行動計画を東京労働局に届け出た。ここで一息つくと、千代田区の20万円には届きません。
届出のあとに、計画に沿って就業規則を定めるか改定し、それから区へ申請する順番だからです。対象は本社が千代田区内にある、常時雇用の従業員が10人以上100人以下の事業主。交付額は1件20万円で、令和8年度分は10件の予定です。公式ページに申請の締切日は書かれていません。行動計画を届け出ただけでは交付されず、就業規則の制定か改定まで済んでいることが要件です。
次世代育成支援行動計画策定奨励金の要点まとめ
正式名：千代田区次世代育成支援行動計画策定奨励金
だれが
- 申請者
- 事業者（雇用保険の適用事業の事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 一般事業主行動計画の策定・届出と就業規則の整備
- 対象地域
- 東京都千代田区（区内に本社があること）
- 従業員数
- 常時雇用の従業員が10人以上100人以下
いくら
- 補助上限額
- 上限20万円（1件）
- 補助率
- 定額20万円
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに締切の記載なし（令和8年度分は10件の予定）
うちの会社は対象になる？
次の8つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 8
雇用保険の適用事業とは、従業員を雇用保険に加入させる事業所のことです。一般事業主行動計画は、従業員の仕事と子育ての両立などに向けて、計画期間、目標、目標を達成する対策と実施時期を定める計画を指します。
届け出る対策は3項目以上が必要です。1項目だけの計画では要件に届きません。休暇制度を1つ足すだけで済ませず、複数の取組を計画に入れておきます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 従業員が101人以上
- ✕ 従業員が9人以下
- ✕ 区内は支店で本社は区外
- ✕ 過去にこの奨励金を受けた
101人以上の企業には、行動計画の策定・届出と公表・周知が法律上の義務としてかかります。この奨励金は義務のない規模の事業主を後押しする位置づけです。パートやアルバイトを従業員数に数えるかは、公式ページに書かれていませんでした。境目に近い会社は、先に区の子育て推進課へ確かめておくと安心です。
いくら交付される？
交付額は1事業主あたり定額20万円です。かかった費用に応じて増減しません。
- 要件をすべて満たした会社：定額20万円 × 1件 ＝ 20万円
- 届け出た対策が2項目の会社：3項目に満たないため 0円
- 過去に交付を受けた会社：再申請できず 0円
交付額は予算の範囲内とされています。令和8年度分の予定は10件で、公式ページの交付実績は令和6年度と令和7年度がどちらも10件でした。件数に限りがある制度なので、届出と就業規則の整備が済んだら早めに申請する、という進め方が現実的です。使い道に関する定めは、交付要綱に見当たりませんでした。
申請の流れ
届出から申請まで、順番を入れ替えられない手続きが続きます。
- 行動計画を作る（事業主。計画期間、目標、対策と実施時期を決め、対策を3項目以上入れる）
- 東京労働局長に届け出る（事業主→東京労働局。受付印のある写しか、電子申請したと分かるものを手元に残す）
- 就業規則を定めるか改定する（事業主。作った行動計画に基づく内容にする）
- 交付申請書と添付書類を出す（事業主→千代田区 子育て推進課。行動計画の期間内に）
- 交付決定の通知を受け、請求書を出す（区→事業主。請求は第5号様式）
- 達成状況を報告する（事業主→区。交付を受けた年度と翌年度の、それぞれ年度末の翌月末日までに第6号様式。目標の達成状況が客観的に分かる書類を添える）
必要な書類
準備できた 0 / 8
各1部です。届出が分かる書類は、東京労働局の受付印がある策定届の写しか、電子申請したことが分かるものです。履歴事項全部証明書は法人の登記内容を証明する書類で、納税証明書でも構いません。どちらも発行から3か月以内のものを使います。写しで出すときは原本を見せます。就業規則は、行動計画の策定後に定めたか改定したものです。パンフレットは発行していなければ出さなくて済みます。交付申請書（第1号様式）には、雇用保険適用事業所番号と常時雇用する従業員数を書く欄があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 行動計画の期間が過ぎた：申請は、策定した行動計画の期間内に出す決まりです。期間を過ぎると要件を外れます。
- 就業規則が計画と結びついていない：計画に基づいて制定か改定をした就業規則が要ります。計画の前から変えていない規則では足りません。
- 達成状況の報告を出さない：期日までに報告書を出さないと、交付決定が取り消されることがあります。
- 偽りその他不正の手段で受けた：交付した奨励金の全部か一部を返す対象になり、違約加算金と延滞金もかかります。
公表と報告で気をつけること
交付が決まると、事業主の名称、所在地、行動計画、結果報告が区の広報紙やホームページなどで公表されます。申請のときに名称等公表同意書を出す理由です。社名を出したくない場合は、申請の前に決めておく必要があります。
区は申請書や報告書を受け取るとき、必要があれば事業所への立入調査を行えます。調査には誠実に応じる決まりです。
