展示会に出す。見積を取ったら小間料だけで15万円。装飾費や什器を足すと、あっという間に30万円を超えます。ここで足が止まる事業者は少なくありません。
千代田区の「中小企業販路拡大事業支援補助」は、この壁を軽くする補助金です。対象経費の3分の2、上限10万円（条件を満たせば20万円）を補助します。
ただし申請できるのは出展したあとだけ。事前の交付決定を待つ制度ではありません。まず出展、それから申請という順番です。
千代田区中小企業販路拡大事業支援補助の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 千代田区中小企業販路拡大事業支援補助（展示会出展に対する補助金） |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法上の中小企業者。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 利用目的 | 販路開拓（展示会出展費用の補助） |
| 対象地域 | 東京都千代田区（区内に登記上の本店所在地・営業実態があること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の基準を満たすこと（上記参照） |
| 補助上限額 | 10万円（加算要件を満たせば20万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 通年、予算に達し次第終了（事後申請のみ） |
| 公式サイト | https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/hanrokakudai.html |
対象になる事業者、ならない事業者
対象は、区内に本店・主たる事業所があり、営業実態のある中小企業者です。バーチャルオフィスだけの登記は対象外。実際に営業している拠点が必要です。
次に当てはまる事業者も対象外です。
- 区の税金を滞納している
- 暴力団と関係がある
- 風俗営業等を営んでいる
対象になる経費、ならない経費
展示会の費用は多岐にわたりますが、対象は「出展小間料」「装飾費」「備品レンタル費」の3項目だけです。
| 費目 | 対象/対象外 |
|---|---|
| 出展小間料 | 対象 |
| 装飾費（ブース看板等） | 対象 |
| 備品レンタル費 | 対象 |
| 設営費 | 対象外 |
| 周知費 | 対象外 |
| 運送費 | 対象外 |
| 人件費 | 対象外 |
| カタログ・パンフレット制作費 | 対象外 |
| 消費税 | 対象外 |
見積の内訳が「出展小間料」「装飾費」「備品レンタル費」に分かれているか、契約前に主催者へ確認してください。設営費・運送費・人件費は含めても補助対象になりません。
オンライン開催の展示会も対象です。ただし「期間を定めて開催」されているものに限ります。常時公開型のバーチャル展示場、一般消費者向けの物産展、区が自ら開催する展示会は対象外です。
上限が10万円から20万円に上がる条件
補助率はどちらも3分の2ですが、次のどちらかに当てはまると上限が20万円に上がります。
- 申請時点で創業後10年以内、かつ区の認定団体に所属
- 「千代田ビジネス大賞」受賞から1年以内、かつ認定団体に所属
認定団体は3つです。東京商工会議所千代田支部、東京中小企業家同友会千代田支部、千代田区商工業連合会。創業10年以内なら、まず所属状況を確認してください。
申請は「出展したあと」。順番を間違えない
流れはこうです。
- 展示会に出展する（費用は一旦自己負担）
- 必要書類を揃える
- 出展した年度内に交付申請
- 審査・交付決定
- 実績報告
必要書類は交付申請書、実績報告書、会社概要、登記事項証明書（法人）または開業届（個人事業者）、納税証明書、支払いを証明する書類、事業成果が分かる資料（パンフレット、ブース写真等）です。ビジネス大賞の加算を受ける場合は受賞証明書も必要です。
現在は事業者ポータルサイトからのオンライン申請に一本化されています。GビズID（プライムまたはメンバー）のアカウントが必要です。取得に2〜3週間かかるため、出展が決まった時点で準備を始めてください。
予算に達ししだい、年度内でも受付を終了します。年度後半の出展ほど、枠が埋まっている可能性があります。
補助額のシミュレーション
いくらもらえるか計算する
補助率 補助対象経費の3分の2 ／ 上限 10万円
- オンライン展示会に出るITサービス会社: 出展小間料5万円＋バナー・ロゴ制作4万円＝9万円。補助額は9万円×2/3＝6万円
- 国内展示会にリアル出展する製造業: 出展小間料15万円＋装飾費10万円＋什器レンタル5万円＝30万円。本来は20万円だが基本上限の10万円で頭打ち
- 創業8年目・認定団体所属のデザイン事務所: 同じ30万円の対象経費でも、加算要件を満たせば上限20万円が適用され、補助額は20万円
対象経費が15万円を超えると、基本上限の10万円が天井になります。装飾費や什器にこだわるなら、先に加算要件を確認してください。
よくある質問
展示会に出展する前に申請しておく必要はありますか？
いいえ。この補助金は事後申請のみです。出展前の交付申請は受け付けていません。出展後に必要書類を揃えて申請してください。
オンライン展示会への出展でも対象になりますか？
対象になります。ただし「期間を定めて開催」されているオンライン展示会に限ります。常時公開型のバーチャル展示は対象外になる可能性があるため、事前に主催者の開催形態を確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。要件は「区内に主たる事業所があり、営業実態がある」ことで、法人・個人を問いません。必要書類は法人が登記事項証明書、個人事業者が開業届です。
