補助金

【東京都】展示会出展助成事業とは?上限150万円

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展示会は、新規取引先を開拓する近道になる一方で、出展料・ブース装飾費・輸送費などがかさみ、初めての出展には二の足を踏む事業者も多いはずです。東京都の「展示会出展助成事業」は、BtoB展示会(企業間取引を目的とした展示会)への出展費用を助成する制度です。年10回という多さの募集回数が、他の助成金にはない特徴です。

展示会出展助成事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名展示会出展助成事業
対象業種指定なし(BtoB展示会への出展を検討する都内中小企業)
利用目的販路拡大(BtoB展示会の出展費用)
対象地域東京都内(都内で事業を営んでいること)
従業員数中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する規模(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。詳細は公社へお問い合わせください)
補助上限額150万円
補助率3分の2以内
申請受付令和8年4月1日~令和9年1月14日の間で全10回(各回の日程は募集要項で確認)
公式サイト東京都中小企業振興公社「展示会出展助成事業」
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展示会出展助成事業の対象・金額・締切の概要

なぜ年10回も募集があるのか。展示会のスケジュールに合わせた設計

多くの助成金は年1〜3回の募集ですが、この制度は令和8年4月1日から令和9年1月14日までの間に全10回募集が行われます。これは、展示会そのものが年間を通じて各地で開催されており、出展の準備期間もまちまちだからです。「申請できる展示会が決まったタイミングで、次の募集回にあわせて申請する」という使い方ができるのが、この制度の実質的なメリットです。狙っている展示会の出展申込期限から逆算し、直近の募集回を確認しておくとよいでしょう。

助成率は3分の2。他の販路系助成より手厚い設定

助成率3分の2以内・上限150万円という条件は、東京都の他の助成制度(多くは2分の1)と比べても手厚い設定です。出展料に加えてブース装飾費や輸送費など、初出展でかさみやすい経費をまとめて申請できれば、上限に近い額を受けられる可能性があります。ただし対象経費の詳細(何が含まれ、何が対象外か)は募集要項で個別に確認する必要があります。

申請はJグランツ。GビズIDの発行は募集回に間に合わせて逆算する

申請はデジタル庁の電子申請システム「Jグランツ」で行います。利用にはGビズIDプライムアカウント(国の電子申請で共通して使うID)が必要で、発行までに2〜3週間かかります。年10回募集があるとはいえ、直近の回に間に合わせたいなら、ID取得は早めに動く必要があります。

よくある質問

BtoC(一般消費者向け)の展示会も対象になりますか?

制度名のとおり、対象はBtoB(企業間取引)展示会です。一般消費者向けの物販イベント等が対象になるかは募集要項での確認が必要です(東京都中小企業振興公社へお問い合わせください)。

同じ年度に複数の展示会に出展する場合、それぞれ申請できますか?

募集が年10回あるため、展示会ごとに該当する募集回で個別に申請できる可能性があります。ただし1社あたりの申請回数に上限があるかどうかは、募集要項(助成課:03-3251-7895)で確認してください。

海外の展示会への出展も対象になりますか?

制度案内には「BtoB展示会」とあるだけで、国内・海外の区別は明記されていません。海外展示会への出展を検討している場合は、公社の助成課に事前確認することをおすすめします。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。