【全国】最大2,000万円！DR拡大に向けたIoT化推進事業の申請のコツ

すでにある蓄電池や空調設備を、買い替えずにIoT化して電力の需給調整（DR）に使う。この設備投資に補助率2分の1・上限2,000万円が出ます。事務局は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。

ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業の要点まとめ

ディマンドリスポンス（DR）とは何をすることか

ディマンドリスポンス（DR）とは、電力が余っている時間や不足している時間に合わせて、施設側の設備の稼働をコントロールし、電力の需要パターンを変化させる取り組みです。電力会社などのDRアグリゲーターと契約し、遠隔で設備を制御できるようにします。

対象になるのは、すでに設置済みの高圧以上の需要家向け設備です。DR対応できるように後付けでIoT化する費用が補助されます。設備のリプレイス（更新）に合わせたIoT化も対象です。

契約は交付決定後。前倒しは全額対象外

契約・発注は必ず交付決定後に行う必要があります。交付決定前の契約・発注は全額補助対象外です。事業期間は交付決定日から令和9年2月1日までで、この間に発注・設置・検収・支払いを完了させる必要があります。

補助対象経費は設備費・工事費・設計費です。申請単位は受電点ごとで、DRアグリゲーターが機器を保有する契約であれば、需要家側の初期費用が0円になるケースもあります。

よくある質問

新規に蓄電池を導入する場合も対象ですか？

この事業は既存設備のIoT化が対象です。新規の蓄電池導入そのものは別の補助金（家庭用・業務産業用蓄電システム導入支援事業等）の対象になります。

どの設備がIoT化の対象になりますか？

蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備、EV充放電設備、冷凍冷蔵設備など幅広く対象です。掲載例にない設備でもDRアグリゲーターに相談すれば対象になる場合があります。

審査にはどれくらいかかりますか？

交付申請の受付からおおよそ3〜6週間程度が審査期間の目安です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずSIIの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• SII「令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」
• SII「公募情報（令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業）」

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