工場の音や振動が近隣から指摘されている。でも防音対策の工事費用は重い。立川市の「ものづくり企業地域共生推進助成事業」は、こうした課題を抱える製造業を後押しする助成金です。
防音・防臭・防振対策の改修費用は4分の3以内、上限300万円が助成されます。耐震補強工事も対象で、診断・設計・工事それぞれに上限額が設定されています。
対象は、立川市内で操業している中小企業者等のものづくり企業です。
立川市ものづくり企業地域共生推進助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市内で操業する中小企業者等のものづくり企業） |
| 制度名 | ものづくり企業地域共生推進助成事業 |
| 対象業種 | 製造業（市内で操業するものづくり企業） |
| 利用目的 | 操業環境改善（防音・防臭・防振対策）・耐震補強 |
| 対象地域 | 東京都立川市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下） |
| 補助上限額 | 操業環境改善事業300万円／耐震補強事業は診断75万円・設計150万円・工事225万円（各上限） |
| 補助率 | 操業環境改善事業4分の3以内／耐震補強事業3分の2以内 |
| 申請受付 | 〜令和8年8月28日（予算額を超える申請があった場合は案分） |
| 公式サイト | 立川市「ものづくり企業地域共生推進助成事業」 |
2つの助成メニュー
助成メニューは目的別に2種類です。
| 区分 | 対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 操業環境改善事業 | 防音・防臭・防振対策の改修費用、一時移転費用、設備の更新・導入費 | 4分の3以内 | 300万円 |
| 耐震補強事業 | 耐震診断・設計・工事の費用 | 3分の2以内 | 診断75万円／設計150万円／工事225万円（各上限） |
例えば、防音対策の工事に200万円かけた場合、4分の3の150万円が助成されます。工事費を400万円以上かければ、上限の300万円に届きます。
耐震補強は診断・設計・工事のそれぞれに上限があるため、全工程を実施すれば最大450万円（75万円＋150万円＋225万円）まで助成を受けられる計算です。
対象になる企業
対象は市内で操業している中小企業者等のものづくり企業です。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であることが前提で、業種ごとに資本金・従業員数の基準があります。どちらか一方を満たせば該当します。
- 製造業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
申請のタイミングで注意すること
申請期限は令和8年8月28日までです。先着順ではなく、申請額が予算額を超えた場合は案分される仕組みです。申請が集中すると、希望額どおりに助成されない可能性があります。
公式ページでは、申請前に市への事前相談が推奨されています。工事の内容によって対象経費の区分が変わることがあるため、着工前に産業観光課商工振興係へ相談しておくと、申請の手戻りを防げます。
よくある質問
一時移転にかかる費用も対象になりますか？
対象になります。操業環境改善事業では、防音・防臭・防振対策としての現工場の改修費用だけでなく、一時移転に伴う費用も助成対象に含まれます。
耐震補強と操業環境改善を同時に申請できますか？
公式ページでは2つの助成メニューとして案内されていますが、両方を同時に申請できるかどうかは記載がありません。詳しい併用の可否は産業観光課商工振興係にご確認ください。
案分とはどのような仕組みですか？
申請総額が予算額を超えた場合、各申請者の希望額を予算の範囲内で比例配分する仕組みです。満額の助成を受けられるとは限らないため、早めの申請が有利になります。
