補助金

【立川市】農業者物価高騰支援金とは?上限75万円

#地域補助金#地域

種苗や肥料、飼料の価格が上がり続けている。立川市の「令和8年度農業者物価高騰等緊急支援金」は、この負担を和らげる支援金です。

種苗費・肥料費・飼料費・農薬費・諸材料費・動力光熱費の合計額の30%が支援されます。上限額は販売金額と認定農業者かどうかで変わり、最大75万円です。

対象は、立川市内に居住し農地を所有していて、令和7年産の農畜産物の販売金額を確定申告している農業者です。

立川市農業者物価高騰等緊急支援金の要点まとめ

項目内容
申請者個人・法人(市内在住で農地を所有する農業者)
制度名令和8年度農業者物価高騰等緊急支援金
対象業種農業(自ら収穫し販売する農畜産物の生産者)
利用目的種苗費・肥料費・飼料費・農薬費・諸材料費・動力光熱費の負担軽減
対象地域東京都立川市
従業員数規定なし(個人・法人の農業者が対象)
補助上限額販売金額300万円未満は認定農業者15万円・認定農業者以外10万円/300万〜600万円未満は45万円・30万円/600万〜1,000万円未満は60万円・40万円/1,000万円以上は75万円・50万円
補助率対象経費合計額の30%(1,000円未満切り捨て)
申請受付令和8年7月1日〜9月30日(消印有効)
公式サイト立川市「令和8年度農業者物価高騰等緊急支援金について」
横にスクロールできます

立川市農業者物価高騰等緊急支援金の対象・金額・締切の概要

いくらもらえるのか

支援額は「対象経費の合計額×30%」で計算します。1,000円未満は切り捨てです。ただし、販売金額の区分ごとに上限額が定められています。

令和7年分の販売金額認定農業者認定農業者以外
300万円未満15万円10万円
300万円以上〜600万円未満45万円30万円
600万円以上〜1,000万円未満60万円40万円
1,000万円以上75万円50万円
横にスクロールできます

例えば、販売金額500万円の農業者が、種苗費・肥料費・農薬費などの合計で180万円を計上した場合、30%は54万円です。認定農業者なら上限45万円が適用され、認定農業者以外なら上限30万円が適用されます。

対象になる経費

対象経費は6種類です。

  • 種苗費
  • 肥料費
  • 飼料費
  • 農薬費
  • 諸材料費
  • 動力光熱費

自ら収穫し販売する農畜産物に消費した費用に限られます。転売目的で仕入れた資材や、家庭菜園など販売を伴わない用途の経費は対象になりません。

申請の要件と注意点

対象者は次の3つを満たす必要があります。

  • 立川市内に居住し、農地を所有していること
  • 令和7年において生産した農畜産物の販売金額を確定申告していること
  • 経費として種苗費・肥料費・飼料費・農薬費・諸材料費・動力光熱費を計上していること

本支援金の申請は1世帯につき1回までです。また、予算額は4,000万円で、申請期限後の提出は受け付けられません。青色申告か白色申告かで添付書類が異なるため、早めに確定申告書の写しを準備しておくと安心です。

よくある質問

認定農業者とそれ以外では、どちらが有利ですか?

同じ販売金額の区分でも、認定農業者のほうが上限額は高く設定されています。例えば販売金額1,000万円以上の場合、認定農業者は上限75万円、それ以外は上限50万円です。

法人の農業者も申請できますか?

できます。個人・法人のどちらも1農家あたりの上限額が適用されます。法人の場合、事業年度の最後の月が令和7年1月から12月のいずれかに含まれる決算書が対象です。

白色申告でも申請できますか?

できます。白色申告の場合は、収支内訳書(農業所得用)の1〜2ページの写しを添付します。青色申告と提出書類が異なるため、事前に説明書で確認しておくとよいでしょう。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

ここから先は

残り 4,616 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず立川市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。