府中市の防犯カメラ補助金は、自治会や商店会が公道を映すカメラを付けるとき、設置費の一部を市が補助する制度です。申請できるのは自治会などの団体と商店会だけで、個人の店舗や住宅は対象ではありません。
令和9年度分の相談締切は、2026年9月15日でした。補助率と上限額は未確定で、例年11月頃に決まります。
府中市 防犯カメラの設置等に対する補助金の要点まとめ
正式名：【自治会・商店会】令和9年度防犯カメラの設置等に対する補助金
だれが
- 申請者
- 自治会などの地域団体・商店会
- 対象業種
- 指定なし（自治会・商店会が申請）
- 利用目的
- 防犯カメラの購入・設置工事
- 対象地域
- 東京都府中市
- 従業員数
- 規定なし（団体が申請）
いくら
- 補助上限額
- 未確定（東京都の補助金が決まり次第）
- 補助率
- 未確定（例年11月頃に確定）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 相談の締切は2026年9月15日17時（終了）
受付は終わっている？
令和9年度分は、相談の締切が2026年9月15日（火）午後5時でした。公式ページの最終更新は2026年8月19日です。
締切後に相談した団体の扱いは、公式ページに書かれていません。次の募集時期も載っていません。気になる団体は、府中市役所おもや3階の地域安全対策課に聞いてください。代表電話は042-364-4111です。
この制度は、申請書を出す前の「相談」から始まります。
うちの団体は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
続ける活動は、防犯パトロールなどです。運用では、年数がたったカメラの更新まで考えておきます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人の店舗や住宅が単独で申請する
- ✕ 私有地を映すカメラである
- ✕ 防犯パトロールなどの活動を続けられない
月1回以上の防犯活動を5年以上続けられない団体は、対象になりません。カメラを付けて終わりではなく、地域の活動が条件です。
自治会と商店会の違い
要綱（市が定めた交付のルール）では、申請できる団体が分かれています。
- 自治会など：市長が指定した「推進地区」にある商店会・自治会その他の団体
- 商店会：商店街振興組合・事業協同組合（それぞれの連合会を含む）や、市長が商店街と認める者
推進地区とは、市民生活の安全を重点的に進める地区として市長が指定した地区です。自分の自治会が当たるかどうかは、地域安全対策課で確かめられます。
いくらもらえる？
補助率と上限額は、まだ決まっていません。東京都の補助金が決まらないと、府中市も確定できないためです。公式ページは、例年11月頃に決まる予定としています。
目安になるのは、要綱が定めた設置経費の上限の枠です。実際の補助率はこれより低くなる可能性があります。
| 区分 | 要綱の補助率（以内） | 要綱の限度額 |
|---|---|---|
| 自治会など（推進地区） | 23/24 | 1,000万円 |
| 商店会 | 11/12 | 825万円 |
要綱どおりの最大で計算すると、次のようになります。補助額は1,000円未満を切り捨てます。
- 自治会が設置経費120万円のカメラを付ける：120万円 × 23/24 ＝ 115万円
- 商店会が設置経費600万円のカメラを付ける：600万円 × 11/12 ＝ 550万円
- 商店会が設置経費1,200万円のカメラを付ける：1,200万円 × 11/12 ＝ 1,100万円 → 限度額の825万円
商店会の場合、設置経費が900万円を超えると限度額に当たります。上の計算は要綱の枠の最大値で、実際の補助額を約束するものではありません。公式ページの補助率は、自治会も商店会も「未確定」です。
何に使える？
対象にならないもの
- 私有地を映すカメラ
- 録画装置のないカメラ
- 持ち運んで使うカメラ（固定して継続的に使うものが条件）
- 犯罪の予防が目的でないカメラ
対象になるもの
- 防犯カメラの購入費
- 防犯カメラの賃借にかかる経費
- 取り付けにかかる経費（工事費用）
要綱では、防犯カメラを次の3つをすべて満たすものと定めています。犯罪の予防が目的で、録画装置があり、一定の場所に固定して継続的に使うことです。
設置後の電気代や修繕費も補助がある
月1回以上の防犯活動をしている団体には、設置後の費用の補助もあります。公式ページでは、電気代・点検費・修繕費などが対象です。
- 自治会など地域団体：上限90万円
- 商店会：上限25万円
要綱では、維持管理の経費（修繕費・稼働にかかる経費など）は、保守契約で直せる修繕を除き、対象経費の全額が補助されます。ただし上の上限があります。補助率は年度ごとに変わる場合があります。
申請の流れ
令和9年度分の流れです。
- 住民の合意と承諾をまとめる（団体→地域住民・設置場所の所有者・近隣住民。相談の前に）
- 市に相談する（団体→地域安全対策課。令和9年度分は2026年9月15日17時まで）
- 補助率と上限額の確定を待つ（市→団体。東京都の補助金が決まり次第、例年11月頃）
- 設置して、実績を報告する（団体→市。市が内容を審査して補助額を確定し、通知を受けてから請求）
要綱によると、市は実績報告を審査して補助額を確定し、通知します。団体はその通知を受けてから、請求書で補助金を請求します。交付決定や報告の細かい期日は、公式ページに載っていません。相談のときに確認してください。
必要な書類
準備できた 0 / 4
様式は公式ページに掲載されていません。運用基準はカメラの設置目的と運用方法を定めたもので、運用開始までに定める見込みでも構いません。占用許可は許可が必要な場所だけで、受けられる見込みでも構いません。帳簿と関係書類は5年間保存します。
様式の名前は、公式ページにも要綱にも書かれていません。相談のときに案内を受けてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 私有地を映す：公道を中心に映すカメラであることが条件です。私有地を映すものは対象外です。
