多摩産材をSGECやFSCの認証材として売りたくても、認証取得のコンサル費用と審査料が経営を圧迫します。東京都農林水産振興財団「森林認証取得支援事業」は、認証取得にかかるコンサルタント契約料・審査料・年間公示料を2分の1補助する制度です。令和8年度の受付が始まっています。
森林認証には「森林を管理する側」への認証と「木材を扱う側」への認証があり、対象者が異なります。
森林認証取得支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主)・団体 |
| 制度名 | 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金(令和8年度) |
| 対象業種 | 農業、林業 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開(森林認証の取得・維持) |
| 対象地域 | 東京の木多摩産材認証協議会に登録している、都内森林の所有者・管理者、または素材生産・製材・二次加工流通事業者等 |
| 従業員数 | 中小企業者等(規定の詳細は公式ページに記載なし) |
| 補助上限額 | 400,000円(コンサルタント契約料は上限40万円) |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月14日〜令和9年3月19日 |
| 公式サイト | 東京都農林水産振興財団「森林認証取得支援事業」 |
FM認証とCoC認証、どちらを目指すかで対象者が変わる
森林認証には大きく2種類あり、自分がどちらの立場かで対象になる認証が異なります。
| 認証区分 | 対象者 | 内容 |
|---|---|---|
| FM認証(森林管理認証) | 都内の森林所有者・管理者(東京の木多摩産材認証協議会 登録者) | 森林そのものが適切に管理されていることの認証 |
| CoC認証(木材認証) | 素材生産事業者・製材事業者・二次加工流通事業者等 | 認証材が加工・流通の過程で他の木材と混ざっていないことの認証 |
対象認証はSGEC・FSC・PEFCの3種類です。森林所有者はFM認証、木材を仕入れて加工・販売する事業者はCoC認証が対象になります。両方の立場を兼ねる場合は、それぞれ別に申請する必要がある点に注意してください。
コンサルタント契約料は上限40万円まで
補助対象経費は、認証取得時のコンサルタント契約料・初回審査料・年間公示料、そして定期審査・更新審査の費用です。このうち、コンサルタント契約料には40万円という個別の上限が設けられています。
- 取得時: コンサルタント契約料(上限40万円)・初回審査料・年間公示料
- 定期・更新審査: 審査料・公示料
いずれも補助率は2分の1以内です。認証取得の初年度はコンサルタント費用がかさみやすいため、上限額を踏まえて見積もりを取っておくと資金計画が立てやすくなります。
協議会に登録していないと申請できない
FM認証の対象は、「東京の木多摩産材認証協議会」に登録している森林所有者・管理者に限られます。協議会未登録の状態でこの補助を申請することはできないため、認証取得を検討する段階で、まず協議会への登録手続きを進める必要があります。
よくある質問
森林所有者と製材事業者、両方に補助はありますか？
あります。森林所有者はFM認証、製材事業者などはCoC認証が対象です。それぞれ別の申請として扱われます。
コンサルタントを使わずに自分で認証を取る場合も補助対象になりますか？
初回審査料・年間公示料は対象です。コンサルタント契約料は利用した場合のみ、上限40万円の範囲で補助対象になります。
更新審査でもこの補助は使えますか？
使えます。取得時だけでなく、定期審査・更新審査の費用も2分の1以内で補助対象です。
