【江東区】最大15万円！エネルギー価格高騰対策補助金の内容と申請のコツ

この補助金には、金額を見る前に確認すべき足切りラインがあります。直近事業年度の事業収入が300万円以上、かつエネルギー関連費が5万円以上でなければ対象外です。小規模な個人事業主だと、この事業収入要件で対象外になるケースがあります。

要件を満たせば、水道光熱費・燃料費の額に応じて2万5千円から15万円が補助されます。

令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金の要点まとめ

補助額は4段階の定額制

補助額は、直近事業年度のエネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）の合計額に応じて決まります。

補助率で計算する制度ではなく、区分に当てはまれば一律の額が支給される定額制です。1事業者につき申請できるのは1回のみで、前年度に受給した企業も再申請できます。

対象になる事業者の条件

• 法人は本店、個人は主たる事業所が区内にあること
• 直近の住民税（法人は法人住民税）を滞納していないこと
• 直近事業年度の事業収入額が300万円以上であること
• 直近事業年度のエネルギー関連費が5万円以上であること
• 区融資の返還金等がある場合、既に返還済みであること

他の公的な補助金と併給する場合、その対象経費部分は本補助金の対象から除外されます。同じ光熱費を複数の補助金で二重に受け取ることはできません。

申請方法は2通り

1. インターネット申請（電子申請フォーム、所要時間約10分、令和8年10月30日23時まで）
2. 郵送申請（受託事業者の株式会社セゾンパーソナルプラス宛て、令和8年10月30日必着）

必要書類は個人・法人で異なります。

個人: 住民票の写し（発行後3か月以内）、住民税納税証明書、所得税青色申告決算書1ページ目（または収支内訳書）

法人: 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）、法人住民税納税証明書、確定申告書別表1、事業収入額とエネルギー関連費を証する書類

江東区役所の窓口では受け付けていません。 電子申請または郵送のみです。

よくある質問

事業収入が300万円未満の場合は対象になりませんか？

対象外です。直近事業年度の事業収入額が300万円以上であることが要件です。

区役所の窓口に直接持参して申請できますか？

できません。この補助金はインターネット申請または郵送のみで受け付けています。区役所経済課の窓口では受け付けていません。

昨年度この補助金を受け取った場合、今年度も申請できますか？

できます。公式ページに「前年度受給企業も再申請可能」と明記されています。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず江東区の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 江東区「令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金について」
• J-Net21「令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金」

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