【東京都小金井市】小規模事業者持続化サポート補助金とは？国の補助金にプラス、通常枠12万5千円〜最大62万5千円

国の持続化補助金、通常枠は上限50万円です。小金井市では、そこにさらに最大12万5千円が上乗せされます。枠によっては62万5千円まで上乗せされます。

対象は、すでに国の交付確定を受けた市内の小規模事業者です。国の手続きが先、市への申請はそのあとです。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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対象になる4つの条件

対象者は、次の4つをすべて満たす必要があります。

1. 従業員数の要件を満たす小規模事業者（法人・個人事業主）
2. 事業所または主たる事業所が小金井市内にあり、事業を継続している
3. 小金井市税の滞納がない
4. 国の小規模事業者持続化補助金の交付確定をすでに受けている

倉庫・社宅・駐車場だけの拠点は「事業所」に含まれません。 従業員と設備がそろい、継続的に事業が行われている場所であることが条件です。

区分ごとの補助上限額は12万5千円〜62万5千円

補助額の算出方法はひとつですが、区分ごとに上限額が変わります。

国の持続化補助金で補助上限額が100万円に引き上げられた事業者は、通常枠の上限が25万円に引き上がります。 通常枠だからといって一律12万5千円ではありません。

具体的な計算例を見てみます。国の交付確定額が50万円、対象経費80万円、収益金なしの場合、（80万円－50万円）÷2＝15万円。ただし通常枠の上限は12万5千円のため、実際の補助額は12万5千円になります。対象経費から国の補助額を引いた額の半分と、区分ごとの上限額。低い方が採用されます。

「事業再開枠」だけは対象外

区分の中で、ひとつだけ注意が必要なものがあります。国の「事業再開枠」で交付を受けた場合、その部分は上乗せの対象外です。事業再開枠を含めて国の補助金を受けた場合は、その分を除いた金額で市に申請する必要があります。

必要書類と申請の流れ

申請時に提出する書類は、次の4点が基本です。

創業して間もなく、確定申告の時期がまだ来ていない場合は、法人設立届出書や開業・廃業等届出書の写しも追加で必要です。

書類一式は郵送で提出します。申請書受領後、審査を経ておよそ1か月で指定口座に振り込まれます。

先に国、そのあとに市。この順番を守れなかった事例は、他の自治体の上乗せ型補助金でも見られます。同じように国の補助金に上乗せする自治体の制度に共通する注意点を、GRANTOS公式LINEの攻略ページでまとめて紹介しています。

国の小規模事業者持続化補助金そのものの仕組みが気になる方は、こちらの記事で解説しています。

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小金井市以外にも自分の事業が対象になる補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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区分の選び方や、対象経費の計算方法に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

国の補助金にまだ申請していません。この補助金だけ申請できますか？

できません。国の小規模事業者持続化補助金の交付確定を受けていることが必須条件です。まず国の補助金に申請し、交付確定を待ってから市に申請してください。

「事業再開枠」で国の補助金を受け取りました。上乗せの対象になりますか？

事業再開枠の部分は対象外です。補助対象経費と国の補助額は、事業再開枠を除いた金額で申請する必要があります。

振り込みまでどれくらいかかりますか？

申請書受領後、審査を経ておよそ1か月が目安です。ただし審査状況によって時間を要する場合があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず小金井市の公式ページおよび最新の申請要領で内容をご確認ください。

出典:

• 小金井市公式サイト「（小規模事業者向け支援）小金井市小規模事業者持続化サポート補助金の申請を受付中です」
• 小金井市小規模事業者持続化サポート補助金 申請要領（PDF）
• J-Net21「小金井市：小規模事業者持続化サポート補助金」