融資を受けるとき、信用保証協会の保証を付けると、借り手が信用保証料を払います。八王子市の事業資金融資支援金は、この保証料のうち自分で負担した分を、市が支援金として交付する制度です。
対象になるのは、2026年7月1日から2027年2月28日までの間に融資が実行された人だけです。申請は2027年3月15日の必着で、予算がなくなり次第終了します。
八王子市 事業資金融資支援金の要点まとめ
正式名：八王子市事業資金融資支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主。八王子市内で事業を営む融資の借り手）
- 対象業種
- 信用保証協会の保証対象業種（融資あっ旋制度の条件）
- 利用目的
- 融資にかかった信用保証料の自己負担分の支援
- 対象地域
- 東京都八王子市（市内で事業を営んでいること）
- 従業員数
- あっ旋制度の上限以下（製造業等20〜40人、商業・サービス業5〜10人）
いくら
- 補助上限額
- 上限額の記載なし（実際に負担した保証料の額）
- 補助率
- 負担した保証料の実額（東京都の補助等の分は除く）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月3日〜2027年3月15日（必着）
うちは対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 9
対象期間は、融資の実行日が2026年7月1日〜2027年2月28日です。対象メニューは、小規模企業資金・創業支援資金（特例を含む）・企業活力支援資金・運転資金・設備資金（特例を含む）の5つです。東京都の補助等を受ける場合は、その補助のあとも自己負担が残っている必要があります。
申告は、「原材料などの価格上昇や調達の遅れで影響を受けている」か「中東情勢の影響を乗り越えるため、設備投資か新規事業を予定している」のどちらかです。
融資あっ旋制度の利用条件は、市の案内ページに次のとおり載っています。支援金の対象になる融資は、この制度で受ける融資だからです。
- 従業員数（役員・家族従業員を除く）が、小規模企業資金と企業活力支援資金は製造業等20人以下・商業やサービス業等5人以下、ほかの資金は製造業等40人以下・商業やサービス業等10人以下
- 八王子市内で1年以上事業を続けている（創業支援資金などで創業に当たる場合を除く）
- 信用保証協会の保証対象業種で、必要な許認可を受けている、または受ける予定である
- 租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がない
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 融資の実行日が期間の外
- ✕ 上の5つ以外のメニューで借りた
- ✕ 都の補助で保証料の自己負担が残らない
期間の外とは、2026年6月30日以前か2027年3月1日以降です。東京都の補助等で保証料が全額まかなわれる場合は、対象外です。
いくら支給される？
支給額は、融資にかかった信用保証料のうち、自分で負担した額です。上限額は公式ページにも交付要綱にも書かれていません。ただし予算の範囲内での交付なので、受付が早く終わる可能性はあります。
次の数字は説明用の仮のものです。
- 保証料が10万円で、東京都の補助等がない場合：10万円 × 100% ＝ 10万円
- 保証料が10万円で、東京都の補助等が4万円の場合：（10万円 − 4万円） × 100% ＝ 6万円
対象外になる額も決まっています。 東京都の補助等で払った分、融資の条件を変えたあとに追加で生じた変更保証料、市長が適当でないと認めた額です。
申請書に書く金額は、融資のときに受け取る「信用保証決定のお知らせ」の欄から写す形です。保証料額（①）、都負担額（②）、一括支払（③）が並んでいて、支援金の申請額には③を書きます。融資を2回受けた人は、融資実行ごとに別々に申請できます。
申請の流れ
支援金の申請は、融資が実行されたあとです。融資の前に出す支援金の申請書はありません。
- 取扱金融機関に融資を相談する（事業者→金融機関。市のあっ旋の申込は金融機関が市に行う）
- 融資を受ける（金融機関が市のあっ旋決定と信用保証の申込・審査を経て実行する。実行日が2026年7月1日〜2027年2月28日）
- 書類をそろえる（事業者。融資契約書の写し、返済予定表、信用保証決定のお知らせ、通帳の写しなど）
- 申請書に書く（事業者。融資メニュー、金融機関名、実行日、実行額、保証料額、都負担額を記入）
- WEBか郵送で出す（事業者→八王子市 産業振興課。2027年3月15日の必着）
- 審査と交付決定を待つ（市→事業者。受付から概ね1か月、審査の状況で前後する）
- 指定口座に振り込まれる（市→事業者）
繰上完済（約束の返済日より前に、元金の全部を返すこと）をしたときは、その日から30日以内に報告書を出します。
必要な書類
準備できた 0 / 7
様式はWord形式で、交付申請書兼請求書は第1号様式です。手元の書類は、融資を受けたときに受け取ったものです。融資契約書（金銭消費貸借証書等）と返済予定表等は写しでも構いません。
信用保証決定のお知らせはお客様用で、見当たらなければ融資を受けた金融機関に確認します。通帳の中面は、金融機関名・預金種目・口座名義が載るページです。東京都補助額等は、信用保証決定のお知らせで確認できる場合は提出が要りません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 融資の実行日が期間の外：2026年7月1日〜2027年2月28日の実行分だけが対象です。この日付は融資が実行された日で、申し込んだ日ではありません。
- 受付が終わった：予算に達し次第、2027年3月15日より前でも終了します。
- 変更保証料を含めた：融資の条件を変えたあとに追加で生じた保証料は、支援金の対象に入りません。
- 繰上完済の報告を忘れた：繰上完済から30日以内の報告がないと、交付決定を取り消されることがあります。
- ほかの補助と二重になった：東京都の補助等との二重補助が分かると、交付決定の取り消しと返還命令になることがあります。
2月28日は日曜日です
