展示会への出展費の半分を、墨田区が補助します。企業の上限は国内の展示会で20万円、海外で40万円です。区内の中小企業が5社以上集まる団体なら100万円まで届きます。創業から5年未満なら、補助率が2/3に上がります。
補助されるのは、交付決定のあとに支払った経費だけです。展示会の申込みや支払いより先に、区への連絡と交付申請を済ませてください。
墨田区 区内生産品等販路拡張事業補助金の要点まとめ
正式名：区内生産品等販路拡張事業補助金
だれが
- 申請者
- 区内の中小企業（法人・個人事業主）、5社以上の団体
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 国内外の展示会・オンライン展示会への出展による販路拡張
- 対象地域
- 東京都墨田区
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（経営支援課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 団体100万円、企業は国内20万円・海外40万円
- 補助率
- 1/2（創業5年未満の企業は2/3）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年3月10日（水）まで（予算に達し次第終了）
- 事業の完了
- 事業終了報告は2027年3月31日まで
- 公式サイト
- 墨田区「区内生産品等販路拡張事業補助金」
うちの会社は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
法人は履歴事項全部証明書、個人は開業届の写しなどで、区内であることを確かめます。企業の資本金や従業員数の上限は、公式ページに書かれていません。中小企業にあたるかは、申請前の電話で確認してください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 即売が主な目的の出展やイベント
- ✕ 昨年度に出展済みの展示会
- ✕ 区内に事業所のない会社
団体で申請するときは、区内に事業所を持つ中小企業5社以上でつくる団体か、その支部であることが条件です。団体は国内の販路拡張事業に限られ、海外は企業だけが申請できます。各企業の所在地が、書類から区内と分かる必要があります。
創業から5年未満の企業は、補助率が上がります。基準は申請日の時点で創業から5年未満かどうかで、創業日は開業届の開業日か、履歴事項全部証明書の会社設立日です。区外から区内に移転した日は基準になりません。
いくら補助される？
補助率は、団体と企業は1/2、創業5年未満の企業は2/3です。千円未満は切り捨てます。上限は、団体が100万円、企業は国内20万円、海外40万円です。
- 国内の展示会で出展料と装飾費が30万円：30万円 × 1/2 ＝ 15万円
- 国内の展示会で費用が50万円：50万円 × 1/2 ＝ 25万円 → 上限の20万円
- 創業3年目の会社が国内で30万円：30万円 × 2/3 ＝ 20万円（上限ちょうど）
- 創業3年目の会社が海外で90万円：90万円 × 2/3 ＝ 60万円 → 上限の40万円
- 5社の団体が国内の展示会で250万円：250万円 × 1/2 ＝ 125万円 → 上限の100万円
企業が国内の上限20万円に届くのは、費用が40万円のときです。創業者なら30万円で届きます。国や他の自治体の補助金を財源にした経費は、補助の対象になりません。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 消費税などの税金
- 振込手数料
- 交付決定の前に支払った経費
- 国や他の自治体の補助金を財源にする経費
- 即売を主な目的とする事業の費用
交付決定より前の支払いは対象外です。ただし、前年度に支払う必要がある展示会の出展料は、請求書の支払期限などで確認できれば対象になります。この場合は、請求書と領収書を申請前に準備してください。
対象になるものは、事業ごとに次のとおりです。
- 国内：会場使用料や小間料、展示装飾費、出品物の運搬の委託費、配布するパンフレットの制作費
- 国内の交通費：申請者の所在地から開催地までが100kmを超える場合だけ
- 海外：国内の経費に加えて、通関料、会期中と搬出入時の現地通訳費、開催地までの往復航空運賃
