【東京都】最大1.5億円！エネルギーマネジメント推進事業の申請のコツ

自社の電気使用量を見える化するだけで助成が受けられるのか、それとも発電・蓄電まで手を出さないと対象にならないのか——ここを取り違えると、申請する区分そのものを間違えます。東京都「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」は、実は「EMS区分」と「ERAB区分」という中身の異なる2つの助成の総称です。

見える化だけでも申請できます。ただし、区分によって助成上限額が数百万円から1億円以上まで大きく変わるため、自社がどちらの取組をするのかを先に決めておく必要があります。

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業の要点まとめ

EMS区分とERAB区分、対象になる／ならないの線引き

「エネルギーマネジメント」と一括りに聞くと、何にでも使えそうに感じますが、実際には取組の中身で申請区分が分かれます。

同じ「電力の見える化」でも、単に使用量をグラフ表示するだけのシステムか、そこから自動で機器を制御するところまで含むかで、上限額が5倍(1,000万円→5,000万円)違います。自社が今回導入するシステムがどこまでの機能を持つのか、契約前に見積書で確認しておくことが重要です。

ERAB区分は、複数の需要家（工場・オフィスなど）の電力使用を束ねて調整する「アグリゲーションビジネス」を行う事業者、またはそこに参加する事業者が対象です。単に自社工場の省エネをしたいだけであれば、多くの場合はEMS区分が該当します。

よく誤解されるポイント

「都内に本社があれば対象」と思われがちですが、正確には東京電力管内に事業所を持っていることが条件です。都内に本社登記があっても、対象設備が東京電力管内の外にある場合は対象になりません。逆に、本社が都外にあっても、都内に支店があり対象設備が東京電力管内にあれば申請できる可能性があります。自社の登記と設備の設置場所の両方を確認してください。

助成率も一律ではありません。都内中小企業やERABを実施する事業者は2/3以内ですが、それ以外の東京電力管内事業者は1/2以内にとどまります。見積段階で助成率をどちらで試算するかによって、自己負担額の見込みが変わってきます。

よくある質問

見える化だけの導入でも申請できますか？

できます。EMS区分の「見える化」は、電力使用量のシステム導入・改修だけでも対象です。上限額は1,000万円で、自動制御まで行う「最適制御」（上限5,000万円）とは別枠です。

ERAB区分は誰でも申請できますか？

主な対象は、複数需要家の電力を束ねて調整するアグリゲーションビジネスを行う事業者、または都登録アグリゲーターです。単独の工場・オフィスの省エネであれば、EMS区分の対象になる可能性が高くなります。

申請の締切はいつですか？

令和8年4月24日から令和9年3月31日17時までです。区分ごとの締切分けはなく、期間内であれば随時申請できます（公式ページに記載なし。予算状況は東京都環境公社へお問い合わせください）。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• クール・ネット東京「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」
• 東京都「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業の実施について」

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