防犯カメラの設置費は、誰が負担するのか。府中市のこの補助金では、東京都・市・地域団体の3者で分担します。
対象は、個々の店舗や住宅ではありません。自治会などの地域団体と、商店会です。個人事業主が単独で申請することはできません。
令和8年度は、相談の締切がまず設定されています。令和8年8月30日17時までです。
あなたの団体は対象になるのか
対象になるのは、次のいずれかです。
- 自治会などの地域団体
- 商店会
個人商店1店舗だけでは対象になりません。 商店会という組織を通じて申請する形です。自治会に加入していない個人・法人も、同様に対象外です。
対象になるには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 公道を中心に映す防犯カメラであること
- 月1回以上の防犯パトロールを実施し、5年以上継続すること
- 地域住民の合意形成ができていること
- 設置場所の所有者・近隣住民から承諾を得ていること
- カメラの更新を見据えた運用計画があること
「設置して終わり」ではなく、5年以上のパトロール継続が条件です。単発のカメラ設置だけを目的にした申請は、想定されていません。
補助率は、都・市・団体の3者負担
補助率は、団体の種類によって異なります。
| 負担者 | 自治会など地域団体 | 商店会 |
|---|---|---|
| 東京都 | 7/12 | 1/2 |
| 府中市 | 1/3 | 1/3 |
| 団体自身 | 1/12 | 1/6 |
自治会等の自己負担は、対象経費の12分の1です。商店会の自己負担は、6分の1です。自治会のほうが、自己負担割合が小さい設計になっています。
対象になる経費は、防犯カメラの購入費と工事費用です。電気代・点検費は、別の補助制度で扱われます。
補助上限額が「未確定」という、正直な情報
この補助金には、他の制度とは違う点があります。補助上限額そのものが、まだ決まっていません。
理由は、東京都の補助金額が未確定だからです。府中市の補助率は東京都の制度と連動しており、都の予算が固まる例年11月頃に、上限額も確定する見込みです。
「金額が分からないから動けない」と考える必要はありません。相談自体は、上限額が確定する前から受け付けています。 まず地域住民の合意形成やパトロール体制の整備を進めておくことが、動き出しの第一歩になります。
まず「相談」、締切は8月30日
この補助金は、いきなり申請書を出す仕組みではありません。最初のステップは相談です。
- 相談締切：令和8年8月30日17時まで（公式ページは「水曜日」と表記していますが、この日は日曜日です。日付のほうを基準にしてください）
- 相談窓口：府中市役所おもや3階 地域安全対策課
相談を締切までに済ませていない団体は、その年度の対象から外れる可能性があります。 検討している自治会・商店会は、住民合意やパトロール体制づくりを、締切より前に始めておく必要があります。
電気代・点検費は、別枠の補助がある
設置後の維持費についても、府中市は別の補助を用意しています。電気代・点検費補助で、上限は自治会90万円、商店会25万円です。
設置費用の補助（本制度）と、維持費の補助（電気代・点検費補助）は、別の枠として使い分けられていることになります。設置を検討する段階で、両方の制度をあわせて確認しておくと、その先の運用コストまで見通せます。
よくある質問
個人商店1店舗だけで申請できますか？
できません。対象は自治会などの地域団体、または商店会です。商店会に加盟している場合は、商店会を通じての申請を検討することになります。
補助上限額が分からないのに、今から動く意味はありますか？
あります。上限額は東京都の予算確定を待つ必要がありますが、対象要件である地域住民の合意形成やパトロール体制の整備には時間がかかります。相談締切（8月30日）までに準備を進めておくことが重要です。
すでに設置している防犯カメラの維持費も補助されますか？
本制度は購入費・工事費が対象で、電気代・点検費は別枠の補助（自治会上限90万円、商店会上限25万円）で扱われます。既存カメラの維持費については、そちらの制度の対象になる可能性があります。
対象経費の線引きや、補助上限額が未確定な段階でどこまで準備を進めるべきかなど、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。設備投資系補助金に共通する「交付決定前に動いてよい範囲」の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず府中市の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。
出典:
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 府中市 防犯カメラの設置等に対する補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（自治会等の地域団体・商店会が申請） |
| 利用目的 | 防犯カメラの購入・設置工事費の負担軽減 |
| 対象地域 | 東京都府中市 |
| 従業員数 | 規定なし（自治会・商店会が申請） |
| 補助上限額 | 未確定（東京都補助金の確定を待って例年11月頃に確定） |
| 補助率 | 自治会等：都7/12・市1/3・団体1/12／商店会：都1/2・市1/3・商店会1/6 |
| 申請受付 | 相談締切：令和8年8月30日17時まで（申請スケジュールは相談時に確認） |
| 公式サイト | https://www.city.fuchu.tokyo.jp/bosaibohan/bohan/bouhancamerahojyo.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象要件の確認や、電気代・点検費補助とのあわせ方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