- オンライン展示会：出展料金、紹介動画や画像の作成の委託費、出展サイトの付加機能の追加費、通訳や翻訳などの外国語対応費
このほか、区長が適当と認めた経費も対象になります。個別の経費が対象かは、申請前に経営支援課へ確かめてください。
申請の流れは？
- 区に電話で事前確認する（事業者→経営支援課。申請前に必ず）
- 創業5年未満なら、すみサポに相談する（事業者→すみだビジネスサポートセンター。電話予約のうえ）
- 交付申請を出す（事業者→経営支援課。事業の実施前に、2027年3月10日まで）
- 交付決定を待つ（区→事業者。書類に不備がなければ、到達から7〜10日程度）
- 変更があれば変更交付申請を出す（事業の実施前に）
- 展示会などを実施する（事業者。交付決定日から2027年3月31日までの事業が対象）
- 事業終了報告を出す（事業者→経営支援課。終了後1か月以内。3月実施は3月末まで）
- 請求書を出す（補助金額確定通知書を受け取ったあと）
提出の方法は、窓口への郵送か持参、または電子申請フォーム（LoGoフォーム）です。創業5年未満の企業は、事業終了後にもすみサポで相談確認書の発行を受けます。終了報告は期限が1か月と短いので、事業が終わったらすぐに相談を予約してください。
必要な書類
準備できた 0 / 21
- 申請時は、交付申請書から実施事業の概要資料までと誓約・同意書が全員に必要です。様式は、交付申請書が第1号、事業実施計画書が第1号の2、誓約・同意書が第1号の3です。
- 実施事業の概要資料は、出展する展示会の開催概要と、出品物の概要が分かる資料です。
- 誓約・同意書では、国や東京都などの他の補助金をその経費に使っていないことと、書類の内容が事実と同じであることを誓います。補助対象経費の情報を、区の関係部署とすみサポが共有することにも同意します。
- レート表は、見積書や領収書の金額が現地通貨のときだけです。
- 法人は法人住民税と法人事業税の納税証明書と、区内に本店登記がされている履歴事項全部証明書です。個人は前年度の個人住民税と個人事業税の納税証明書と、開業届の写しです。開業届の写しがなければ、区内で事業を始めた時期が分かる資料を出します。
- 団体は、団体会員名簿、事業参加者名簿、団体規約、活動内容が分かる資料を出します。
- 相談確認書は、創業5年未満の企業だけです。申請時と事業終了報告時の両方で必要になります。
- 変更があるときの交付変更申請書は、第3号様式です。変更後の計画書、予算書、根拠資料なども添えます。
- 事業終了報告書は第5号様式で、事業収支決算書、領収書の写し、実施が分かる写真やパンフレットを添えます。報告書には、展示会などでの引合と成立の件数と金額も書きます。請求書は第7号様式です。
- 区の案内ページの一覧には、事業終了報告書が「第3号様式」と書かれた行があります。ダウンロードする様式の本体は「第5号様式」で、第3号は交付変更申請書です。迷ったら、様式の右上の番号を見てください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に支払った：決定前の支払いは対象外です。申請は余裕を持って出してください。
- 展示会の申込み後に申請した：事業の実施前に申請する必要があります。昨年度に出た展示会は対象外です。
- 予算書にない経費を使った：予算書に載せなかった経費や、数量が増えた分は、変更交付申請をしないと補助されません。
- 申請を2回出した：申請は同一年度に1回だけです。展示会を2回に分けても、補助されるのはどちらか1回です。
- 報告が遅れた：事業終了報告は、終了後1か月以内かつ2027年3月31日までです。
- 即売が目的だった：その場で売ることが主な目的の事業は、対象になりません。
よくある質問
展示会での即売がメインの出展でも対象になりますか？
対象外です。即売を主な目的とする事業は、公式ページで除外されています。補助されるのは、区外の需要を高める目的で行う展示会や商業広告、来場者へのサービスを目的とした即売会などの販路拡張事業です。出展の目的が即売なのか販路の開拓なのかで迷うときは、申請の前に経営支援課へ電話で確認してください。
団体として申請するとき、何社集まれば対象になりますか？
