新しい加工機を入れたい。見積を取ったら3,000万円でした。この規模の投資になると、補助が付くかどうかで判断が変わります。東京都中小企業振興公社の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、そうした都内の中小企業の設備投資を後押しする助成金です。
第14回（令和8年度第3回）の申請期間は2026年10月23日9時から11月24日13時まで。助成額は100万円から、競争力強化区分で上限1億円、アップグレード促進区分で1億円から2億円です。助成対象期間は2027年4月1日から始まり、それより前に契約や支払いをした設備は対象になりません。
躍進的設備投資支援事業 第14回の要点まとめ
正式名：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 第14回（令和8年度第3回）
だれが
- 申請者
- 中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等
- 対象業種
- 全業種
- 利用目的
- 機械装置・器具備品・ソフトウェアの新規導入
- 対象地域
- 東京都（都内に本店。設置は都内か近隣7県）
- 従業員数
- 業種ごとの中小企業の範囲による
いくら
- 補助上限額
- 2億円（区分で1億円か2億円。下限100万円）
- 補助率
- 1/2・2/3・3/4・4/5以内（区分・コースで異なる）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月24日13時まで（受付は10月23日9時から、Jグランツ）
- 事業の完了
- 2027年4月1日〜最長2028年9月30日に契約・納品・支払いを終える
申請の前に、自分の会社が対象か確かめる
すべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
「10月1日」は基準日（資格を判定する日）で、第14回では令和8年10月1日です。中小企業者は、業種ごとに資本金か常用従業員数の上限が決まっています。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業（飲食業を含む）は5,000万円以下または50人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。大企業が実質的に経営に参画している会社は、中小企業でも対象になりません。
労働生産性は、従業員1人当たりの付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）のことです。設備を入れてから3〜5年後のどこかで、年率3%以上伸ばす計画が要ります。3年後なら9%以上、4年後なら12%以上、5年後なら15%以上が目安です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医療法人・社会福祉法人・NPO法人
- ✕ 前回分の審査結果が出ていない
- ✕ 過去の採択分の額が確定していない
- ✕ 研究開発が目的で量産の目途がない
前回までに申請した分の審査結果が出るまでは、今回の募集に申請できません。採択された過去の事業が完了し、助成額の確定通知を受けていることも条件です。個人開業医は医療業として申請できますが、医療法人は申請できません。
同じ回での申請は、1社につき1件です。
いくら戻ってくる？
助成額は、対象経費（消費税を除く）に助成率を掛けた額です。事業区分で上限と率が変わります。
| 事業区分 | 助成率（通常／ゼロエミ／賃上げ） | 助成額 |
|---|---|---|
| 競争力強化・中小企業者 | 1/2／3/4／3/4以内 | 100万〜1億円 |
| 競争力強化・小規模企業者 | 2/3／3/4／4/5以内 | 100万〜1億円 |
| 後継者チャレンジ | 2/3／3/4／3/4以内 | 100万〜1億円 |
| アップグレード促進 | 3/4以内 | 1億〜2億円 |
小規模企業者は、製造業・その他で常時使う従業員が20人以下、商業・サービス業で5人以下の会社です。ゼロエミコースと賃上げコースは併用できません。アップグレード促進は、両方のコースの要件を満たす必要があります。
後継者チャレンジは、2023年10月1日から2027年3月31日までに事業承継（M&Aを含む）をした、またはする予定の事業者が対象です。承継した後継者が中心になって、事業の多角化や新しい課題に取り組む設備投資であることが条件です。
計算例を3つ挙げます（募集要項の数字を使っています）。
- 対象経費2,000万円の機械を入れる（中小企業者・通常コース）：2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円
- 対象経費200万円の機械を入れる（同）：200万円 × 1/2 ＝ 100万円（これが下限。100万円を下回る申請はできません）
- 対象経費3億円の設備を入れる（同）：3億円 × 1/2 ＝ 1億5,000万円 → 上限の1億円。超えた分は自己負担
ソフトウェアだけで申請する場合は、1基300万円以上で、合計2,000万円までが対象です。2,000万円のソフトウェアなら、通常コースで2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円。300万円なら150万円です。
