パソコンを買い替えたい。立川市のこの補助金は使えるのか？結論、単体購入では対象になりにくいというのが答えです。
対象はソフトウェア・クラウド・ハードウェアの導入費用。補助率は4分の3、上限50万円です。下限は5万円。受付は令和8年7月1日から11月30日、予算上限に達すれば早期終了します。
立川市 デジタル技術活用支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 立川市 デジタル技術活用支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法に規定する中小企業者） |
| 利用目的 | ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェア導入による業務効率化・生産性向上 |
| 対象地域 | 東京都立川市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法に規定する中小企業者（業種により資本金・従業員数基準が異なる） |
| 補助上限額 | 50万円（下限5万円） |
| 補助率 | 3/4 |
| 申請受付 | 令和8年7月1日〜11月30日（予算上限到達で終了） |
| 公式サイト | https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyo/shokogyo/1020506/1027390.html |
パソコン単体は対象？結論と、対象になる条件
対象経費には「ハードウェアの購入経費」も含まれています。では、パソコンを1台買うだけで通るのか。答えはノーに近いです。
対象外になるのは「汎用性が高いソフトウェア」です。この考え方はハードウェアにも通じます。表計算・文書作成ソフトのように、業務専用とは言えない汎用品は対象外というのが自治体DX補助金に共通する線引きです。
あなたの会社が業務専用のシステムをクラウドで導入し、それを動かすための周辺機器を合わせて買うなら、対象になる可能性が上がります。 パソコン1台の買い替えだけを考えているなら、この補助金の対象になりにくい取り組みだと最初に見極めておいてください。
対象になる事業者、対象外になる事業者
対象は3条件です。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
- 市内に1年以上主たる事業所を有すること
- 市税等を滞納していないこと
あなたの会社が創業したばかりなら、対象外になります。 市内に1年以上、事業所を置いている必要があるからです。逆に、開業2年目以降で市税を滞納していなければ、規模要件を満たす限り対象に入ります。
補助額シミュレーション：上限50万円に届くのはいくらから
いくらもらえるか計算する
補助率 3/4 ／ 上限 50万円
補助率3/4、上限50万円。上限に届くのは、対象経費が約67万円になったときです。
たとえば、業務専用のクラウド在庫管理システムを導入し、初期設定・カスタマイズ委託費を含めて対象経費70万円だったケースでは、補助額は52.5万円ではなく上限の50万円。下限は5万円なので、対象経費が6.7万円に満たない小規模な導入は対象外になります。
「汎用性が高いソフトウェア」とは何か、対象と対象外を対比する
- 対象になりやすい：業務改革につながる専用システム、業種特化のクラウドサービス、予約管理・在庫管理・受発注システムの導入費、設定・カスタマイズの委託費
- 対象外：汎用性が高いソフトウェア（表計算・文書作成ソフト等）、消費税
あなたの会社が「とりあえずOfficeを入れ替えたい」と考えているなら、それだけでは対象外です。 業務のどこをどう変えるシステムなのかを、申請書で具体的に説明できるかがポイントになります。
締切は11月30日でも、実質はもっと早い
受付期間は令和8年7月1日〜11月30日。ただし予算上限に達すれば、その時点で受付終了します。表示上の締切日を待たずに終わる可能性がある、と考えておいた方が安全です。
よくある質問
パソコンだけの購入は対象になりますか？
対象になりにくいと考えられます。汎用性が高いハードウェア・ソフトウェアの単体購入は対象外という線引きが一般的です。業務専用システムの導入とセットで検討することをおすすめします。
創業したばかりの会社は対象になりますか？
対象外です。市内に1年以上、主たる事業所を有することが条件のため、創業1年未満の事業者は対象になりません。
補助率3/4・上限50万円に届くには、いくら投資すればいいですか？
対象経費が約67万円になると、上限の50万円に到達します。下限は5万円で、対象経費が約6.7万円に満たない場合は対象外です。
自治体のDX補助金の多くは、汎用ハードやパソコンの扱いで対象外になりやすい、というつまずきが典型パターンです。立川市でも同じ線引きがある可能性が高いと考えられます。
