水道光熱費と燃料費が高くなった江東区の事業者に、定額の補助金が出ます。申し込めるのは2026年10月30日までです。
最初に確かめるのは金額ではありません。直近の事業年度の事業収入が300万円以上で、水道光熱費と燃料費の合計が5万円以上でなければ、申請できません。
令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者の法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 水道光熱費・燃料費の負担軽減
- 対象地域
- 東京都江東区（法人は本店、個人は主たる事業所が区内）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（中小企業者であること）
いくら
- 補助上限額
- 15万円（エネルギー関連費30万円以上の場合）
- 補助率
- 定額（エネルギー関連費の額に応じた4段階）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2026年10月30日
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 事業収入が300万円未満
- ✕ NPO法人・医療法人・社会福祉法人
- ✕ 大企業が実質的に経営に参画
- ✕ 性風俗関連特殊営業など
用語は次のとおりです。
- 事業収入：直近の事業年度の確定申告に出ている、事業の売上にあたる額です
- エネルギー関連費：確定申告に計上した水道光熱費と燃料費の合計です。自宅が事務所の人は、家事按分（自宅と仕事の使用割合で分ける計算）をした後の決算書の数字をそのまま合計します
- 中小企業者：業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。区の公式ページに数字は載っていません。迷うときは経済課に聞いてください
NPO法人・医療法人・社会福祉法人・一般社団法人・宗教法人などは、中小企業者を対象にしているため対象外です。
個人は、直近の確定申告に書いた事業所が「主たる事業所」です。住所が区外でも、主たる事業所が区内にあれば対象です。法人は本店が区内にあれば、事業所が区外でも対象です。
創業して1年に満たなくても、確定申告をしていて他の要件を満たせば対象です。
いくら出る？
エネルギー関連費の合計額で、4段階の定額が決まります。
| エネルギー関連費の合計額 | 補助額 |
|---|---|
| 30万円以上 | 15万円 |
| 20万円以上30万円未満 | 10万円 |
| 10万円以上20万円未満 | 5万円 |
| 5万円以上10万円未満 | 2万5千円 |
- 飲食店（法人）：水道光熱費は月2万円 × 12か月 ＝ 24万円。燃料費8万円を足して32万円 → 15万円
- 美容室（個人）：水道光熱費13万円 ＋ 燃料費0円 ＝ 13万円 → 5万円
- 小さな店舗（個人）：水道光熱費4万円 ＋ 燃料費2万円 ＝ 6万円 → 2万5千円
補助率で計算する制度ではなく、区分に当てはまれば決まった額が出ます。1事業者につき申請は1回で、事業所の数は関係ありません。
区分の境目は、ひとつ上に行くと額が大きく変わります。合計が29万円なら10万円、30万円なら15万円です。
国・都・区・公社などの別の補助金で水道光熱費や燃料費を受けたときは、その分を引いた額で区分が決まります。35万円のうち10万円が別の補助の対象なら、25万円で見ます。区分は10万円に下がります。
令和7年度の補助金を受けた事業者も、再び申請できます。
申請の流れ
- エネルギー関連費を確かめる（事業者。決算書か確定申告書の水道光熱費・燃料費。申請マニュアルに確認箇所の画像があります）
- 書類をそろえる（事業者→区役所・出張所・法務局・都税事務所。住民票などは発行後3か月以内）
- 電子申請か郵送で出す（事業者→区の事務局。2026年10月30日まで）
- 受付完了メールを確認する（電子申請の場合。事務局→事業者）
- 交付決定と振り込みを待つ（区→事業者。決定と振り込みは郵便でお知らせ）
区役所経済課の窓口では受け付けていません。持参しても預かってもらえないので、電子申請か郵送のどちらかで出します。
電子申請は、2026年10月30日の23時までです。所要時間は10分ほどです。入力中に期限を過ぎると受け付けられません。添付書類は、PDF（白黒推奨）を先に用意しておきます。
郵送は、2026年10月30日の必着です。送り先は、豊島区東池袋1-33-8 NBF池袋タワー5階の株式会社セゾンパーソナルプラス内、江東区エネルギー価格高騰対策補助金事務局です。料金不足の郵便は受け取れません。追跡できるレターパックなどが勧められています。
申請が多く、すべての書類を出してから振り込みまで、2か月以上かかることがあります。
必要な書類
準備できた 0 / 9
条件つきの書類があります。
- 申請書は、A4用紙に両面印刷します。区役所本庁舎の経済課窓口、江東区産業会館、各出張所でも用紙を配っています
- 通帳の写しは、口座名義のカナ表記が分かる見開きの1〜2ページ目を付けます
- 住民票は世帯全員でなく、申請者だけで足ります。続柄・本籍・マイナンバーは不要です
- 住民税の納税証明書は、領収書では代えられません。6月中に申請するときは前年度分でした。非課税のときは非課税証明書です
- 白色申告の個人は、青色申告決算書の代わりに、収支内訳書の1ページ目と開業届出書の控えを出します
- e-Taxで申告した人は、受信通知も付けます。メッセージボックスで確認できます
- 燃料費を車両費など別の科目に入れている場合は、総勘定元帳の該当ページが必要です。水道光熱費だけで区分が変わらないなら不要です
- 原価計算をしている法人・個人は、「製造原価の計算」の電力費・水道光熱費が分かるページも出します