賃上げコースは、助成金が2回に分けて交付され、全額を受け取るまでに賃上げ計画の1年間が終わるのを待つことになります。1回目は賃上げの優遇を受けない率、2回目は計画の達成を確認したあとに差額が出ます。アップグレード促進の1回目は、2/3の率で計算します。例として、中小企業者が対象経費6,000万円で賃上げコースを選ぶと、助成額は6,000万円 × 3/4 ＝ 4,500万円です。1回目は6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円、2回目は4,500万円 − 3,000万円 ＝ 1,500万円になります。
何が対象で、何が対象外？
対象にならないものから確かめます。
- 中古品
- 不動産・構築物、車両、船舶、航空機
- 既存設備の改良・修繕、撤去・移設・処分
- 設置場所の整備、基礎工事、電気工事
- 年間保守費、バージョンアップ費、サブスクリプション、ライセンス使用料
- 汎用のパソコン、サーバー、ソフトウェア
- 割賦・リース・レンタル（所有権留保のないものを除く）
- 親会社・子会社・関連会社との取引
- 消費税、振込手数料、保険料
- 現金・手形・クレジットカードによる支払い
対象になるのは、税法上の固定資産のうち次の3つです。
- 機械装置・器具備品：1基50万円（税抜）以上
- ソフトウェア：1基300万円（税抜）以上。パッケージ品などすでに仕様が決まって販売されているもの。専用制御ソフトのように、機械と一体で資産計上されるものも含まれます
- 上の設備の搬入・据付に必要な経費（稼働に最低限の訓練費用を含む）
見積書の品名が「一式」だけだと、中身が判別できないため対象外になります。1機種につき、同一メーカー・同一型番で2社から見積書を取り、安いほうを採用します。取れない場合は見積限定理由書を出します。クラウドサービスの利用料も対象外です。
申請から入金までの順番
- GビズIDプライムを取る（申請者→デジタル庁。発行に原則2週間ほどかかります。申請の締切より前に）
- 見積書と申請書類をそろえる（申請者→設備の販売会社・公社の案内ページ。11月24日13時までに）
- Jグランツで申請する（申請者→公社。持参・郵送・メールは受け付けません）
- 一次審査と二次審査を受ける（資格・経理・事業計画の審査が12月中旬から1月中旬、通過すると面接・価格審査が2月中旬から下旬）
- 採択の通知を受ける（公社→申請者。3月中旬の予定）
- 2027年4月1日以降に契約・納品・支払いをする（申請者→販売会社。振込払いのみ）
- 完了報告と検査を受ける（申請者→公社。検査から助成金の確定まで約1か月、確定から交付まで約1か月）
助成金は設備の代金を支払ったあとに交付される後払いです。購入代金は、いったん自社で立て替えます。
必要な書類
準備できた 0 / 13
確定申告書は、創業3年未満なら直近2期分で足ります。履歴事項全部証明書は、発行後3か月以内のものです。個人事業者の納税証明書は、事業税が課税か非課税かで入手先が変わります。賃金引上げ計画書と賃金台帳は、賃上げコースのときだけ要ります。労働保険の申告書（全事業所分）は、小規模企業者として申請するときだけです。事業許可書・工場設置認可書は、法令上必要な許認可がある場合に写しを出します。
事業区分によっては、小規模企業者の確認書、事業承継概要書、ゼロエミッション概要書、生産（増産）要請に関する証明書、パートナーシップ構築宣言の写しなども加わります。区分とコースごとの必要書類は、公社のページにある一覧で確かめられます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 助成対象期間の前に発注・支払いをした：2027年4月1日より前の契約・支払いは対象外です。値上がりが気になっても、先に買うことはできません。
- 見積書が「一式」だった：中身が判別できない経費は対象外です。型番と内訳の入った見積書を取ります。
- コンサルタントが面接に同席した：面接審査には、会社の概要と申請内容を説明できる自社の人が出ます。社外の人の同席や代行は認められず、判明すると交付決定が取り消されることがあります。
- キャッシュバックを受けた：代金の一部を払い戻して実質の負担を偽ると、虚偽の申請になります。助成金の返還や刑事罰の対象になることもあります。
- 助成した設備を無断で処分・移設した：目的外の使用、譲渡、貸付、担保にすることは承認が要ります。承認を得ずに行うと、交付決定の取り消しや返還になります。
賃上げの条件と、あとから出る報告
賃上げコースの条件は2つです。賃金引上げ計画期間（事業が完了した月の翌月から12か月）の給与支給総額を、基準にした12か月分の1.02倍以上にすること。機械設備を置く事業場の最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上にすることです。給与支給総額は賃金台帳の差引支給額（手取り）で数え、役員は含めません。
助成事業が終わった翌年度から5年間、事業化の状況を報告します。相当の収益が出たときは、収益の一部を納付します。納付額は助成金額が上限です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象は、中小企業基本法で定める中小企業者（会社と個人事業者）と、協同組合などの中小企業団体等です。個人事業者は、税務署に出した開業届の写しなどで、都内に納税地や主たる事業所があることを確認されます。都内で2年以上事業を続けていること、都税の滞納がないことも条件です。基準日は10月1日なので、その日までに開業から2年がたっているかを数えてください。
医療法人や社会福祉法人は対象ですか？
対象外です。医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、一般社団・財団法人は、中小企業基本法上の中小企業に当たらないため、申請の資格がありません。ただし、個人で開業している医療機関は、医療業を営む個人事業者として申請できます。自社がどの業種にあたるかは、日本標準産業分類で自分で確かめる必要があり、公社に問い合わせても判定はしてもらえません。
