この補助金には、金額を見る前に確認すべき足切りラインがあります。直近事業年度の事業収入が300万円以上、かつエネルギー関連費が5万円以上でなければ対象外です。小規模な個人事業主だと、この事業収入要件で対象外になるケースがあります。
要件を満たせば、水道光熱費・燃料費の額に応じて2万5千円から15万円が補助されます。
令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業者） |
| 利用目的 | 水道光熱費・燃料費の負担増加分の補填 |
| 対象地域 | 東京都江東区（法人は本店、個人は主たる事業所が区内にあること） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（経済課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 15万円（直近事業年度のエネルギー関連費30万円以上の場合） |
| 補助率 | 定額（エネルギー関連費の額に応じた4段階） |
| 申請受付 | 令和8年6月1日～10月30日 |
| 公式サイト | 江東区「令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金について」 |
補助額は4段階の定額制
補助額は、直近事業年度のエネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）の合計額に応じて決まります。
| エネルギー関連費の合計額 | 補助額 |
|---|---|
| 30万円以上 | 15万円 |
| 20万円以上30万円未満 | 10万円 |
| 10万円以上20万円未満 | 5万円 |
| 5万円以上10万円未満 | 2万5千円 |
補助率で計算する制度ではなく、区分に当てはまれば一律の額が支給される定額制です。1事業者につき申請できるのは1回のみで、前年度に受給した企業も再申請できます。
対象になる事業者の条件
- 法人は本店、個人は主たる事業所が区内にあること
- 直近の住民税（法人は法人住民税）を滞納していないこと
- 直近事業年度の事業収入額が300万円以上であること
- 直近事業年度のエネルギー関連費が5万円以上であること
- 区融資の返還金等がある場合、既に返還済みであること
他の公的な補助金と併給する場合、その対象経費部分は本補助金の対象から除外されます。同じ光熱費を複数の補助金で二重に受け取ることはできません。
申請方法は2通り
- インターネット申請（電子申請フォーム、所要時間約10分、令和8年10月30日23時まで）
- 郵送申請（受託事業者の株式会社セゾンパーソナルプラス宛て、令和8年10月30日必着）
必要書類は個人・法人で異なります。
個人: 住民票の写し（発行後3か月以内）、住民税納税証明書、所得税青色申告決算書1ページ目（または収支内訳書）
法人: 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）、法人住民税納税証明書、確定申告書別表1、事業収入額とエネルギー関連費を証する書類
江東区役所の窓口では受け付けていません。 電子申請または郵送のみです。
よくある質問
事業収入が300万円未満の場合は対象になりませんか？
対象外です。直近事業年度の事業収入額が300万円以上であることが要件です。
区役所の窓口に直接持参して申請できますか？
できません。この補助金はインターネット申請または郵送のみで受け付けています。区役所経済課の窓口では受け付けていません。
昨年度この補助金を受け取った場合、今年度も申請できますか？
できます。公式ページに「前年度受給企業も再申請可能」と明記されています。