融資の実行期限の2027年2月28日は日曜日です。市の資料には、実行できる最後の営業日は書かれていません。金融機関の窓口は土日が休みなので、実際の最後の日は2月26日（金）になる可能性が高いと編集部は見ています。申請の締切は3月15日（月）の必着なので、2月26日に実行された場合、申請の余裕は2週間余りです。
あっ旋融資は、金融機関への相談、市へのあっ旋申込、あっ旋決定、信用保証の審査を経てから実行されます。所要の日数は市の資料に書かれていません。2月末の実行を考えているなら、早めに取扱金融機関へ聞いておくと安心です。
よくある質問
支援金はいくらまでもらえますか？
上限額は、公式ページにも交付要綱にも書かれていません。支援金の額は、融資にかかった信用保証料のうち、事業者が実際に負担した額です。ただし東京都の補助等で払った分、融資の条件を変えたあとに追加で生じた変更保証料、市長が適当でないと認めた額は含まれません。予算の範囲内で交付されるため、早めの申請が無難です。
融資を受ける前に申請できますか？
できません。申請には「融資の実行を確認できる書類」が要ります。先に市の融資あっ旋制度で融資を受け、実行されたあとに、保証料の額が分かる書類をそろえて申請する順番です。融資を受けるか迷っている段階で、支援金のために手続きを前倒しする必要はありません。融資そのものの手続きは、取扱金融機関に確認してください。
2026年6月に融資を受けた分は対象になりますか？
対象になりません。支援金の対象は、2026年7月1日から2027年2月28日までに融資が実行された分だけで、6月30日以前に実行された融資は含まれません。基準になるのは融資の実行日です。融資の申込日や審査が通った日ではないので、契約書や返済予定表で実行日を確かめてください。
融資の実行が2月末になりそうです。間に合いますか？
実行日が2027年2月28日までなら対象ですが、2月28日は日曜日です。市の資料に最後の営業日の記載はなく、金融機関が休みの土日を除くと2月26日（金）が最後になる可能性が高いと編集部は見ています。申請は3月15日（月）の必着なので、実行から申請までは2週間余りです。通帳の写しなど、融資の実行を待たずに用意できる書類は先にそろえておくと、慌てずに済みます。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。支援金の要件は「八王子市内で事業を営んでいること」で、法人か個人かを分ける記載は公式ページにも交付要綱にもありません。市の融資あっ旋制度も、対象を「法人又は個人」としていて、個人は市内に事業所があれば利用できます。そのうえで、従業員数の上限や1年以上の事業継続といったあっ旋制度の条件を満たし、対象の5メニューで融資を受けている必要があります。条件に当てはまるか迷うときは、産業振興課に電話で確認すると確実です。
中東情勢の影響を受けていないと対象外ですか？
要件では、「価格上昇や調達の遅れで影響を受けている」か「中東情勢の影響を克服するために設備投資や新規事業を予定している」のどちらかを申告した人が対象です。交付要綱は「申告した者」としており、提出書類の一覧に影響を証明する資料は挙がっていません。どちらにも当てはまらない場合は申告できないので、対象外になります。
融資を何回か受けた場合はどうなりますか？
融資の実行ごとに申請します。交付要綱では、1人の借り手が複数の融資実行ごとに申請できるとされています。申請書も融資実行ごとに出す決まりです。それぞれが2026年7月1日〜2027年2月28日の実行で、対象の5メニューのどれかであることが条件です。書類は融資ごとにそろえておきます。
東京都の補助がある場合はどう計算しますか？
東京都の補助等があるときは、その補助の分は支援金に入りません。補助を引いたあとになお自己負担が残る額が対象です。たとえば保証料が10万円で都の補助が4万円なら、6万円が対象になる計算です。補助が保証料の全額に及んで自己負担が残らないと、対象外です。補助の額は「信用保証決定のお知らせ」で確認できます。
融資の条件変更で追加の保証料がかかりました。対象になりますか？
対象になりません。融資条件の変更など、融資が実行されたあとに追加で生じた変更保証料は、支援金の額に含まれないと交付要綱に定められています。支援金の対象になるのは、融資の実行時にかかった保証料です。追加で払った分も含めて申請しないよう、保証決定のお知らせの金額を確認してから書いてください。
繰上完済すると支援金を返す必要がありますか？
繰上完済をしたときは、その日から30日以内に報告書（第3号様式）を出す必要があります。交付要綱では、繰上完済の日までに返済した元金の累計が支援金の額に満たないときなど、市が必要と認めると返還を命じられることがあります。返還になるかどうかは個別の判断なので、繰上完済を考えているときは先に産業振興課に相談してください。あっ旋制度には別の決まりもあり、運転・設備・小規模・創業支援の各資金は、最終返済期日の36か月より前に繰上完済すると、その日から6か月間、この4つの資金のあっ旋を新たに受けられません。
支援金はいつ振り込まれますか？
公式ページでは、申請の受付から概ね1か月程度とされています。審査の状況で前後することがあります。振込日が土日にかかるときの扱いなど、細かい日付は書かれていませんでした。資金繰りの予定に組み込むときは、1か月より少し余裕を見ておくと安心です。急ぎの場合は産業振興課に確認できます。
申請はどこに出しますか？
WEB申請か郵送です。WEB申請は市の案内ページにあるフォームから入力します。郵送の場合は、〒192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1（市役所本庁舎5階）の八王子市 経済産業部 産業振興課「八王子市事業資金融資支援金担当」へ送ります。受付期間の最終日は2027年3月15日（月）で、必着です。
問い合わせ先はどこですか？
八王子市 経済産業部 産業振興課です。電話は042-620-7252、受付時間は平日の8時30分から17時までです。融資のメニューが分からないときは、融資を受けた取扱金融機関に確認するよう案内されています。支援金の対象になるか迷ったときは、申請前に産業振興課へ聞いておくと書類の出し直しを防げます。