前回の申請の結果が出る前でも、今回申請できますか？
できません。過去の募集に申請して審査中の場合、その審査結果が出るまでは今回の募集に申請できないと、募集要項に書かれています。また、過去に採択された事業が完了せず、基準日の時点で助成額の確定通知を受けていない場合も、申請できません。申請の内容が別の設備でも同じです。前回の採択分がある会社は、確定通知がいつ届くかを先に確かめます。
1つの会社で複数の申請はできますか？
同じ回では、1社につき1件の申請に限られます。複数の設備を入れたいときは、1件の事業計画にまとめて申請します。別の回の募集に出す場合も、前回の審査結果が出ているか、過去の採択分の額が確定しているかを確かめる必要があります。同じ設備を公社の別の助成事業にも申請する併願はできません。他機関の補助金との併願は可能ですが、両方に採択されたら、どちらかを辞退します。
助成対象期間より前に買った設備は対象になりますか？
なりません。第14回の助成対象期間は、2027年4月1日から最長で2028年9月30日までです。この間に、契約・納品・支払いまでをすべて終えた経費だけが対象になります。交付決定の前に支払った経費も対象外です。分割払いの場合は、すべての支払いが期間内に終わる必要があります。メーカーの納期が長い設備は、4月以降に契約しても期間内に間に合うかを確かめてください。
試作や研究開発のための設備でも使えますか？
使えません。この事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。研究開発が目的で、量産や販売の目途が立っていない事業は、助成の対象になりません。新しい製品を作るための設備でも、量産の体制づくりとして事業計画に位置づけられるなら対象になりえます。単なる設備の更新だけで、事業計画を伴わないものも対象外なので、増産や品質向上など、設備で何を変えるかを計画に書きます。
ソフトウェアも助成の対象ですか？
対象です。ただし、固定資産に計上できるソフトウェアの購入費に限ります。1基300万円（税抜）以上で、合計は2,000万円以下です。パッケージ品のように、すでに仕様が決まって販売されているものが対象で、自社の要望に合わせたスクラッチ開発は対象外です。クラウドサービスの利用料やサブスクリプション、年間保守費も対象になりません。専用制御ソフトのように、機械と一体で資産計上されるものは対象に入ります。
設備を置く場所に決まりはありますか？
自社が所有しているか、賃貸借契約を結んでいる物件で、自社の管理下にある場所に置きます。使用貸借（無償で借りる契約）の物件は認められません。代表者の所有地を契約なしで使っている場合も同じです。置き場所は、都内か、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県にある工場等です。都外に置くときは、都内に本店があることが条件になります。他社と共用するスペースには置けません。原則として、基準日の時点で、環境条例にもとづく工場設置の認可・認定（都外は環境保全の法令にもとづく届出）を受けている必要があります。許認可が未了なら、手続きを始めて予定を申請書に書きます。
賃上げコースを選ぶと、何が変わりますか？
助成率が上がります。中小企業者なら通常の1/2が3/4以内に、小規模企業者なら2/3が4/5以内になります。引き換えに、給与支給総額を基準の1.02倍以上にすること、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすることを約束します。助成金は2回に分けて交付され、全額が出るのは賃上げ計画の1年間が終わったあとです。新設の事業所や無人の資材置き場は、賃上げコースの対象外です。
ゼロエミコースとは何ですか？
省エネ設備の導入や、再生可能エネルギーを使った事業に取り組む計画のとき、助成率が高くなるコースです。中小企業者なら1/2が3/4以内に、小規模企業者と後継者チャレンジなら2/3が3/4以内になります。申請時に「ゼロエミッション概要書」を出し、記載内容から省エネ効果が高いと見込まれるかを審査します。賃上げコースとは併用できません。アップグレード促進区分では、両方のコースの要件を満たすことが必須です。
助成金は、いつ受け取れますか？
設備の代金を支払い、完了報告と完了検査を受けたあとです。検査から助成金の確定まで約1か月、確定から交付までもさらに約1か月かかります。購入代金は、いったん自社で立て替える必要があります。賃上げコースの場合は、1回目が確定額のうち賃上げの優遇を受けない率で計算した分、2回目が賃上げ計画の達成を確認したあとの差額です。資金繰りを、立て替える期間も含めて組んでおきます。
申請したあとに、計画を変更できますか？
原則としてできません。申請書類を出したあとの加筆や修正は受け付けられず、申請時の事業計画をもとに審査されます。やむをえない事情で計画を変えるときは、公社の事前の承認が要ります。承認を受けずに変えると、交付決定が取り消されることがあります。設置場所も原則として変更できません。導入する設備の型番や設置場所は、実現できるかを確かめてから計画に書きます。
申請の相談はどこにできますか？
公社の企画管理部 設備支援課（電話 03-3251-7884）です。Jグランツの操作やGビズIDのことは、デジタル庁のGビズIDヘルプデスク（電話 0570-023-797）に問い合わせます。経営コンサルタントなどが面接に同席することは認められないので、申請内容は自社で説明できるようにしておきます。
