この記事は、経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の「業務改善コース」についての解説です。同じ事業には「賃上げ重点コース」もありますが、そちらは別記事で扱っています。賃金引上げを軸に据えた助成を探している場合は、そちらをご確認ください。
前期より営業利益が減った、あるいは赤字になった。そんな都内中小企業の立て直しを後押しするのが業務改善コースです。原材料費や設備導入費、専門家指導費などの経費を助成率3分の2以内・上限600万円まで支援します。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（都内中小企業等） |
| 制度名 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース） |
| 対象業種 | 業種不問 |
| 利用目的 | 業績が悪化した中小企業の経営改善（設備投資・システム導入・専門家指導等） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者等（業種ごとに資本金・従業員数の要件があり、どちらか一方を満たせば該当します。詳細は東京都中小企業振興公社へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 第2回：令和8年8月3日〜8月14日16時／第3回：令和8年11月2日〜11月13日16時／第4回：令和9年2月1日〜2月12日16時 |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」 |
対象になる企業
次のいずれかに該当する都内中小企業等が対象です。
- 直近決算期の営業利益が、前期決算期と比較して減少している
- 直近決算期において損失（赤字）を計上している
業績が右肩下がりの企業や赤字転落した企業を、経営改善の取組で後押しする設計です。増収増益が続いている企業は、この業務改善コースの対象にはなりません。
対象になる経費・ならない経費
- 対象: 原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権出願費、規格認証費、設備導入費、システム導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費 など
- 単独申請不可: 市場調査費、専門家指導費、販売促進費、その他経費（他の経費と組み合わせて申請する必要がある）
- 対象外: 既存事業の販売促進費
専門家指導費や販売促進費だけを単独で申請することはできません。設備導入や機械装置の購入といった経費と組み合わせて申請計画を立てる必要があります。
申請の流れ
- 直近決算期の決算書等で対象要件（営業利益減少または赤字）を確認
- 経営改善の取組計画・見積書などの必要書類を準備
- 第2回（8月3日〜14日16時）、第3回、第4回のいずれかの受付期間に申請
- 審査後、交付決定
- 交付決定後に取組を実施、実績報告後に助成金交付
問い合わせ先は、経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局（電話03-4405-0707、平日9時〜16時30分）です。
よくある質問
賃上げ重点コースとの違いは何ですか？
業務改善コース（この記事）は営業利益減少・赤字であることが要件で、助成率は3分の2以内・上限600万円です。賃上げ重点コースは同じ業績要件に加えて賃金引上げ計画の策定が必要で、助成率が最大4分の3以内と高くなります。詳しくは賃上げ重点コースの記事をご確認ください。
今年度創業したばかりでも申請できますか？
前期比較が要件のため、比較できる決算期がない場合は対象要件を満たせない可能性があります。事務局へ事前にご確認ください。
第2回に落選したら第3回に再応募できますか？
各回は独立した募集のため、要件を満たしていれば次回以降に再応募できると考えられます。詳細は事務局にご確認ください。
