原材料費や光熱費が上がり続けているのに、価格転嫁が追いつかない。八王子市の「物価高騰対応事業者支援金」は、そうした事業者を対象に、国の重点支援地方創生臨時交付金を財源として一律10万円を給付する制度です。
対象は、経費が前年度比3%以上（10万円以上）増えているのに、直近決算が赤字、または営業利益率が前年度より改善していない事業者です。全員がもらえるわけではなく、経営状況に応じて点数化され、上位から優先的に支給される仕組みになっています。
八王子市物価高騰対応事業者支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 八王子市物価高騰対応事業者支援金 |
| 対象業種 | 指定なし（市内で事業を営む中小企業者等） |
| 利用目的 | 物価高騰による経費増加への対応 |
| 対象地域 | 八王子市内で2026年1月1日から継続して事業を営んでいること |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（産業振興課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 一律10万円 |
| 補助率 | 定額（審査により受給できない場合あり） |
| 申請受付 | 2026年6月15日〜8月31日（消印有効） |
| 公式サイト | 八王子市「八王子市物価高騰対応事業者支援金について」 |
なぜ「一律10万円」なのに審査があるのか
この支援金は名前こそ「一律10万円」ですが、申請したら必ずもらえる制度ではありません。経営状況などをもとに点数化され、スコアの高い事業者から優先して支給されます。
背景には、給付の原資が国の交付金であり、予算に限りがあることがあります。困っている事業者すべてに配りきれない以上、行政としては「より経費増加の影響が大きい事業者」を優先せざるを得ません。申請書に書く経費増加の実態を、できるだけ具体的な数字で示すことが、通過の可能性を上げるポイントになります。
対象要件を分解する
対象になるには、次をすべて満たす必要があります。
- 2026年1月1日から継続して八王子市内で事業を営んでいること
- 市税を滞納していないこと、反社会的勢力と無関係であること
- 直近決算が赤字、または営業利益率が前年度より改善していないこと
- 経費が前年度比3%以上（かつ10万円以上）増加していること
2026年に開業したばかりの事業者は「継続して事業を営んでいる」の要件を満たさない可能性があります。開業時期がボーダーラインの場合は、産業振興課へ確認してから準備を進めましょう。
必要書類
申請書、対象経費算定シート、要件を裏付ける証明書類、振込先確認書、宣誓書が必要です。法人の場合は履歴事項全部証明書も添付します。決算書と算定シートの数字を突き合わせる作業に時間がかかるため、締切間際に慌てないよう早めに着手してください。
よくある質問
個人事業主も対象になりますか？
対象になります。中小企業・個人事業主のどちらも申請できます。
申請すれば必ず10万円もらえますか？
もらえるとは限りません。経営状況などで点数化され、スコア上位から優先的に支給される仕組みです。
郵送申請の場合、いつまでに出せばよいですか？
締切は2026年8月31日で、消印有効です。当日消印でも受け付けられますが、余裕を持って投函することをおすすめします。
