【東京都】障害者施設等物価高騰緊急対策事業の申請のコツ

食材費も、電気代も、去年より確実に上がっている。利用者に出す食事の量や質を落とすわけにはいかない——障害福祉サービスの現場からは、そんな声が聞こえてきます。東京都は、この負担を埋めるための補助を、施設の種類ごとに単価を分けて用意しています。

対象になるのは、障害者総合支援法などに基づく指定を受けた都内の施設・事業所です。補助額は施設の区分と定員数で決まる仕組みで、令和8年度の本申請は8月6日から9月11日まで受け付けます。

令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業の要点まとめ

まず確かめること：施設の種類と運営主体

対象になるのは、次のような障害福祉サービスを実施する施設・事業所です。

• 区分1（入所・居住系）: 障害者支援施設、福祉型・医療型障害児入所施設、共同生活援助（グループホーム）、短期入所
• 区分2（通所系）: 生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス
• 区分3・4: 相談支援等のその他の事業（定額）

一方で、対象から外れる施設もあります。都内所在であっても、国・地方公共団体が直接設置する施設、指定管理者が管理する施設、公設民営の施設は対象外です。運営が民間の法人であっても、施設の設置形態によっては対象外になるため、自施設がどの設置区分にあたるか、先に確認しておく必要があります。

いくらもらえるか：区分と定員数で決まる

補助額は、施設の区分ごとに単価が決まっており、定員数に応じて計算します。

補助率は「補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10」です。実際にかかった物価高騰分の経費が基準額より少なければ、その実費が満額支給されます。定員30人の生活介護事業所（食事提供あり）なら、月あたり1,607円×30人=約4万8千円が基準額の目安になります。定員数が多い施設ほど基準額は大きくなりますが、実際の値上がり分がそれを下回れば、支給額は実費の方に合わせられます。

申請の流れ：すでに1回、受付が終わっている

この事業は、対象期間を区切って複数回に分けて申請を受け付ける形になっています。令和8年1月から6月分の対象期間について、7月1日から7月24日まで事前の受付がすでに実施され、終了しています。次の受付は令和8年8月6日から9月11日14時59分までです。この期間を逃すと、次にいつ受付があるかは公式ページで確認する必要があります。

申請方法や必要書類の詳細は施設区分によって異なる可能性があるため、

公式ページのダウンロード様式、または問い合わせ窓口で確認することをおすすめします。

よくある質問

指定管理者が運営する施設でも申請できますか？

できません。指定管理者が管理する施設、公設民営の施設は対象外です。民間の法人が単独で設置・運営している施設が対象になります。

令和8年7月に受付が終わった分の申請はもう出せませんか？

令和8年1月〜6月分の事前受付（7月1日〜7月24日）はすでに終了しています。次の受付期間は令和8年8月6日から9月11日14時59分までです。対象期間や過去分の扱いは、東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局へ確認してください。

補助単価は今後変わりますか？

公式ページに記載なし（東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局へお問い合わせください）。物価動向によって年度内に単価が見直される可能性があるため、申請直前に最新の単価を確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助単価・対象施設・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都福祉局「令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業」
• 中央区「令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業について」
• Jグランツ「令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業」