け取る（区→事業者。請求書の受領からおおむね1か月）
交付申請は、事業者ポータルサイト、電子メール、郵送、持参のどれかです。メールの件名は「中小企業 仕事と家庭の両立支援（事業者名）」にします。3開庁日以内に受領の返信が来ます。返信がなければ、区へ問い合わせます。
必要な書類
主な書類です。メニューにより、要る書類と要らない書類があります。
準備できた 0 / 10
勤務重複時間計算シートと、雇用契約書、賃金台帳は、⑤の代替要員の助成金だけに要ります。履歴事項全部証明書は、申請日の時点で発行から3か月以内のものです。就業規則は労働基準監督署の受付済みのもので、電子申請なら、承認されたことがわかるページを印刷します。
出勤簿や申出書は、本申請のために作ったものは認められません。休業を取った場合の給付金支給決定通知書の写しなど、メニューごとの細かい違いは、パンフレットの必要書類の表で確かめます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 最終取得日から6か月を過ぎた：翌日から起算して6か月を過ぎると、申請できません。
- 取得した社員が退職した：申請日に雇用保険の被保険者として在籍している必要があります。
- 制度を作っただけで取得がない：制度導入奨励金には、導入から2年以内の取得実績が要ります。
- 同じ休暇で重複して申請した：同じ子と同じ家族の休暇は、二重に申請できません。
- 予算の上限に達した：上限に達すると、受付が終わります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できません。対象は会社法の「会社」、特例有限会社、一般社団法人・一般財団法人のどれかです。個人事業主は、この3つに入りません。ほかに、区内に本店と雇用保険の適用事業所があること、資本金3億円以下で従業員300人以下であることが条件です。要件の全体は区の公式ページに載っています。
6つの奨励金を同時に申請できますか？
同じ年度に複数の種類の奨励金を受けられます。要綱の第3条に、同一年度内に複数の種類の交付を受けられると書かれています。申請書はメニューごとに別様式で、①は第1号様式、②は第1号様式の2というように、⑥の第1号様式の6まであります。各奨励金は、1年度に5件までです。⑥の制度導入奨励金は、取得実績の奨励金の申請書類もあわせて出します。
休暇を取って半年たちました。申請できますか？
できません。各奨励金の受付期間は、休暇や休業の最終取得日の翌日から数えて6か月以内です。期間を過ぎると受け付けられません。⑥の制度導入奨励金も同じで、導入した対象制度に基づく休暇の最終取得日の翌日から6か月以内です。6か月が経つ日が閉庁日なら、直後の開庁日までです。配偶者出産休暇・育児目的休暇と子の看護等休暇の申請書には、必要な日数を取り終えた日の翌日から6か月以内と書かれています。休暇や休業が終わったら、すぐに書類を集め始めます。
育休14日は、まとめて取る必要がありますか？
合計で14日以上なら対象です。③の男性の育児休業奨励金は、育児休業を延べ14日以上取った場合が要件です。分けて取った場合も、足して数えます。ただし要綱は、出生時育児休業（産後パパ育休）の期間中に働いた日を除くと書いています。育児短時間勤務を選ぶなら、継続30日以上が要件です。休暇を取った社員は、申請日にも雇用保険の被保険者として雇用が続いている必要があります。
休暇を時間単位で取った場合も数えられますか？
数えられます。取得した時間の合計が就業規則に規定した1日の所定労働時間に達すれば、1日として換算します。たとえば所定労働時間が8時間で、2時間を4回取れば1日分です。日数の要件があるメニューは、この換算で数えます。就業規則に、時間単位で取れる定めがあるかを先に確かめます。
同じ社員の分を、何回も申請できますか？
子の看護等休暇と介護休暇の奨励金は、同じ年度に複数回申請できます。2人の子を養育する社員が、子の看護等休暇を6日取った場合は、2件分で4万円です。一方で同じ子と同じ対象家族に対する休暇は、重複して申請できません。各奨励金の申請は、1年度に5件までです。
同性パートナーの場合も対象になりますか？
就業規則の書き方で決まります。配偶者出産休暇や育児目的休暇、制度導入奨励金では、休暇制度の「配偶者」に同性パートナーシップの相手方などを含める必要があります。パンフレットに、就業規則の記載例が2つ載っています。婚姻届のない事実婚や、パートナーシップ制度の証明を受けた相手を含める書き方です。
代替要員の助成金は、どう計算しますか？
休業する社員と代替要員が、引継ぎのために同時に勤務した時間に、1,000円をかけます。1時間未満は切り捨てで、休憩時間は除きます。上限は15万円です。条件は、休業が育児休業か介護休業で継続30日以上であること、同時勤務が5日以上あることです。代替要員は、休業開始日の属する月の前月1日以降に、新たな雇用か派遣の受入れで確保します。上限15万円は、休業を取る社員1人につきです。
制度導入奨励金だけを申請できますか？
申請できません。制度を導入しても従業員がその休暇を使っていなければ申請できないとされています。導入した日から2年以内に1名以上が取得の要件を満たす必要があります。対象は、配偶者出産休暇、育児目的休暇、子の看護等休暇、介護休暇のいずれかを、有給の特別休暇にした場合です。
無給の休暇制度でも対象ですか？
対象になりません。制度導入奨励金では、無給の休暇制度、法定制度をそのまま規定しただけのもの、日数や対象者の範囲が要件に満たないものは対象外です。導入した時点で、就業規則が交付要件を満たしているかを確かめます。配偶者出産休暇の取得期間を決めるなら、配偶者の入院から出産後2週間以上の期間にします。「産後1週間以内」「連続した2日」は対象外です。
助成金はいつ振り込まれますか？
交付決定通知書を受け取ったあとに、請求書を出します。請求書は、事業者ポータルサイトか電子メールで出します。助成金の支給は、請求書を受け取ってからおおむね1か月です。審査では、書類に不明な点があると、追加の書類を求められたり、状況を調べられたりすることがあります。
問い合わせ先はどこですか？
奨励金については、千代田区 地域振興部 国際平和・男女平等人権課 男女平等人権係（電話 03-5211-4166）です。事業者ポータルサイトの操作は、サポートデスク（電話 03-5211-4301）に問い合わせます。メールアドレスは、gender_jinken@city.chiyoda.lg.jp です。