- 活動をやめる：月1回以上の防犯活動を5年以上続けることが条件です。事業が完了した年度の会計年度が終わってから5年間は、市から求められたときに活動の現況を報告します。
- カメラを勝手に処分する：他の用途への使用・貸付・譲渡・担保にするときは、事前に市長の承認が要ります。処分して収入があれば、補助金の一部または全部を納めます。
- 交付決定が取り消される：取り消されると補助金を返します。受領日から納付日までの日数に応じて、年10.95%の違約加算金もかかります。
- 相談の締切を過ぎる：令和9年度分の締切は2026年9月15日でした。過ぎたあとの扱いは、公式ページに書かれていません。
よくある質問
府中市の防犯カメラ補助金は、個人の店でも使えますか？
使えません。申請するのは自治会などの地域団体か商店会です。個人の店舗や住宅が単独で出すことは想定されていません。商店会に加盟している場合は、商店会を通じた申請を検討します。個人宅向けには、別ページで「個人宅向け防犯機器等購入助成事業」（2027年1月29日まで）が案内されています。中身はこの記事では確認していないので、公式ページで見てください。
令和9年度分の相談はいつまででしたか？
2026年9月15日（火）午後5時までです。相談先は府中市役所おもや3階の地域安全対策課でした。公式ページの最終更新は2026年8月19日です。締切のあとに相談できるかどうかは、公式ページに書かれていません。次の募集がいつ始まるかも載っていないので、設置を考える団体は、早めに地域安全対策課へ問い合わせてください。
補助率と上限額はいくらですか？
公式ページ（最終更新2026年8月19日）では、補助率も上限額も未確定です。東京都の補助金が決まらないと市が確定できず、例年11月頃に決まる予定とされています。目安として、要綱は設置経費の補助額を、自治会など（推進地区）で23/24以内かつ1,000万円まで、商店会で11/12以内かつ825万円までと定めています。実際の率はこれより低い可能性があるので、確定を待って資金計画を立ててください。
補助率が決まる前に動く意味はありますか？
あります。補助を受ける条件の多くは、率が決まる前から準備が必要なものです。住民の合意づくり、設置場所の所有者と近隣住民の承諾、月1回以上の防犯活動の実績、カメラの更新まで考えた運用の準備などです。公式ページは、率の確定を待たずに地域安全対策課への相談を受け付ける形でした。編集部としては、先に合意と活動の記録を整えておくことを勧めます。
自治会と商店会で、補助の内容は違いますか？
要綱では違います。設置経費の補助は、自治会など（推進地区）が23/24以内で1,000万円まで、商店会が11/12以内で825万円までです。設置後の電気代・点検費・修繕費などの補助は、自治会など地域団体が上限90万円、商店会が上限25万円です。ただし公式ページの補助率は、どちらも未確定です。団体の種類で窓口に伝える内容が変わるので、相談のときに自分の団体の区分を確かめてください。
防犯パトロールは何をすれば条件を満たしますか？
公式ページには「防犯パトロールなど、地域での防犯活動を月1回以上実施し、5年以上継続出来ること」と書かれています。どんな活動が数えられるかの細かい基準は、公式ページにも要綱にも載っていません。見回りの日付や参加者を記録しておくと、相談のときに説明しやすくなります。活動の内容が条件に合うかは、地域安全対策課に聞いて確かめてください。
私有地を映すカメラは対象になりますか？
対象になりません。公式ページは、公道を中心に映す防犯カメラであることを条件にしています。私有地を映すカメラは対象外と明記されています。駐車場や敷地の中を映すつもりのカメラは、補助の対象外になる可能性が高いです。映す範囲に公道がどのくらい入るかは、設置場所を決める段階で地域安全対策課に見せて、確認してもらうと安心です。
カメラのレンタルやリースは補助されますか？
要綱の対象経費には、購入費のほかに、賃借に係る経費と取り付けに係る経費が入っています。つまり、買い取りだけでなく借りる形も対象になりえます。ただし公式ページには「設置に係る購入・工事費用」とだけ書かれています。賃借を考えている場合は、その契約の形が対象経費に当たるかを、相談のときに地域安全対策課へ確かめてください。
設置後の電気代や点検費も補助されますか？
されます。月1回以上の防犯活動をしている団体なら、補助で設置したカメラの電気代や点検費などを補助してもらえます。公式ページでは、自治会など地域団体が上限90万円、商店会が上限25万円です。補助率は年度ごとに変わる場合があります。設置の補助とは別の枠なので、カメラを付ける計画の段階から、両方の費用をあわせて見積もっておくと運用の見通しが立ちます。
補助で付けたカメラを、別の目的に使えますか？
事前に市長の承認が要ります。要綱では、補助で取得した財産を別の用途に使う、貸す、譲る、交換する、担保にする場合は、あらかじめ承認を受けると定めています。処分して収入が出たときは、補助金の一部または全部を市に納めます。防犯の用に使えなくなるほど壊れたときも、その旨と対策を市長に報告します。団体の役員が代わるときも、この約束は引き継いでください。
補助金を受けたあと、報告は必要ですか？
必要です。完了後に実績報告を出し、市が審査して補助額を確定します。その後も、市から求められたときは、事業が完了した年度の会計年度が終わってから5年間、設備と防犯活動の現況を報告します。収入と支出の帳簿や関係書類も、補助を受けた年度の終了後5年間、保存します。月1回以上の活動を記録に残す習慣が、そのまま報告の準備になります。
問い合わせ先はどこですか？
府中市生活環境部 地域安全対策課です。相談は市役所おもや3階で受け付けています。府中市役所の代表電話は042-364-4111で、開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時です（祝日・年末年始を除く）。対象になるか迷うとき、次の募集時期を知りたいとき、様式を確かめたいときは、設置の準備を進める前に問い合わせてください。
