市内に店と倉庫がある場合、支援金は10万円になるのか。なりません。5万円がもらえるのは事業所1か所ごとですが、倉庫・社宅・駐車場は事業所に数えません。数えるのは、従業員と設備があって事業を続けている場所だけです。
小金井市 事業者物価高騰等対応支援金の要点まとめ
正式名：小金井市事業者物価高騰等対応支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（中小企業者等）
- 利用目的
- 物価高騰等の影響を受けた事業の継続
- 対象地域
- 東京都小金井市
- 従業員数
- 業種ごとに基準あり（製造業等は300人以下）
いくら
- 補助上限額
- 1事業所につき5万円
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月15日〜2027年1月15日（郵送は消印有効）
うちは対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
事業を始めたのが10月1日以前であることが条件で、10月1日当日の開業は含まれます。中小企業者の基準は、資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば足ります。みなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つなどで、中小企業でも対象外になる会社）は除かれます。
| 業種 | 資本金・出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 会社以外の法人 | 基準なし | 300人以下 |
市税の滞納があっても、徴収猶予を受けている場合や、分割納付を誓約して確実に払っている場合は除かれます。個人事業主は、主な収入が事業であり、扶養されていないことも条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 2026年10月2日以降に開業した
- ✕ 市内に事業所がない
- ✕ 国・公共法人・政治団体・宗教団体
- ✕ 風俗営業など性風俗関連特殊営業の事業者
どこまでが「事業所」？
線引きは、従業員と設備を置いて、事業が継続的に行われているかどうかです。
| 事業所に数える | 数えない |
|---|---|
| 店舗・事務所・工場 | 倉庫 |
| 従業員と設備を置いて事業をする場所 | 社宅 |
| 個人は主たる事業所の所在地 | 駐車場 |
個人事業主の場合は、市内にある主たる事業所の所在地が対象です。モノを置くだけの場所では、物の生産や販売、サービスの提供が成り立っていません。そのため、数えない線が引かれています。
似た名前の制度も、市のページには並んでいます。中東情勢等対策緊急資金融資あっせん制度は借入の制度で、この支援金のような給付ではありません。
いくらもらえる？
事業所の数に5万円を掛けます。上限の定めは公式ページにありません。
- 市内に飲食店1店舗：1か所 × 5万円 ＝ 5万円
- 市内に美容室2店舗：2か所 × 5万円 ＝ 10万円
- 市内に事務所1か所と倉庫1か所：事務所のみ数えて 1か所 × 5万円 ＝ 5万円
- 市内に店舗1か所、市外にも店舗1か所：市内の1か所 × 5万円 ＝ 5万円
申請の流れ
- 事業所の数を確かめる（事業者。倉庫・社宅・駐車場を除き、2026年10月1日以前から続く市内の事業所だけ）
- 書類をそろえる（事業者→市のページから様式、手元から確定申告書の控えなど）
- WEBか郵送で申請する（事業者→受付窓口。2027年1月15日まで。郵送は消印有効、WEBは午後5時まで）
- 審査を待つ（小金井市→事業者。書類に不備があれば事務局から連絡）
- 支給か不支給の通知を受け取る（小金井市→事業者。申請書の受領から、おおむね1か月以内に指定の口座へ振込）
必要な書類
法人と個人事業主で、市内の事業活動を示す書類が変わります。
準備できた 0 / 10
法人は別表1と法人事業概況説明書の控えを出します。個人事業主は、令和7年分の確定申告書第1表の控えに加えて、青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書の控えを出します。電子申告の場合は、受信通知メールを付けます。創業後でまだ確定申告の時期が来ていない人は、法人なら法人設立・設置届出書か履歴事項全部証明書（3か月以内に発行したもの）、個人事業主なら開業・廃業届出書の写しを出します。いずれも設立・開業が2026年10月1日以前のものに限ります。
事業所の所在地が上の書類で分かるときは、所在地の証明書類は要りません。分からないときは、所在地が確認できる書類の写しを足します。審査の途中で、ほかの書類を求められることもあります。
申請先はWEBの専用フォームか、麹町郵便局留の受付窓口です。持ち込みの申請は受け付けていません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申請の期限を過ぎた：郵送は2027年1月15日の消印まで、WEBは同日の午後5時までです。