区内に事業所を持つ中小企業が5社以上入っている団体か、その支部であることが条件です。国内で販路拡張事業を行う場合に限られ、海外は企業だけが申請できます。各企業の所在地が区内であることを、提出書類で確かめます。団体会員名簿、事業参加者名簿、団体規約、活動内容が分かる資料が必要です。
創業者の優遇（補助率2/3）はいつまで使えますか？
申請日の時点で創業から5年未満なら、創業者として扱われます。創業日は、開業届に書いた開業日か、履歴事項全部証明書の会社設立日です。5年を超えると1/2に戻ります。創業者は、申請の前と事業の終了後に、すみだビジネスサポートセンターで相談する必要があります。区外から移転した日は基準にならず、創業日で数えます。
昨年度に出展した展示会は対象になりますか？
対象外です。事業を実施する前に申請する必要があるためです。年度をまたぐ展示会は、最終日の属する年度が申請年度になります。たとえば3月31日から4月1日に出展する場合は、最終日が4月1日なので新しい年度に申請します。この場合は、年度が替わった4月1日に申請してください。
出展料を前の年度に支払った場合は、補助されますか？
原則として、交付決定の前に支払った経費は対象外です。ただし、年度が替わる前に出展料を支払う必要がある場合は対象になります。請求書の支払期限などで、そのことが確認できなければなりません。この場合は、請求書と領収書などの支払いを証明する書類を、申請の前に準備してください。開催日が翌年度の展示会は、本年度は対象にならず、翌年度の補助金で申請します。
申請してから交付決定まで、どのくらいかかりますか？
補助の対象になり、書類に不備がなければ、書類が届いてから7〜10日程度が通常です。ただし、交付決定の前に支払った経費は対象になりません。支払いや契約は、決定の通知を受けたあとにしてください。申請は事業の実施前に、余裕を持って出す必要があります。
展示会に2回出展するとき、2回とも申請できますか？
できません。申請は同じ年度に1回までで、複数の展示会をまとめて1件にすることもできません。2回出展する場合は、どちらか1回の展示会が補助の対象になります。出展の予定が複数あるなら、費用が大きく補助額が増える展示会を選んで申請します。選んだ展示会の分だけを、収支予算書に書いてください。
収支予算書に載せていない経費を、あとから対象にできますか？
変更交付申請をしないと、対象にできません。申請のあとに経費の追加や増額が出たときは、事業の実施前までに変更交付申請を出し、変更後の収支予算書を提出して、変更交付決定を受けてください。数量が増えて支払額が予算書を超えたときも、予算書の金額を超えた分は補助されません。
事業が終わったら、いつまでに報告しますか？
事業の終了後1か月以内です。3月に事業を実施するときは、3月末までに出します。事業終了報告の期間は、2027年3月31日までです。創業者は、報告の前にすみサポで相談確認書の発行を受ける必要があります。報告は電子申請フォームか窓口で出し、そのあと補助金額確定通知書に基づいて請求書を提出します。
海外の展示会では何が対象になりますか？
国内の経費に加えて、通関料を含む運搬の委託費、会期中と搬出入時の現地通訳費、開催地までの往復航空運賃が対象です。企業の上限は40万円で、創業者は補助率が2/3になります。見積書や領収書の金額が現地通貨のときは、レート表を出します。海外の展示会でも、交付決定前の支払いは対象外です。
オンライン展示会への出展も対象ですか？
対象です。出展料金、出展サイトに載せる紹介動画や画像の作成の委託費、出展料金に含まれない付加機能の追加費、通訳や翻訳などの外国語対応費が入ります。即売を主な目的とするものは、オンラインでも対象外です。国内向けなら企業の上限は20万円、海外向けなら40万円です。
交通費は補助されますか？
国内では、申請者の所在地から開催地までが100kmを超える場合だけ対象です。100km以内の交通費は補助されません。海外は、開催地を往復する航空運賃が対象に入ります。金額の確認のため、領収書の写しを事業終了報告で出します。距離の数え方で迷うときは、申請の前に経営支援課へ確認してください。
問い合わせ先はどこですか？
墨田区役所14階の産業観光部経営支援課 経営支援担当で、電話は03-5608-6185です。申請の前に連絡して、対象になるかを確認することが求められています。創業5年未満の企業が相談するすみだビジネスサポートセンターは、区役所1階で、電話は03-5608-6360です。
