すでにある蓄電池や空調設備を、買い替えずにIoT化して電力の需給調整（DR）に使う。この設備投資に補助率2分の1・上限2,000万円が出ます。事務局は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。
ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。高圧以上の電力需要家） |
| 制度名 | 令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業 |
| 対象業種 | 業種不問（小売店・官公庁・オフィスビル・ホテル・学校・工場・病院等、高圧以上の電力を受電する事業者） |
| 利用目的 | 既存のリソース（蓄電池・空調設備・自家発電設備・生産設備等）をDR対応させる通信設備・センサー・EMS等のIoT化関連機器の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 2,000万円（1申請あたり） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 公募期間：令和8年3月24日〜11月27日／事業期間：交付決定日〜令和9年2月1日 |
| 公式サイト | SII「令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」 |
ディマンドリスポンス（DR）とは何をすることか
ディマンドリスポンス（DR）とは、電力が余っている時間や不足している時間に合わせて、施設側の設備の稼働をコントロールし、電力の需要パターンを変化させる取り組みです。電力会社などのDRアグリゲーターと契約し、遠隔で設備を制御できるようにします。
対象になるのは、すでに設置済みの高圧以上の需要家向け設備です。DR対応できるように後付けでIoT化する費用が補助されます。設備のリプレイス（更新）に合わせたIoT化も対象です。
契約は交付決定後。前倒しは全額対象外
契約・発注は必ず交付決定後に行う必要があります。交付決定前の契約・発注は全額補助対象外です。事業期間は交付決定日から令和9年2月1日までで、この間に発注・設置・検収・支払いを完了させる必要があります。
補助対象経費は設備費・工事費・設計費です。申請単位は受電点ごとで、DRアグリゲーターが機器を保有する契約であれば、需要家側の初期費用が0円になるケースもあります。
よくある質問
新規に蓄電池を導入する場合も対象ですか？
この事業は既存設備のIoT化が対象です。新規の蓄電池導入そのものは別の補助金（家庭用・業務産業用蓄電システム導入支援事業等）の対象になります。
どの設備がIoT化の対象になりますか？
蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備、EV充放電設備、冷凍冷蔵設備など幅広く対象です。掲載例にない設備でもDRアグリゲーターに相談すれば対象になる場合があります。
審査にはどれくらいかかりますか？
交付申請の受付からおおよそ3〜6週間程度が審査期間の目安です。