- 事業を始めた日が10月2日以降だった：2026年10月1日以前から市内で事業を続けていることが条件です。
- 審査が終わったあとで事業所を足したくなった：審査完了後の修正は受け付けません。追加の申請は、あらためて出し直します。
- 市税に滞納があった：猶予や、確実に履行している分納の誓約があれば除かれます。
申請で取り違えやすいところ
複数の事業所があるなら、審査が終わると修正も追加もできません。同じ事業者で市内に複数の事業所があるときは、可能な限り同時に申請するよう手引きが求めています。3か所以上を一度に申請する場合は、申請書の対象所在地欄に「別紙のとおり」と書き、事業所名と所在地を書いたA4の別紙を付けます。
WEB申請は、入力を始めると途中で保存できません。書類をそろえてから始めてください。「本申込みに関する問い合わせ先」のメールアドレスは1回しか使えないため、申請を2回に分ける場合は別のアドレスを用意するか、郵送で出します。
よくある質問
倉庫や駐車場も事業所として数えられますか？
数えられません。支援金の事業所は、従業員と設備があり、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われている場所です。倉庫、社宅、駐車場のように、モノや車を置くだけの場所は事業所に当たらないと、市のページに書かれています。店舗と倉庫がある事業者は、店舗の分の5万円だけが支給の対象になる見込みです。
個人事業主でも申請できますか？
できます。ただし条件があります。市内に主たる事業所の所在地があり、2026年10月1日以前から事業を続けていること、主な収入が事業による収入であること、扶養されていないことが必要です。副業で事業をしている人は、主な収入が事業の収入といえるかが分かれ目になります。判断がつかない場合は、専用コールセンターに確認してください。
2026年10月に開業したばかりでも対象になりますか？
開業日が10月1日以前であれば対象になりえます。条件は、2026年10月1日以前の日から市内で事業を続けていることです。10月2日以降に開業した場合は、この条件を満たしません。創業後で確定申告の時期が来ていない場合は、開業日が10月1日以前と分かる開業・廃業届出書の写しなどを出します。
本社が市外で、市内に支店があります。申請できますか？
公式ページの条件は、法人の場合に「市内に事業所を有して事業を継続していること」です。本社の所在地を市内に限る記載は見当たりませんでした。市内の支店が従業員と設備を置いて事業をする場所なら、事業所に数えられる可能性があります。ただし個別の判断は公式ページから読み取れないため、申請の前に専用コールセンターへ確かめてください。
複数の事業所がある場合、まとめて申請できますか？
できます。1事業所ごとに5万円なので、事業所の数を書いて同時に申請します。3か所以上を一度に申請する場合は、別紙に事業所名と所在地をまとめて添えます。審査が終わったあとは修正できず、追加の事業所はあらためて申請することになります。市内の事業所はすべて数えて、1回で出すのが安全です。
申請の方法は何がありますか？
WEB申請と郵送の2つです。WEBは専用の申請フォームに入力し、書類を添付して送ります。郵送は、麹町郵便局留の受付窓口あてに、封筒に差出人の住所と名前を書いて出します。持ち込みの申請は受け付けていません。郵便料金が足りないと窓口で受け取れないため、出す前に料金を確かめてください。
いつ振り込まれますか？
申請書を受け取り、内容を審査したあと、おおむね1か月以内に指定の口座へ振り込まれます。書類に不備があると、事務局から連絡が来て、振込までに時間がかかることがあります。支給するか不支給かの通知は、申請者あてに届きます。書類の記入ミスを避けるため、提出する前に手引きの確認リストで見直しておくと安心です。
申請書の記入で気をつける点はありますか？
口座の名義は、申請者と同じにする必要があります。誓約書は、申請者と同じ名義で自署します。個人事業主で屋号があるなら、事業者名に屋号、代表者名に氏名を書きます。ゆうちょ銀行の口座を使う場合は、記号・番号を振込用の店名・口座番号に変換して書きます。手引きに記入例があるので、写して使えます。
申請の締切はいつですか？
2027年1月15日です。郵送は当日消印有効、WEBは午後5時までに送信します。書類に不備があると連絡が来て、出し直しになることがあります。確定申告書の控えや口座の書類などは、探すのに時間がかかります。締切の直前に慌てないよう、早めにそろえて申請するのが安全です。
問い合わせ先はどこですか？
専用コールセンター（電話 0120-080-103、午前9時から午後5時まで、土日祝日と年末年始を除く）です。開設期間は2027年2月26日までです。ほかに、小金井市の経済課産業振興係（電話 042-387-9831）でも受け付けています。対象になるか迷う点は、申請の前に確かめると出し直しを防げます。
