補助金

【江東区】省人化・省力化機器導入補助金とは?上限80万円

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人手が足りず、募集をかけても応募が来ない。そんな区内事業者に向けて、江東区はデジタル機器の導入費用を補助する制度を用意しています。接客ロボットや自動発注システムなど「人の代わりに働く機器」への投資が対象です。

補助率は2/3、上限80万円。交付決定後に支払った経費だけが対象になる点が、申請の順番を左右する最大のポイントです。

省人化・省力化機器導入補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名省人化・省力化機器導入補助金
対象業種業種指定なし(中小企業者)
利用目的デジタル技術を用いた省人化・省力化機器の導入・更新
対象地域東京都江東区(区内に本店と事業所を有し、1年以上事業を継続していること)
従業員数公式ページに記載なし(経済課へお問い合わせください)
補助上限額80万円(1,000円未満切り捨て)
補助率補助対象経費の2/3
申請受付令和8年8月3日~令和9年1月29日(予算上限に達し次第終了)
公式サイト江東区「省人化・省力化機器導入補助金について」
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省人化・省力化機器導入補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる経費・ならない経費

区分内容
対象になる省人化・省力化機器の購入または賃借費用
対象になる運搬、設置、初期設定、廃棄費用
対象になる中古品の購入(要件を満たす場合)
対象にならない交付決定前に支払った経費
対象にならない区内での事業継続が1年未満の事業者による申請
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補助額のシミュレーションは次のとおりです。上限80万円は「対象経費120万円」で頭打ちになる計算です。

対象経費2/3で計算した額実際の補助額
45万円30万円30万円
90万円60万円60万円
150万円100万円80万円(上限)
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「交付決定後払い」の意味

補助金には「交付決定」という審査通過の通知があり、これは採択の連絡とは別のものです。多くの補助金で、交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外になります。

この補助金も同じ設計です。見積もりを取るだけなら交付決定前でも問題ありませんが、発注・契約はNGです。予算が確保できたからと先に機器を発注してしまうと、その経費は丸ごと対象外になります。

申請に必要な書類

交付申請時: 申請書、機器導入計画書、履歴事項全部証明書、納税証明書、見積書、カタログ等

実績報告時: 実績報告書、支払証明書(領収書コピー)

申請方法は、LoGoフォームによる電子申請、郵送、窓口持参のいずれかです。予算上限に達した時点で受付が終了するため、令和8年8月3日の受付開始直後に動くほうが安全です。

よくある質問

中古品の機器でも補助対象になりますか?

対象になります。ただし要件があり、公式ページには詳細な条件までは記載されていません。(対象となる中古品の条件は江東区経済課へお問い合わせください)

事業を始めたばかりの新規開業者は申請できますか?

対象外の可能性が高いです。「区内で1年以上事業を継続していること」が要件のひとつになっています。

見積もりだけ先に取っておくのは問題ありませんか?

問題ありません。対象外になるのは交付決定前の「発注・契約・支払い」です。見積もり取得の段階までは進めておいて構いません。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず江東区の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。