- 申請書以外の添付書類は、コピーで構いません
もらえなくなるのはどんなとき？
- 窓口に持参した：区役所経済課では一切預かってもらえません。電子申請か郵送のみです。
- 10月30日を過ぎた：電子申請は23時まで、郵送は必着です。
- 書類に不備があった：記入漏れや添付漏れがあると、交付されないことがあります。
- 虚偽の記載があった：全額の返還に加えて、追加の違約金を払うことになります。
他の補助金との関係と、申請者の決まり
別の補助金と併せて受け取ることはできますが、同じエネルギー費を二重に出すことはできません。例として、区の公衆浴場燃料費助成金があります。
申請できるのは、法人の代表者に限られます。営業所長は申請できません。振込先も、法人名義の代表口座に限ります。代表者の個人口座には振り込めません。
来年度以降に同じ補助金があるかは、区の公式ページに記載がありません。例年の実施かどうかは、経済課に聞いてください。
よくある質問
事業収入が300万円未満の場合は対象になりませんか？
対象外です。直近の事業年度の事業収入が300万円以上であることが要件です。確定申告をしていることも条件で、申告をしていなければ事業収入の確認ができません。収入が足りないときは、ほかに使える区や都の制度がないか、経済課の窓口で聞いてみてください。
区役所の窓口に持参して申請できますか？
できません。電子申請か郵送だけです。区役所経済課に郵送したり持参したりしても、一切預かってもらえません。電子申請の期限は2026年10月30日の23時まで、郵送は同じ日の必着です。迷ったときのために、区のコールセンターが平日9時〜17時に電話を受けています。
昨年度この補助金を受け取った場合、今年度も申請できますか？
できます。令和7年度の補助金を受けた中小企業者も、改めて申請できると公式ページに書かれています。ただし、1事業者につき申請は1回だけです。今年度分を受け取ったあとに、もう一度申請することはできません。今年度の要件は、昨年度と同じとは限らないので、あらためて確かめてください。
NPO法人や医療法人は対象ですか？
対象外です。この補助金は中小企業者を対象にしているため、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人などは申請できません。会社や個人事業主でも、大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外です。申請の前に、自社が中小企業者に当たるかを確かめておくと安心です。
創業して1年未満でも申請できますか？
できます。創業して1年に満たなくても、確定申告をしていて、事業収入が300万円以上など他の要件を満たせば対象です。確定申告をまだしていない事業者は、確認できる書類がないため申請できません。創業したばかりで事業年度が短い人は、事業収入の額が足りているかを先に見てください。
区内に事業所が複数あるときは、それぞれ申請できますか？
できません。事業所の数に関係なく、1事業者につき1回だけの申請です。法人は本店が区内にあれば、事業所が区外でも対象になります。個人は主たる事業所が区内にあれば、住所が区外でも対象です。複数の事業所の水道光熱費は、確定申告に計上した額を合計して使います。
自宅が事務所のとき、水道光熱費はどう計算しますか？
確定申告の水道光熱費と燃料費は、すでに家事按分をした経費です。決算書の数字をそのまま合計します。合計が5万円に届かないときは申請できません。自宅の光熱費の全額を足すことはできないので、申告に載せていない分は計算に入れないでください。個人事業主は、青色申告決算書か収支内訳書の1ページ目で、水道光熱費と燃料費の欄を確かめると早く合計が出ます。
住民税が非課税の場合はどうしますか？
個人の場合は、非課税証明書を区役所か出張所で発行して出します。滞納がないことの確認のため、領収書では受け付けてもらえません。6月中に申請するときは前年度分の納税証明書でしたが、7月以降は令和8年度（令和7年分）のものを使います。発行場所は区役所と出張所です。
振込先の口座は、代表者個人の口座でも構いませんか？
法人は、法人名義の代表口座に限られます。代表者の個人口座には振り込めません。個人事業主は、申請者本人の口座です。通帳の写しは、口座名義のカナ表記が分かる見開きの1〜2ページ目を付けます。通帳がない口座の扱いは公式ページに記載がないため、コールセンターへの確認が確実です。
申請から振り込みまでどのくらいかかりますか？
もともとの案内は約2か月でした。2026年9月1日の追記では、申請が多く、すべての書類を出してから振り込みまで2か月以上かかることがあるとされています。交付決定と振り込みが終わると、郵便で知らせが届きます。申請の締切が近いほど遅れやすいので、書類がそろったら早く出しましょう。
営業所長が代わりに申請できますか？
できません。法人の申請は、代表者に限られます。営業所長や担当者が、書類をまとめて申請することはできません。電子申請でも郵送でも、代表者の名前で出します。支店や営業所ごとに申請することも、事業所の数にかかわらず1事業者1回の決まりのため、できません。
国や都の補助金を受けていても申請できますか？
申請できます。ただし、国・都・区・公社などの補助金で水道光熱費や燃料費を対象にしたものを受けたときは、その対象になった経費を除いて計算します。除いた額で、4段階のどこに入るかが決まります。除いたあとの合計が5万円に届かなければ、対象外です。
問い合わせ先はどこですか？
江東区エネルギー価格高騰対策補助金コールセンター（050-3816-3713）が、平日の9時〜17時に受けています。区の窓口は、地域振興部経済課産業振興係（03-3647-2332）です。ただし、申請書は経済課では預かってもらえません。書類の書き方で迷ったら、先にコールセンターで確認してください。