よくある質問
従業員が101人になった場合、奨励金はもらえますか？
もらえません。この奨励金の対象は、常時雇用する従業員が10人以上100人以下の事業所の事業主です。101人以上になると対象の範囲から外れ、行動計画の策定・届出は法律上の義務になります。採用の予定がある会社は、申請の時点で従業員が何人いるかを確認し、100人を超える前に手続きを進められるかを考えておきます。
行動計画を作っただけで申請できますか？
できません。行動計画を作って東京労働局長に届け出るだけでなく、その内容が3項目以上あること、計画に基づく就業規則を定めるか改定していること、公表への同意、達成状況の報告ができることなど、要件をすべて満たす必要があります。届出まで済んだ段階で足りないのは、多くの場合、就業規則の整備です。
「3項目以上」とは何を数えるのですか？
東京労働局に届け出た行動計画に、次世代育成支援対策の内容として定めた事項が3つ以上あることです。交付要綱の条文は、届出で定めた事項の数を見ています。どの取組を1項目と数えるかの細かい決まりは、公式ページに書かれていませんでした。計画を作る段階で、取組を3つ以上に分けて書いておくと、数え方の迷いが減ります。
支店だけが千代田区内にある場合は対象ですか？
対象外になる可能性が高いです。公式ページの要件は、住所が区内である事業所（本社）であることです。要綱の定義も「区内に存する事業所（本社）」としています。本社が区外で、区内にあるのが支店や営業所だけの場合は、要件に当たらないと読めます。判断に迷うときは、申請前に子育て推進課へ電話で確かめてください。
申請はいつまでに出せばいいですか？
公式ページに申請の締切日は書かれていません。要綱は、申請を策定した行動計画の期間内に行うよう定めています。令和8年度分の交付予定は10件で、予算の範囲内での交付です。計画の期間が終わりに近い会社は、期間切れが先にくるので急ぎます。それ以外の会社も、件数に限りがあるため、書類がそろい次第の申請を勧めます。
パートやアルバイトも従業員数に数えますか？
公式ページと交付要綱には、常時雇用する従業員の数え方の説明がありません。そのため、パートやアルバイトを人数に含めるかは確認できませんでした。10人や100人の境目に近い会社では、数え方で対象かどうかが変わります。申請前に、従業員数が分かる書類として何を出すかも含めて、子育て推進課に確かめておくと安心です。
就業規則は、いつのものを出せばいいですか？
公式ページは、行動計画の策定後に策定または改定された就業規則を出すよう求めています。計画を作る前から変更していない就業規則では、要件を満たしません。計画に入れた対策のうち、規則に落とし込むものを決めて、規則を作るか改める流れで準備します。社労士など外部に依頼する場合も、届出の後の日付で整えておくことが前提です。
交付金はいつ振り込まれますか？
振込日は公式ページに書かれていません。交付要綱の流れは、区が書類を審査して交付か不交付を決め、交付を決定すると通知が届き、事業主が請求書（第5号様式）を出して、区が内容を審査したうえで交付する順番です。通知から振込までの日数の目安は確認できませんでした。請求書には振込先の口座を書きます。交付は口座振込です。資金計画に組み込むなら、先に子育て推進課で確かめます。
交付を受けたあとにすることはありますか？
あります。交付を受けた年度と翌年度の、それぞれの年度末の翌月末日までに、行動計画達成状況報告書（第6号様式）を区に出します。つまり2回の報告が必要です。報告の内容は、行動計画に基づく結果です。報告書には、目標の達成状況を客観的に確認できる書類を添えます。計画に入れた取組を実際に進めたかが問われるので、計画の段階から、実行できる内容にしておきます。
報告を出さないとどうなりますか？
報告書を期日内に出さない場合、区は交付決定を取り消すことができます。すでに交付した奨励金があるときは、全部または一部の返還を求められ、千代田区補助金等交付規則に基づいて違約加算金と延滞金も徴収されます。20万円をもらって終わりではなく、報告までが条件になる制度です。提出の期限は、交付を受けた時点で手帳やカレンダーに書き留めます。
社名は公表されますか？
公表されます。交付を決定した事業主の名称、所在地、行動計画、結果報告が、区の広報紙やホームページなどに載ります。申請時に出す名称等公表同意書（第2号様式）は、このためのものです。同意できない場合は、要件の1つを満たせないことになるため、奨励金の対象から外れます。社名の公表に支障がないかは、申請の前に確認します。
過去に受給した会社は、もう一度申請できますか？
できません。要件に、過去にこの奨励金の交付を受けていないことが入っています。交付要綱にも、この要綱に基づく奨励金を受けたことがないことが条件として書かれています。社名変更や事業の引き継ぎがあった場合に、前の事業所の受給が影響するかどうかは、公式ページに記載がありませんでした。心当たりがある場合は、区に問い合わせて確認してください。
問い合わせ先はどこですか？
千代田区の教育委員会事務局 子ども部 子育て推進課 子育て推進係です。電話は03-5211-3653、メールはkosodatesuishin@city.chiyoda.lg.jpです。従業員数の数え方や、3項目の数え方、本社の扱いなど、公式ページでは分からない点は、申請の前に問い合わせるのが確実です。様式は区の案内ページから入手できます。
